har*****

永守氏は、世界中で需要が拡大している電気自動車向け製品が伸びると強調し、「来年、再来年には大きな収益を上げる。株価は１万５０００円、２万円になる」と自信を示した。＿＿読売新聞

有意義な総会でした。
・「週刊誌の報道には、売上部数を稼がないといけないという事情がある」
・「今年も新製品ラッシュですから楽しみにしておいてください」
・「モータは自動車向けだけではない。バイクもやる。船舶もやる。飛行機もやる。ロボットもやる」
・「モータだけではない。部品もやる。工作機械もやる。もちろん、半導体もやる」
・「ロボットに必要となるモータ、センサ、減速機。会社はすべての技術を持っている」「人ロボットには600個のモータが使われる」
・「軽薄短小に強みをもつニデックモータだからこそ、ドローンにも生きる」
・「＠45万円超ミニなど、安いクルマが求められている。ＥＶならそれが作れる。その需要規模は５億台。エンジン自動車メーカーは高いクルマばかり作ってきた。航続距離600㌔、1000㌔は不要。100㌔もあれば十分。この会場で通勤に100㌔以上、走る方いますか？深夜に充電できたら十分」
・中国リスクについての質問。「まず、世界で一番リスクの高い国は日本である」「中国工場の土地は中国のもの。建屋は中国からのリース。よって（有事には）置いて帰るだけ」「中国で作れなくても、他地域の工場で作れるようにしておくことが大事。会社は地産地消を原則として、グローバル生産体制を構築」。
・中国でのシェアは27％。
・有休の工場はあるのか。「すべての工場がフル操業」（関）。
・株価が下がったのは、分割や自社株買いをやらなかったからではないか。「一番やってきたのはニデックとキーエンス」。
・配当性向をゼロにする考えはないのか。テスラやアマゾンは配当ゼロである。「配当性向ゼロには同じ考え。テスラは株価1000倍になった。だが、日本の会社では難しいが、米国の会社なら可能だった。テスラを超える会社になっていただろう」「株価が安くなったのは、投資が影響しているのかも知れない。だからといって投資を止めることはできない。将来の成長を考えたら」「会社は、売上４兆円、10兆円をやり、株価は１万円、２万円になる」「株価については年単位で見てほしい。会社を応援するつもりで長期に保有してほしい。そうすれば必ず儲かる」「株価は上がったり下がったりするもの。全体が下がるときは、会社の株も下がる」。

金魚鉢の中に鯉を放したような状態
今まで平和だった工作機械業界は日本電産の新規参入で大慌てという。
業界の活性化になっているようだ。

一方、日本電産はプレス機械の日本電産シンポに加え、８月には三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収するなど工作機械事業の拡大に乗り出していた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的な日本電産だが、過去の事例では歴史や技術力を有しながら業績が低迷する企業の立て直しを得意としており、ＯＫＫはその両方の条件に合致。日本電産から買収を持ちかけた。

ＯＫＫは１９年３月期に２６４億円だった売上高が２１年３月期に１２０億円に落ち込み、当期損益が２４億円の赤字だった。業績回復を目指す２２年３月期も当期損失１１億円を見込んでいる。１１月１０日には不適切会計の責任を取って浜辺義男前社長が辞任した後を森本佳秀社長が受け、経営の立て直しを進めている。ただ森本社長自らが「ぬるま湯体質」と認めるように、経営の立て直しには構造改革だけでなく、昔ながらの企業文化の一掃も必要となっていた。

ＯＫＫは今回の増資を、本社（兵庫県伊丹市）内にある部品加工工場と組み立て工場の建て替えや、不適切会計処理の一因となった基幹システムへの投資などに充てる。さらに日本電産傘下に入ることで「安定した経営基盤を構築し、成長を加速していくことが可能になる」（森本社長）。加えてグローバルネットワークを通じた販路の拡大、日本電産マシンツールが持つ大型機械のラインアップとの相乗効果なども期待できる。

ただ市場の最大の期待は「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」に象徴される、日本電産の永守重信会長の“永守イズム”にありそうだ。

日刊工業新聞2021年11月22日

経営危機に陥った“マシニングセンターの名門”、日本電産傘下で「ぬるま湯体質」脱却なるか
2021年11月23日
---
不適切会計から経営危機
ＯＫＫが日本電産の傘下に入る。創業１００年を超える中小型マシニングセンター（ＭＣ）の名門企業は不適切会計処理などに端を発した経営危機で、日本電産による救済型買収に追い込まれた。日本電産は１８日、第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表。買収額は約５４億円で出資比率は６６・６５％となり、２０２２年１月末をめどに買収を完了する。近年は海外展開の遅れで、世界的な工作機械の需要拡大の波にも乗れず業績が低迷していたＯＫＫだが、今後は日本電産の支援を受け活路を見いだす。

ＯＫＫのＭＣは自動車部品加工などで存在感を示しており、最近では半導体製造装置向けでも受注を伸ばしている。ただ名門故に旧態依然とした経営で業績は伸び悩んできたのも事実。縦割りの組織体制が残り、重切削に力を入れてきたＭＣも高性能ながら他社と差別化できる特徴を出し切れなかった。さらにだめ押しとなったのが、過去の不適切会計の発覚。上場廃止の瀬戸際まで追い詰められ、市場の信頼も失った。

日本電産がトヨタの最大のライバルに モーターメーカーが狙う下克上

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9B%BB%E7%94%A3%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%81%AB-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%E4%B8%8B%E5%85%8B%E4%B8%8A/ar-AAQkF5B?ocid=msedgntp

来月に迫る決算発表！
焦点は、期末決算の上方修正のあるやなしや
駆動モーターの受注契約数量に関するアップデート情報

問題は量産価格
専用工場なしにどうやってコスト削減を実現するか
おそらくニデックの４割増しと思われる

４月に噴火するんだったら　２～３月の２ヶ月間が調整に終わることも厭わない

ＥＶ関連銘柄といえば、ブランド力のあるトヨタやホンダなどの自動車メーカーが想起されます。でも、玄人にとっては日本電産なのです。今はまだ黒子役に過ぎませんが、徐々に一般投資家にも認知されることでしょう。

9262とか10,000とかせこいこと言わないで、余裕資金のある方なら2023年以降の5倍、10倍を狙うべきでしょう。少なくともEV車の時代は確実にやってくるわけですから。よく考えていただきたい。日本時価総額20位以内の企業のなかで、さらなる高度成長を目指し、現実にトヨタ超えの首位が狙える企業が電産の他にありますか。あればご教示願いたい。

自動運転技術の研究開発に１．１兆円を投入しなければならないトヨタに、グループとしてe-axleの設備投資をする余裕が残っているかということ。また高い部品を外部調達して、少量生産してペイすかということ。プロトタイプなら誰でも作れますからね。

利率１０％の定期預金でさえ、元本２倍に８年かかる。
なのに電産には８年の猶予を与えてもらえない。
それどころか１年、２年の猶予さえも与えてもらえない。
ここのホルダーは性急過ぎやしないか。
もっとじっくり構えてもよさそうなものだが。

指数的にはリーマン超えのためには
VIX指数89
PBR0.81
を超えないといけない。

永守会長は詐欺師でもなければ、ホラ吹きでもありません。
中長期の目標達成に向け、道筋を示し、きちんと実行してくれております。
このたびも２３年度の４兆円が射程に入ってきたではないですか。
３０年の１０兆円に関しても、一点の曇りもありません。
永守会長は、実践を身をもって示してくれる方です。

日本政府には先見の明がないですね。
あのとき、ルネサスを日本電産に売っていたら、同社の再建に成功していたかもしれないし、日本半導体は東芝メモリと同社、二つの巨頭を得ていたかも知れない。またいつか、チャンスはやってくるでしょうけどね。

電気自動車市場には、ダイソンやソニーなどの家電メーカーも参入が予定されている。中国地場メーカーなども含め、多数のプレーヤーが乱立することに。
日本の系列制度などの優位性はなくなり、専業部品サプライヤーから購入する時代へシフト。コンデンサは村田、バッテリーはパナソニック、モーターは日本電産などなど。

一昨日の孫正義、業績発表で燃えてましたね。
永守さんに負けない情熱とカリスマ性でした。
創業者は違う。

地球温暖化を含む環境対策をもっと厳しくしないといけない。
そのためには同社の省エネモーターの全世界規模の普及が不可欠。

就職難の韓国若者が人手不足の日本に流れている。いいんだか悪いんだか。徴用工の再来にならないといいが…。ブラックボックスのためには日本電産は当然、採用すべきではない。