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「QPS研究所、小型SAR衛星5号機「ツクヨミ-I」初撮影画像を公開」
こういうニュースがジワジワ効いてくると見てます。新規参入一般投資家が喜びそうなネタですもん。

あらためて売上と利益の推移をこうして眺めて見ると、先日の修正通りの今期ならこの10年で過去ベスト２の売上額となっているに反して、利益の方は昨年に続くワースト２という結果になりそうである。最盛期の2020年の9割の売上があっても、利益は半分しか出せないという状態はかなり厳しい。薄利多売を戦略として取っているとは思えず、単に結果として売り切れていない、買い切れていないとすると、上からのプレッシャーによる現場の蓄積疲弊はかなりのものだろう。受注残が積み上がっているとしても、決して万全とは言えないこの状態で万博需要に突入するのだ。

「想定以上に好調」「受注残高は同18%増の656億円と増えている点に注目」「来 25.2期についても堅調な業績が期待出来きるとみている（ママ）」「2025年開催予定の大阪万博や都市再開発等に伴うディスプレイ需要を追い風に」

正気か岩井コスモ。

コロナ後なのに、年初の利益率設定3％台はこの10年で最低レベル。

眼高手低ならぬ、眼低手低の尻つぼみ決算に見えるがなあ。とにかく年初の目標が低すぎて、達成できて当然という水準であり、ただただ昨年の数値がドン底だったのでよく見えてるだけ。
こんなの目標設定ではなくて、単なる進捗報告ではないか。受注産業の常とはいえ、仕事が取れたから上げました、取れなかったので下げましたと。
トップが交代して少しは体質が変わるかと思ったが、相も変わらず年初の地べたに埋めたハードルを「越えました！」と宣言してる。業界No1を自負する企業がそれを”目標”というなどチャンチャラおかしいと思う。

さて３Qだ。「増益幅やや拡大。」なんて四季報にあるけど本当だろうか。

清水：建築は低採算工事多く、複数案件で工期に間に合わせるための追加費用発生。25年３月期は土木堅調も建築の採算低い。
鹿島：建築も大型工事の採算向上。
大成：建築は工事遅延に伴う損失計上響く。
大林：建築は大型工事遅延で想定外の損失計上公算。営業益下振れ。

建築各社はこんな感じで１勝３敗、予算が厳しいのは内装も同じはず。売上が伸びていたとしても利益が伴っているかどうか。

「『仮想空間内で直感的なインタラクションが可能な没入型空間コンテンツ制作システムを開発』空間コンテンツ制作における高度なクリエイティブ作業に対応する没入型空間コンテンツ制作システムを開発しました。今後、エンタテインメント領域や工業デザインを含む、さまざまな3D制作ソフトウェアへの対応を予定しており…」
こういう企業と協業できないものか。

無理か、ソニーだもの。

これらの”革命”は営業、デザイン、制作それぞれに仕事の取組みに変化を齎すものとなり、それは単年度で完了できるものではないでしょう。システムの精緻化、更新などを継続するのが必然なら、ある程度形が固まった以降も投資が必要になるでしょう。ChatGPTが現状でもグラフィックな表現ができるのなら、店舗デザインのアイデアスケッチ出しくらいはすぐに対応可能に思えます。デザイナーの業務もそれに伴っていかにAiを使いこなすかという方向への教育訓練も必要になります。これだけの変化なら3年を使って形を整えようという方針なのではと解釈しました。万博があるからというよりかは、もうすこし長いスパンで投資家も物を考える必要がありそうです。

「オリジナルのシステム開発」というところ多少ひっかかり、予算ばかりを食いつぶして大したものができないかもという危惧がありますが、どうせやるなら内装業でのデファクトスタンダードを狙い、他社に売って利益が出せるようなものにして欲しいものです。

すべて単なる私の妄想ですけどね。

デザイナーは元々３Dで物を考えていますので、BIMによって初めから３Dでデザインを行うことは理にかなっていると思います。それによりプレゼンにおいて図面に慣れていない顧客にも、バーチャルリアルな分かりやすいイメージを伝えられ、打ち合わせの効率化が図れるでしょう。さらに自動でそこから平面図、展開図、天伏図、仕上げ材の登録によりパースなど一連の資料を作成できるなら人件費の抑制にもつながります。図面の修正なども自動で行えるので微細な調整にも対応が可能でしょう。制作側にとっては資材の面積や長さ、点数などを自動で拾えることは、積算、見積作業を効率的に行えます。予め単価の設定などを行えるとすれば、自動で概算見積くらいは算出できるかもしれない。組み立ての所要時間、工程なども盛り込めれば、工程表の作成も不可能ではないかもしれない。工事のシミュレーションが可能になれば、施工上の問題点の検討などを予め行えて、無理、無駄を省くことも可能かもしれない。それは下請業者にとっても省力化につながるものとなるでしょう。

ではどこに使われるのだろうかとHPを見てみますと、社員のインタビューでBIMルームの担当者が「オリジナルのシステムの開発による業務効率化、専用のアプリケーションに関する社内教育・研修」と発言していることから、ここにかなりの金額が投入されるのではないかと思います。
新築物件で大手ゼネコンの管理下で業務を行うような場合、躯体図面に内装図、さらに設備、電気図面などを合体させ情報共有、問題点の洗い出しなどをおこなうなどは、既に現状で行われていることですが、建築がBIMを採用し新たなシステムを取り入れる場合には、それに内装側も追随せざるを得ないでしょう。

現状の株価上昇を妨げている原因が、万博への期待が盛り上がらないことと共に、70億の使い道の具体的な内容やスケジュールが明らかにならないこともあるのではと睨んでいます。乃村の営業利益の推移を見れば今期目標43億、実績として昨年から遡って31億、54億、48億。それ以前のコロナ前の110億、91億、81億という数値に対してならまだしも、この三年で計128億の営業利益に対して投資額70億というのは回復途上にはいかにも大きい。万博で利益を上げたとしても、経営陣はそれを原資に投資を想定しているのかもしれず、結局チャラ、或いはマイナスで終わるかもと疑心暗鬼があっても当然と思われます。

大納会は29日ですが、年内受け渡し最終日は明日ゆえ、損益通算での売りはそこで終了、と同時に底値での買いを狙っている方々もそれを目指して入ってくる。売り買いの強弱で今後の方向性が多少は占える気がしますが、どうでしょうね。

8842の掲示板では不満が渦巻いており、「 1株純資産 10,330円」なんていう数字も出てますが、解散価値など素直には反映されないのが株価ですからね。

「公開買付価格を5,806円とする旨の初回の価格提案書を提出➡対象者及び特別委員会が想定している価格水準からは著しく乖離しており、・・・本公開買付価格を再検討することを求める旨の回答を受領➡公開買付価格を6,616円とする旨の価格提案書を提出するとともに、本公開買付価格として7,980円は受け容れることが困難な旨を回答した➡対象者として推奨しうる水準として本公開買付価格を7,520円として検討するよう要請を受け➡本公開買付価格を6,690円とする旨の価格提案書を提出したところ・・・もう一段の引き上げの検討を要請されました。➡公開買付価格を6,720円とする旨の価格提案書を提出したところ、・・・さらなる引き上げを要請されました。しかし、・・・最終の提案であることを説明し、その後、対象者より、・・・受諾する旨の連絡を受領」
なんだかこの経過もいいようにやられているように見えますし、「低水準で推移するROEやPBR１倍に満たない株式価値のさらなる向上が東京証券取引所及び株式市場から強く求められてい」るような企業を買うのですから「中期経営計画2025に沿った形で不動産事業及び映画事業の戦略を補完し、強化することに繋がるとの考えに至」ったとしても、それを実現するのは簡単ではないと市場が受け止めたということなのでしょうね。

さらに工場加工の費用は、現場作業軽減部分ですから、（「作業が軽減されるのなら当然単価も下がるんだよね」を押し返せたとして）平米単価が変わらないとすればカットされるのは職人の手間賃ということになります。果たして既存の軽天屋がこれを受け入れるのかという大問題がクリアできるのか、甚だ疑問ですね。あと、ここでプレカットの対象になるのは配管部分と思われますが、そもそも設備図面の寸法表示はそれほど厳密なものではない目安程度のものです。結局現場採寸、工場へ寸法指示、その後加工、納品といったタイムラグも生じますし、情報伝達のためのシステムも必要になります。止めるなら早い方がいいと思います。

・ゴジラ70周年記念作品となる「ゴジラ-1.0」
・米での公開は12月1日。北米での公開規模は1500館以上で、実写邦画の上映規模としては異例の多さ
海外で通用する東宝随一のスターの出演作ですよ。東宝もそりゃ力を入れるでしょうし、庵野作品よりも海外向けを意識した作りになっているように思われますので、結構イケるのではないでしょうか。

昨日のプレスリリースをBIMの内装工事での展開として興味深く読みましたが、いまひとつ効果が納得できませんでした。プレカットについては、ボードには定尺寸法があり、事前にカットしたところで廃材は同量出る訳で、CO2排出量に貢献できるのは廃材の運搬に関連する部分だけでしょう。さらに役物と呼ばれるカットされた部材を運ぶにあたっては、折れや欠けに留意するため、別に養生方法や素材などの検討も必要になるかもしれませんし、どう組み合わせて重ねて運ぶのかといった現実的な問題が生じます。図面だか電子デバイスだかに表示された記号番号に従って、現場で現物を探して…といった手間を考えたら、野原の資料にあるLGSとボードで作業時間が最大50％減などとはとても信じられません。
3年で70億円という投資が一体何に使われるのか、を注視していますが、まさかこの方向ではないですよね。

22年11月から23年2月
・平均年齢41.8→42歳
・平均年収775→780万円

平均年齢が上がるのは自然増(四半期に0.25歳上がる？そこまで厳密に計算しているのかは分かりませんけど)だとして、年収が増加しているということは定年退職などではなく、中央値より下の比較的給料の安い中堅や若手が辞めているということでしょう（それとも賃上げ分？）。

さらにこれに気付いてしまいました。

2/16付　3/1発令人事異動で取締役として名を連ねてはいるが、執行役員の肩書が消えた二名
3/11　日経掲載サンゲツ人事：上記二名のうち一名が常務執行役員としてサンゲツ（7/1付）へ（もう一名が残っているのかは不明）
4/7　日経掲載乃村人事：上記二名乃村の取締役退任

辞めることが決定していたので、執行役員の肩書が消えたのは理解できるとして、転職先が転職元より1カ月も早く人事の発表をしていることに、不穏なものを感じてしまいました。

今期四季報で

22年11月から23年2月
・連結従業員1935→1896名（39名減）
・単体従業員1293→1272名（21名減）

となっていて、僅か三か月で40名近く減とは一体なにが起きているのでしょう。（新入社員分がまだカウントされていないにしても、定年退職が誕生日月だとすると年間で160人も辞める計算になりますから多すぎでしょうし）しかもこれから人員を増強しなければいけない時期に人員減とは。新社長就任直後というタイミングも気になります。

「長期投資を好むバフェットは、株式の値上がり益にはこだわらない。投資先の企業が安定して利益をあげて配当を続け、さらに余剰資金で自社株買いをして発行済み株式数を減らすことを望む。」日経2012年3月4日

――来日は今回で2回目ですね。日本を訪れた目的を教えてください。
「バフェット：…来年や3年後に株式相場が上がるか下がるかは関係がない。ただ確信が持てるのは、20年後や50年後に日本や米国がいまより大きくなっているということだ」

――日本企業への評価は。
「一定のチェック項目がある。配当や自社株買いのためにより多くの資金を生み出しているという事実を非常に高く評価している」日経2023年4月11日

こう言われたら商社側も対応せざるを得ないでしょう。長期に渡る業容の拡大や、配当、自社株買いへの期待が更に膨らみますね。

「日本の商社の特徴はバリューチェーン（価値の連鎖）の多くのプロセスに深く食い込み、川上から川下までの多段階で収益をあげる体制をつくったことだ。…商社の原点はトレード（モノの売買や貿易）だが、これを軸にして商流の要所要所で関連ビジネスへの投資や経営を行い、事業収益を手にする。総合商社の複合経営は、各事業が商流によってつながっているのが強みだ。しかも、総合商社は投資先の関係会社を適切な時期に入れ替える「投資のリサイクル」を行う。新企業の設立、既存企業への投資や買収を行う一方で、売却による撤退や関係会社の合併で、グループ会社を適切に管理している。」日経2018/4/24

後段の「投資のリサイクル」がバークシャーの投資手法に通じているのでしょうね。世界がこの点に気付けば、さらに投資先としての認知が広がることでしょう。