memo_asama

大株主だまして（除くマネックス）、役所をだまして認可得て、市場やお客をだまし続けて、業法違反まがいの還付金商品やら株価吊上げ目的の何一つ長続きしない提携だの、市場や保険業界や世間を振り回しただけ。さも時代の寵児のように振る舞っていた２人だけど、結局は業績に反比例する役員給与やらストックの全額売却とか副業とか、ある意味私欲の為になら筋が通ってますね。続く後任達も同じ種族にしか見えないなあ。

>>No. 397

伸びるなら代理店ってもう矛盾の塊ですね。代理店とは主にKDDIの事なんでしょうけど、AUで一番売れている生命保険はライフネットではなくてAU住宅ローンで扱っているクレディアグリコル生命の団信保険ですよ。SBI生命や楽天生命も買収後は即座に新規販売を始めたネット系生保と親和性の高い普通の掛け捨て定期です。AUが大株主になっても新商品としてライフネットで用意も予定もなく他社を採用したと言うことは、ライフネットの取締役達が素人か聞く耳をもたなかったんでしょうね。

>>No. 494

売買高をみると、3月10日に586,800（394円）4月20日に337,000（420円）4月21日に166,000（420円）となっているので、ここら辺でしょうね。
普段はあまり出来高のない銘柄で過去一年の最高の売買高です。
3月7日には2月業績速報、4月19日に113条繰延資産の一括償却の発表がありましたね。

>>No. 523

創業者の会長と代表取締役は売れないと思ったから(知っているから？)端数残して全部売ったんですよね（笑）憶測ですが。

>>No. 526

将来キャッシュフローが厳格に求められるようになったらライフネットは四面楚歌ですね。昨年度も新契約の伸び率を上回る事業費を投入した上に、定期は更新も始まり、いよいよ保有純減になるかも知れません。そりゃ、グロース株と散々宣伝していた出口さんは50万株手放すわな

abcさんは相変わらずライフネット生命が伸びると信じている訳で、解釈や予測は人それぞれだから、どうでも良いです、自分は過去ログ見ればわかるけど、マネックスが全株式売却時(770位だったかな？)に全株式損切りしましたけど。まぁ、今回の岩瀬大社長と出口会長の全株式売却も、今後業績回復が見込めないからと言う判断が働いてと考えるのが常識でしょうしね。なんてったってグロース株と言っていた張本人達ですから（笑）

商品や今後の話はハッキリ言ってもう、どうでもよいんです。要は、グロース株と言われて配当も黒字化もしない株式を保有している個人投資家達を差し置いて、全株式売却した経営者トップ達の行動を真摯に捉えるべきと言っているだけです。abcさん岩瀬さんに変わって経営トップ達の全株式売却を肯定的に説明できますか？

>>No. 536

鳴り物入りで認可とった還付金保険は結局、生命保険業界や金融庁を敵に回してだけで、しかも「通信事業（携帯電話会社等）を営む兼業代理店が、通信事業の顧客に対して、保険契約への加入が条件であることの訴求と併せて、通信事業に関する契約に基づく顧客の支払債務（携帯電話の利用料金等）を減免する行為は禁止行為に該当すると考えられる。　http://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/taiseiseibi.pdf　 」と蓋を閉められただけで、KDDIはもう通信事業者として金融分野では好き勝手できないので諦めていると私は思っています。しかも、決算発表であれだけリスクを冒した「還付金保険」契約の決め手になった理由としては10％だけと言っているし、今後はKDDIのブランド頼りとまたも他人事の無責任発言。既にKDDIも四面楚歌だと思うなあ。それでも伸びるのを信じるのは勝手ですけどね。

>>No. 535

＞何となくの感覚なんだけど、保守的な日本式の方が公共性の高い保険会社の会計に向いているような気がするんだが。
当たりです。そもそもEEV（将来価値）はサブプライム（米国の貧困層への住宅ローン等を回収前提で計上し破綻）問題を起こした発端だし、IFRSも導入が遅れているのは同じ轍を踏まないよう検証中だからです。
手数料はBS/PL上では発生主義で当たり前ですが計上されます。が、生命保険の特殊会計ではこれらは負債として保険金支払いの純保険料と付加保険料からの責任準備金として計上されます。したがって、キャッシュフローが場合によっては枯渇する可能性が（本来はありえないが）でてくるわけです。同じ理由で新契約の伸び率以上の広告宣伝費等事業費の投入は今後回収が困難になる時限爆弾です。

>>No. 539

どうぞ、勝手に妄想でよい方向へ解釈をしてください。
一番の問題は、金融庁・生命保険協会から「通信事業（携帯電話会社等）を営む兼業代理店が、通信事業の顧客に・・・」って、要は目をつけられて、好き勝手な営業活動が出来なくなったと言うことです。信販のORIX生命や損害保険会社の生命保険子会社各社がうんぬん言われている訳でなくて、名指しで、弱小新設生命保険会社が認可の胴元から目を付けられたのが、問題だと言いたかっただけです。（ある意味弱小新設保険会社を業界が意識しているのでそれはすごい影響力で名誉な事だとは思いますが・・）

>>No. 542

大手はおっしゃる通りだけれども、大手の姑息な所は、定期付き終身+転換という特効薬でかなりの負債を解消しているんですよね（ある意味褒めている）本当に高い利率でまずいのは、プルデンシャルやソニー等、終身保険を中心に売っていた外資系でしょう。いまだに、創業当時の20歳代の契約者は毎月予定利率4％以上の終身保険を月払いで払い続けていますからね。

ライフネットの問題は、本来一番健全経営できる掛け捨て定期＋終身医療なのに、素人放漫経営で事業費をかけすぎているうえに、計画通りに（岩瀬社長は開業当初最低ラインが月/5000件と言っていた）販売がいかなかったことでしょう。したがって、今後が見えなくなって全株を仲良く出口さんと売っぱらっちまった。かな？

金融庁も顧客保護には弱い立場、当時、勝手に通信料割引を始めた顧客を公平に保護するためにやむ終えず認可したとしか思えません。なぜ、あれだけ、自信満々だった「保険料還付」の売りが今回の決算でうたわれなかったのだと思う？決算発表会で既得権の保険料還付保険を大々的に推進していきます。とでも言えば大したものだと応援できるけど、ほとんど収束気味でアンケートでも１０％の訴求率。今までのライフネットらしくないですよね。
今はAUのHPでも下のほうに2画面目にやっと出てくる程度、自社のHPで宣伝しなくなっているのは何故？
素人の施策に限界を感じたんだと思いますよ、今回の全株売却は。

一応、公平性の為に、ライフネットさんに提言しておくと、全ての契約者にAUの契約者ではないかと確認書をとることをお勧めしておくよ。彼らがそこまで顧客の事を真摯にみているとは思えないのでね。

>>No. 552

あとは、創業者達が全株売却の真意も良く考えてね。ネットで検索すればいくらでも事例は出てきますが、創業者が保有株式を売却するときは、結果は大体悪い方向に行きますからね。なんども言いますが、もともと本人達がグロース株と言っていた銘柄ですから尚更です。

>>No. 562

別に一億円程度のことを騒いでいるんじゃないですよ。彼らは今まで散々役員報酬を貰い続けてきたわけだから、今更です。

問題は創業者且つ最高経営責任者達が、株主や市場にはグロース株と言い続けてきて、自分達は行使期限がきたらさっさと全株を端数残して売っぱらう、経営者としてのモラルをいっているだけです。


業績があがって株主にも有形無形で報いてるならどんなに報酬もらってもかまいませんが、過去の役員報酬は見事な業績との反比例ですけどね、今となっては最初から食い逃げするつもりだったようにみえますね。
　https://plaza.rakuten.co.jp/patentlaw/diary/201506040000/

商品認可に、保険と関係ない条件(団信や団体要件等)がある商品は有り得るけど、そこに三年契約縛り等、生命保険とは関係のない収益を条件にするとは考えずらいなぁ。公共性や団体要件からは逸脱してますよね。万が一、三年縛りとか言われたなら、それはよくある、フランチャイズショップの勝手な条件じゃないかなぁ、携帯ショップはAUに限らず、インセンティブ欲しさに抱き合わせアプリとか入れさせたりしますからね。

出口社長のころは軽く月/5000件越えだったんですよねぇ、今、対前年より伸びてると言ったってそれまでが悪すぎただけ、昨年度も新契約件数に対して身の丈以上の事業費投じてるし、そもそも岩瀬社長体制になってから、彼自身の発言の、最低5000件がただの一度も達成できてないし（笑）やはり、彼には人を見下す事やネット炎上は得意でも営業センスがあるとは思えませんね。ディベートは弁護士等その場で結果出る職業には有効だけど息長い地道な保険業にはなじみませんね。彼の著作のがん保険なんていらないとかの本が良い例。

>>No. 626

誰よりも上から目線の岩瀬社長だから、ついつい裏読みしてしまいますね。

上場企業の現役の代表取締役と会長が全株放出というのはとてもリスキーな事。なぜなら公表されていない業績悪化に繋がる情報が取締役会で既にわかっていたならインサイダーですよね。これも後々、業績をあげる努力をしていたと言い訳にする為にとしか思えない。

今更なさけないお願い営業したって業績に影響を与えるなんて殆どない事くらい誰が考えたってわかるでしょう、ポーズだって。

なんで、全く問題ない会社の代表取締役社長と代表取締役会長がインサイダーのリスクを負ってまで全株式売却するんでしょう。主要株主から圧力かけられようが、引退しようが、持株50万株も持っているなら小学生でもわかることだけど。上がるなら全株式売却とかしないですよねぇ、数億円儲かる訳ですから、しつこいようですが、理由を説明してもらえます？