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決算前は、さえない決算を見越しての売りに押され、上値が抑えられていた感じでしたが、決算通過で、ニュートラルに戻った気がします。もっとも、本格的な上昇とまではいっておらず、まだまだこれから・・というところでしょうか。

確かに、「営業利益の出方としては来年度、再来年度リニアに上がっていくよりは、来年度、再来年度は投資がある程度入ってきた上で25年の560億円に向かっていく」（質疑応答メモ）という回答からすると、FY23-24は減益決算も想定しているのか・・・と心配になったのですが、「コスト削減を徹底」し、「それを原資として研究開発費や成長領域への重点投資を行う」（説明会資料ノート）という説明からすると、成長投資170億円は、先行するコスト削減240億円の枠内で行われ、FY23-24に先行投資による減益決算を想定している訳ではないだろう、と理解しました。

低PBRランキング見ていたら、日テレPBR＝0.33かあ、凄いなあ、、中部水産と同じだ。
中部水産も現金や有価証券を多くもっているけれど、時価総額47億円（日テレの1/50以下）で、しかも名証だよ。。
日テレもそういうレベルになったか。。

・52円に増配したとはいえ、配当利回りは、1.43％と低く、配当性向も15％程度しかなくて、自社株買いにも消極的。

・ＲＯＥは、形式的には、９％程度あるものの、含み益を考慮した純資産ベースで考えたら、４％に届かない。

・さらに、買収防衛策も導入しているし、多数の会社と政策保有株をがちがちに持ち合っていて、株主からのプレッシャーを受けにくい。

・取締役は、社内出身者で固めていて、社外取締役も最小限で、内向き志向。お手盛りなのか、1億円以上の報酬をもらう取締役が4人もいる。

うーむ。。。単純に、賃貸等不動産7.4兆円（含み益3.5兆円）が年々拡大していくので、それに応じた株価上昇に期待すれば良いか。

ここの会社に関連した逮捕者最近多いな
社員のコンプライアンス意識が鈍麻しているのか、もしくは古いコンプライアンス意識が改善されて会社が浄化されていっている過程にあるのか。。

予想外の好決算でした。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.3倍の17.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.5％→5.5％に大幅改善した。

流通株式比率を34％→35％に上昇させるための取引先金融機関等の売りは、9/30でほぼ終わった感じですね。
京葉銀行と千葉興業銀行だけが売っていると思っていたのですが、千葉銀行も今回大量に売ってて驚きました。

　　　　　　　2021/9/30　 2022/9/30
千葉銀行　　　2,877,000 → 2,445,000
京葉銀行　　　2,383,000 → 2,026,000
東方地所　　　1,500,000 → 1,275,000
千葉興業銀行　968,000 → 823,180　※千葉興銀の有報

合計すると、1,158,820株の売りで、発行済株式数の約1.9%となるので、流通株式比率は、35.9％に改善し、余裕で上場維持基準（35%）をクリアできた、ということになろうと思います。

ただ、基準達成しているはずなのに、プレスリリース出さないのでしょうか。。

今、テレ朝で「池上彰のニュースそうだったのか」を見ていたら、小泉孝太郎のCMが。。。凄い！
マイナーだった新日本建設のブランド価値と信頼が一気に上昇しそう。

https://www.facebook.com/watch/?v=1134278197191792

リーマンショック前は1600円あった株価が、今や3分の1のゴミ株になっても、何の文句も言わない大株主たちって、よほどの慈善家集団なんでしょうね。。

一方で、社員の給与水準だけは、変わらず高くて、社員同士の不倫騒動で騒がれたり…
NHKと同じレベルですね

中期経営計画の営業利益目標については、これまで、
　131億円（FY19）→175億円（FY20）→266億円（FY21：減損無）→336億円（FY22：予想）
と毎年着実に増やしていたのですから、今後も増加して、FY25で560億円を達成できないことはないように思います。

また、増益要因のうち、コスト削減240億円については、「高いハードルとは思っておらず、粛々と進めていけば必ず成果として出てくる数字」とのことなので、その点からも目標達成の確度は高いように理解しました。

目標達成できるなら、IPO株価超えは、時間の問題のはず。。

経営陣にR O Eを上げようという気が全くないからでしょうね。

認定持株会社で、買収される恐れもないから株主からのプレッシャーもなく、経営陣は、メディアの公共性の名のもとに、自分たちのやりたい放題。ホリエモンがうまくやらなかったから、より一層、既得権益が強化されてしまった…

日経新聞の記事によると、国内総生産（GDP）の先行きは、インバウンドなどでサービス消費の持ち直しが続き、観光需要などで回復するため、10～12月期は平均で前期比年率3.7%増とプラスに転じる見込みで、その後も回復が続くとの見通し、とのこと。
よって、GDPと相関性の高い広告費も回復が続き、日テレの業績もQ3以降は、回復していくことでしょう。

今回の決算でも、営業利益121億円のうち、フジテレビの利益は僅か19億円（16%）しかない。。。一方、不動産（都市開発・観光）の利益は、62億円あって、全体の半分以上を占める。

よって、既に、フジ・メディア・ホールディングスは、テレビ局の会社として分類されるのは不適切なのかもしれない。

「フジ・リアルエステイト・ホールディングス」の社名変更して、認定放送持株会社を返上したら、株価は暴騰するでしょうね。

7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で1.2%減だったようですね。

広告費とGDPの相関性は高いと言われますので、今回の決算も、そもそもGDPが低迷していた以上、やむ得ない結果だった、ということでしょう。

TBSは、3,055億円（含み益：2,228億円）の賃貸等不動産を保有している（下図参照）のは有名な話だけど、

・上記3,055億円の賃貸等不動産は、TBSホールディングスが保有し、三井不動産に一括賃貸している赤坂Bizタワー（赤坂サカス）が含まれているだけで、賃貸していないTBS放送センター（ビッグハット：帳簿価格821億円）の価値は含まれていない。
・TBS放送センターの時価は、隣接する赤坂Bizタワーの延床面積が186,865 m²で3,055億円とすると、単位m²あたり164万円となるので、TBS放送センターの延床面積113,987 m²をかけると、おおよそ1,863億円（含み益：1,042億円）となる。
・よって、TBSが保有する不動産の時価は、少なくとも
　3,055億円＋1,863億円＝4,919億円（含み益：3,271億円）
ということになりそうで、不動産の時価だけでもTBS時価総額の2倍近くになりそう（※さらに保有する投資有価証券もTBS時価総額の2倍程度）。

まあ、こんな計算しなくても、TBSは、資産的には、既に異常なほど割安だし、上記含み益等を考慮すると、実質PBR（税引無）は、0.22程度になりそうだけど、まあ、短期的には、PBRは、あんまり株価には影響しなそうですね。。

・2021年6月のイオンモール川口の開業による業績大幅改善を期待して、先行して買っていた人達が多数いると思うのですが、不動産取得税の支払い・減価償却費の変更・リニューアル工事等で業績改善せず、2021年6月から1年以上の失望売りが続き、高値495円→安値416円まで下落し、現在、配当も3.3%まで上昇して、おおよそ下げ止まっている段階かと思っています。株価水準自体も、過去10年で最低レベルです。
　→　ですので、①下値余地がかなり少ない反面、これまで下げ続けた反動での上昇余地あること、また、②イオンモール川口が完成したこと自体は、サイボーにとって大きな前進でることは間違いないですので、繊維事業等の不安要素があるとはいえ、数年内にフルで業績貢献してくれる可能性も十分にあるのでは、と期待しています。

・イオンモール川口前川の契約更改自体は、個人的には、過去の旧イオンモール川口ほど、建物は老築化しているとは思えず（現地を見ての感想）、リニューアル工事の実施や、昨今の物価上昇・建築資材価格上昇の傾向（再調達価格の上昇）を踏まえると、少なくとも旧イオンモール川口の閉店前のような大きな賃料減少にはならないのでは・・・とも期待します。サイボーの契約交渉力にも依存しますが。。

・あとは、飯塚家と親会社の埼栄不動産の今後の意向がどうなのか。サイボーを上場させておくメリットも少ないとは思いますし、サイボーを安値に放置して、飯塚家の相続税の節税効果を期待する理由も少ない気がしています。

サイボーの魅力は、

・ネットキャッシュ（現金23億円＋投資有価証券49億円-有利子負債154億円＝－82億円）に、賃貸等不動産の時価414億円を加えたもの（332億円）が、時価総額57億円に対して、飛び抜けて大きい（5.7倍）。
・時価総額57億円は、営業CF20億円の僅か2.8倍しかなく、飛び抜けて小さい。
・不動産取得税の支払いやリニューアル工事が終わり、イオンモール川口の賃貸収入が、今後、本格的に業績に寄与してくることが期待される。

というところかな、と思うのですが、課題は、流動性ですね。

デジタル化が日本よりも進んでいるアメリカの場合でも、TV広告市場が急速に縮小している、ということはなくて、横ばいを維持しているのが実態なんだよね。
アメリカの傾向が数年遅れて日本にやってきたとしても、TV広告市場が急速に縮小するというよりは、横ばいが維持される可能性が高いかなと。そうすると、TV局各社は、デジタル分野でどれだけ収益を伸ばせるが、が明暗を分ける、ということになるのかな、と思っています。

確かに、最近のテレビ見なくなったとは、よく言われているのだけれど、電通の「世界の広告費成長率予測（2022～2024）」（下図）によると、テレビは、今後も1.7～3.8％の成長率を維持する見込みなんだよね。

また、テレビ局各社も、今回の決算で下方修正したところがあるとはいえ、日テレ以外は、コロナ前の2019年の営業利益よりも高く、利益成長しているという事実は、見逃せない。

各社の営業利益：
　　2019実績 2023予想
TBS 　　18,572 22,000 18%増加
テレ朝　 16,164 18,000 11%増加
フジ 　　34,709 35,000 1%増加
日テレ 49,749 43,000 14%減少

さらに追加で、テレビ朝日が保有する「テレビ朝日本社ビル」は、東京都港区六本木の六本木ヒルズ内にあるのですが、有価証券報告書では、帳簿価格が355億円しかありません。ただ、六本木という好立地を鑑みると、含み益が2,395億円ほどある可能性があります。

・本社ビルの隣に位置する六本木ヒルズ森タワーの鑑定評価額は、森ヒルズリート投資法人の有価証券報告書（下図）によると、専有面積42,922m²で、1602億円と評価されているので、1m²あたり373万円と推定できます。
・「テレビ朝日本社ビル」の延床面積は、73,700 m²なので、1m²あたり373万円と仮定すると、約2,750億円が、ビル全体の価値と概算できます。よって、含み益は、2,395億円程度と推定できます。

なお、テレビ朝日は、「テレビ朝日本社ビル」以外にも、「ゴーちゃん。スクエア」（「EX TOWER」等）や「アーク放送センター」も東京都港区に保有しているのですが、そちらもそれなりの含み益があると思われます。