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コマツ<6301.T>アジアに低価格ショベル、今春めど投入（日刊工業7面）

ユーグレナ<2931.T>－ユーグレナ継続接種で自律神経バランス調整に寄与。

ＣＡＩＣＡについて、レオスは保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.16] | 株探ニュース kabutan.jp/stock/news?cod…

リコー(7752)　自社株買い
取得数上限：1.45億株(20.02%)
取得額上限：1,000億円
取得期間：21年3月4日～22年3月3日

自己株式消却
消却株式数：2千万株+自社株買いで取得した全数
消却予定日：22年4月30日
release.tdnet.info/inbs/140120210…

ＪＡＬ－大幅高　北海道宝島旅行社と包括連携　インバウンド向け商品開発

　日本航空<9201.T>が大幅高。同社は3日、北海道宝島旅行社（北海道札幌市）ジャルパック（東京都品川区）は、ポストコロナのインバウンド市場に向けた商品開発・販売について包括契約を締結すると発表した。

　2021年9月、アジアで初めての開催となる、北海道での「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（略称：ATWS）2021」を契機に、道内の国立公園、広大な大自然、そこに住む人々が織りなす文化、基幹産業である農林水産業がもたらす食や景観など、多彩で魅力的な地域資源（環境保全）を活かした持続可能な観光地域づくり（SDGs）を目的とするとしている。

―バフェット氏大量買いに追随、商品相場上昇で再評価機運強まる―

　“万年割安株”と称された 商社株が、大きな転機を迎えている。コロナ禍を背景にした米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融緩和策を背景に、長期金利が上昇傾向を強めるなか、投資マネーは石油や非鉄、穀物など商品相場に向かった。また、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種拡大による経済正常化への期待も高まっている。こうしたなか、世界景気回復の恩恵を強く享受する、大手商社株への見直し機運が浮上している。

●伊藤忠が米バークシャ―・ハザウェイの保有上位銘柄に登場

　毎年2月になると注目を集めるのが、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏による「株主への手紙 」だ。今年は27日に公開されたが、その手紙のなかで同氏が経営する米バークシャー・ハザウェイが保有する上位15銘柄に伊藤忠商事 <8001.T> が入ったことが判明した。バークシャーは昨年8月に伊藤忠のほか三菱商事 <8058.T> や三井物産 <8031.T> 、丸紅 <8002.T> 、住友商事 <8053.T> の大手商社に投資し大株主となったことを表明したことは記憶に新しい。今回、伊藤忠がバフェット銘柄の上位に顔を出したことで積極買いは裏付けられた格好だ。

　大手商社株というと、4％近い高配当利回り、1倍割れの低PBRという代表的な割安銘柄の地位に長年放置されてきた。実際、株価は上値が重い状態が続いたため昨年夏の時点では「なぜ、バフェット氏はわざわざ日本の大手商社株を買うのか」 と懐疑的にみる向きも少なくなかった。しかし、足もとで商社株には見直し機運が強まり伊藤忠の株価は上場来高値圏を駆け上がっているほか、三井物の株価も2月に2008年以来、13年ぶりの高値水準をつけている。

●石油、銅、穀物の上昇でCRB指数は反発基調強める

　大手商社株の見直し要因には、銅など非鉄、トウモロコシなど穀物といった商品市況が上昇基調に転じてきたことがある。中国をはじめとした世界景気の回復期待を背景に、2月下旬に銅価格は9年半ぶりの水準に上昇した。石油も約1年ぶりの高値圏に値を上げた。トウモロコシの価格も需要回復と南米での供給減少で2月下旬に8年半ぶりの水準に上昇した。石油や非鉄、穀物など国際商品が強含むなか、商品価格の総合的な値動きを 示し商社株との連動性も強いロイター・コアコモディティーCRB指数が昨年4月安値から足もとまで80％近く上昇している。

●米国の「リフレーション政策」が商社株買いを促す

　足もとの米国の政策は、FRBが大量のマネーを供給するとともに、米政府が大型経済対策を成立させて、景気回復と物価上昇を引き起こす「リフレーション」を生みつつ あるともみられている。このなか、米長期金利が上昇し商品相場も値上がりする環境にあるが、今後の物価上昇に対するヘッジ対象を物色する「リフレトレード」が始まりつつあるなか、その絶好の投資対象として注目されているのが商社株だ。ディープバリュー株を大量に買い込むバフェット氏は、いち早く日本の大手商社株に目をつけた。しかし、市場での本格的な見直しはこれからであり、絶好の追随買いのチャンスを迎えていると言えるだろう。

●三菱商は累進配当で魅力、アルコニクスなど専門商社も注目

　商社株を牽引する伊藤忠は、非資源事業を主力とし食料事業を中心に収益を伸ばし、時価総額は大手商社でトップとなった。21年3月期の連結純利益は前期比20％減の4000億円が見込ま れているが、第3四半期（4-12月）時点での進捗率は91％に達しており、最高益を記録した前期に迫る水準への増額が期待されている。また、三菱商や三井物は資源分野に強みを持っており、原料炭などは鉄鋼需要の回復が追い風となる。三菱商は、株主還元は配当を基本とし、減配せずに利益成長に合わせて増配する「累進配当」方針を伊藤忠とともに採 用しており、配当利回りは4.5％近い水準にある。住友商の配当利回りも4.5％近辺、三井物や丸紅は3％台半ばの水準にあり、3月の配当取りに向けて絶好のタイミングにある。

　また、総合商社株では双日 <2768.T> や豊田通商 <8015.T> にも見直し余地が大きいほか、兼松 <8020.T> なども注目。専門商社では、ゴム・化学品に強い三洋貿易 <3176.T> 、三菱系で化学品などを主体とし中国に強い明和産業 <8103.T> 、機械の第一実業 <8059.T> 、それに非鉄商社でレアメタルにも強いアルコニックス <3036.T> などにも注目したい。

株探ニュース

>>No. 164

自動車用点火コイルの草分けのダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）が急反落した。午後2時14分現在、前営業日比674円（19.48％）安の2786円と東証1部の値下がり率トップで推移している。一時は2761円まで下落した。
2日に第三者割当増資を発表し、株式需給の悪化や1株利益の希薄化を懸念した売りに下押している。モルガン・スタンレーMUFG証券を割当先に、行使価額修正条項付第2回・3回新株予約権を発行する。3月18日が割当日。
発行新株予約権数は合計で7700個（潜在株式数77万株）。潜在的な希薄化は9.96％。調達資金の約26億円は、住宅向け次世代パワーコンディショナ・蓄電システムや産業用三相パワーコンディショナ・蓄電システムの設計開発・生産設備の増強に充てる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）

>>No. 104

神戸製鋼所（５４０６）が商いを伴って上げ幅拡大。２月１５日以来およそ半月ぶりに昨年来高値を更新し、午後１時５２分現在では前日比５７円（８．８％）高の７０６円で東証１部の値上がり率銘柄ランキングの上位に入っている。
世界的に新型コロナウイルスワクチンの普及が進み、景気回復が本格化するという期待感が広がっており、鉄鋼や非鉄などの素材から機械や建機といった資本財まで景気動向の影響を受けやすい製品を幅広く手掛ける当社株には追い風が強まるという見方が、まとまった見直し買いを誘発している。
２月５日には今２０２１年３月期の最終損益予想をそれまでの１５０億円の赤字からトントン（前期は６８０億８００万円の赤字）に上方修正。その後の鋼材や非鉄の市況上昇などを反映してさらに上振れするという期待感も市場には広がっている。
きょうの株価急騰によってＰＢＲはやっと０．４倍近辺を回復した水準で、来２２年３月期の本格的な業績回復を見越した新規資金が流入しているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）

ベクター<2656.T>が大幅安で５日続落している。東京証券が３日から同社株式の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を７０％以上（うち現金４０％以上）に引き上げると発表しており、規制強化によって個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られているようだ。また、日本証券金融も３日以降、貸借取引自己取 引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を７０％（うち現金４０％）に引き上げると発表している。

出所：MINKABU PRESS

［東京　３日　ロイター］ - 自動車株が堅調。ホンダ<7267.T>は２．５％高、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>は３．１％高、日産自動車<7201.T>は２．１％高、三菱自動車工業<7211.T>は３．２％高となっている。
特段、目新しい材料はないものの、市場からは「米長期金利の上昇が一服した後も円安基調に変化は見られず、円安が支援材料となっ ているのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。

デンソー<6902.T>は３日、ＫＤＤＩ<9433.T>と、交通事故や交通渋滞のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け、自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始したと発表した。

　今回の検証で両社は、デンソーが自動運転などの研究開発を行う拠点「Ｇｌｏｂａｌ　Ｒ＆Ｄ　Ｔｏｋｙｏ、Ｈａｎｅｄａ」内のテスト路を５Ｇ通信環境で整備し、高精細車載カメラや路側センサー（路側に設置し対向車や歩行者といった道路情報を検知するセンサー）などを用いた自動運転車両の走行支援に対する技術検証を共同で行うとしている。

　午後零時５２分時点の株価は、前日比１７０円高の６７７６円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2021-03-03 12:55)

［東京　３日　ロイター］ - 鉄鋼株は堅調。神戸製鋼所<5406.T>は５％超高での推移となっているほか、ＪＦＥホールディングス<5411.T>、日本製鉄<5401.T>もしっかり。東証３３業種の業種別株価指数で鉄鋼は３％超高で値上がり率トップとなっている。

２日の米国株式市場では、景気回復局面で業績改善が見込まれる銘柄への循環物色が活発となった。鉄鋼株は出遅れ感が強く、米国株式市場で物色が広がった流れを引き継いだ格好となっている。

日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など大手をはじめ海運株が軒並み高となり、業種別値上がり率でも上位にランクインしている。新型コロナワクチンの普及に伴う世界経済回復期待が高まってきたことでグローバル物流を担う海運セクターに追い風が意識されている。特に、新型コロナウイルスの収束で先行した中国では経済 の復元力が強い。中国では今週末５日から全人代が開幕するが、内需拡大振興策の推進などが見込まれ、一段と景気が刺激されることへの期待が大きい。ばら積み船市況など中国経済の影響を受けやすい海運セクターにとってもポジティブといえ、これを先取りする買いが優勢となっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

>>No. 174

ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ（ＩＭＡＧＩＣ）<6879.T>が反発し。一時４１円高の５５７円を付けている。２日引け後、２１年３月期の連結業績予想を修正、株式譲渡益を含む特別利益の計上で最終損益は一転して黒字見込みになるとし、好感された。

　２１年３月期業績予想で、最終損益予想を従来の１１億５０００万円の赤字から２２億円の黒 字（前期比３．３倍）に転換する。米連結子会社ＳＤＩ　Ｍｅｄｉａ　Ｇｒｏｕｐの株式を譲渡することから譲渡益を含む特別利益に約４０億円計上。一方で、特別損失に希望退職者募集の費用１５億６０００万円などを計上することを織り込んだ。

　午前１０時４５分時点の株価は、前日比１６円高の５３２円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2021-03-03 10:47)

岩井コスモ証券（５段階・Ａ＞Ｂ＋＞Ｂ＞Ｂ－＞Ｃ）

ソフバンＧ<9984.T>――「Ａ」→「Ａ」、９０００円→１２５００円

ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

スクリーン<7735.T>――「２」→「２」、６６００円→９０００円

ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

ディスコ<6146.T>――「２」→「２」、３３０００円→３７０００円

ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

東エレク<8035.T> ――「１」→「１」、４２０００円→５４０００円

>>No. 174

映像制作や同コンテンツが主力のＩＭＡＧＩＫＡ　ＧＲＯＵＰ（６８７９）が買い先行で反発。午前９時５９分現在で前日比２０円（３．９％）高の５３６円で取引されている。
２日の通常取引終了後に今２０２１年３月期の連結業績予想の上方修正を発表しており、前向きに評価した買い注文が寄り付きから増加した。売上高は８４０億円（前期比１０．７％減）のまま変わらないが、当期純損益を従来の１１億５０００万円の赤字から２２億円の黒字（同３．３倍）に大きく上方修正した。
連結子会社の株式譲渡に伴う譲渡益を含め、約４０億円の特別利益を計上するのが主因で、希望退職募集に伴う費用１５億６０００万円の特別損失なども併せて計上する。本体と子会社で合わせて１００名程度を募集していた希望退職者については、１０５名が応募したことも明らかにした。来２０２２年３月期の収益改善につながると期待する投資家もいるようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）

>>No. 528

ＩｏＴソリューションなどを手掛ける東証マザーズのエコモット（３９８７）が大幅続伸。一時は前日比１３０円（１３．２％）高の１１１４円まで上昇した。２日に新型コロナワクチンの保管用フリーザーを停電時も継続稼働できる「フリーザー対応型無停電電源装置」を開発したと発表。これが材料視された。
新型コロナワクチンは厳密な管理が求められており、災害による停電が頻繁に発生する日本では保管用フリーザーの電源保護対策が必要になる。同製品はクラウドを使用した監視機能や温度センサーをオプション搭載することで、遠隔で電池残量やフリーザー内部の温度を確認することが可能。全国の自治体への導入を目指し、３月中旬に提供を開始する。
（取材協力：株式会社ストックボイス）