sha*****

>>No. 56

実際のB/Sを見ずに、イメージで物を言っても無意味だと思いますよ。

> 本当に怖いのは　工事完了後に　工事不手際による　重大事故発生への
> 補償です。準備金が少ないのは　単に　計上する余裕がないだけでしょう

何を根拠に、計上する余裕がない、と書かれているのでしょうか？
この会社は、利益剰余金が348億円（３Q末時点）あるんですよ。
計上する余裕がない訳ないでしょう（苦笑）。

> 人員そのものがなかなか集まりにくいのです
> 危険作業伴うからです。下請けへの支払い額は今後とも増大するでしょう

先日も同様な事を書きましたが、仮に下請けへの支払い額が増えたら、それは、売上原価が増加するという事です。
売上原価が増えれば、その分利益が減る訳です。
私が問題にしているのは、当期利益の配分であって、下請けへの支払い額とは関係のない話です。
会計の初歩的な事くらいは理解した上で、議論していただければと思います。

> 事業拡大不可能であれば　会社存続のために
> 可能な限り　現金を社内に積み増したいのが
> 経営者です　

仮に事業が拡大しないのであれば、会社の運営に必要な資金も増えないという事です。
これは、ファイナンスの基本中の基本です。
事業が拡大しないのに現金を貯め込まれたら、株主は堪ったものではありません（苦笑）。
尤も、私は、当社は海外（主としてアジア）への事業拡大の余地はあると考えており、その為に資金を使う（例えばM&A)事には全く問題は無いと思います。

> 従業員を簡単にはクビにできません
> 配当増やして　会社が破たんしても　一切　株主は関係ないのでしょうか？
> 株主はそんなに偉いのでしょうか？

何故、こういう極端な話が出て来るのか、全く意味が不明です。
仮に配当性向を50％まで増やすとして、何故、従業員をクビにするとか、会社が破たんするといった話になるのでしょうか？
当社の様な業態では、従業員（の質）は非常に重要です。しかし、その事と、配当性向を上げるべきだという話は、全く関係がありません。
また、株主は偉くはなく、単に、会社の所有者なので、当期利益の使い途についての（最終的な）決定権があるというだけの話です。

>>No. 54

話は逆で、リアルの店舗を構える小売業なら、設備投資が必要なので、建設業よりも内部留保は多く必要ですよ。ネット系の小売業は違いますが（ex.スタートトゥデイ）

メンテナンスか新規建設かにかかわらず、建設業は、常にご指摘の様な補償金のリスクはある訳ですが、当然ながら、工事中の事故に関しては保険をかけている訳で、事故のリスクを理由に内部留保を貯め込む必然性は全くありません。

また、B/Sを見れば分かりますが、計上されている完成工事補償引当金は僅かな金額です。
本当に貴方が指摘されている様な「準備金」が必要なら、今の様な金額ではないでしょう（苦笑）。

熟練工が不足しているのであれば、対策は、人員の育成であって、そのコストは費用計上されるものですから、その分利益が減る訳で、当期利益には既に反映されているコストです。内部留保の問題は、当期利益をどの様に配分するか？という話ですから、熟練工が不足しているから配当性向を高められない、という事には全くなりません（論理的に整合性の無い話です）。

また、国内の石油関連施設は、仰る様に減少はあっても、増大はないでしょうが、そうであれば、国内に於いて事業拡大の余地が少ない訳ですから、益々、余剰資金は株主に還元すべきだという事になります。

そもそも、仮に配当性向が50％でも、当期利益の残りの50％は株主資本として会社に蓄積されていく訳です。株主資本が増えるのと同じペースで利益が増えなければ、ROEは下がっていきます。50％という配当性向は、決して高い数字ではないのです。

資本剰余金 を原資とする配当について、色々と議論されているが、結論から言うと、影響は無いように思う。

純資産減少が簿価に反映される場合は、判り易い様に1800円を元々の購入価格とすると

みなし譲渡で、371円ー1800円×0.632＝766.6円の税務上の損失
TOBへの応募で、1290円－1800円×（1－0.632）＝627.6円の税務上の利益

が発生し、トータルで139円の税務上の損失が発生する事になる。

純資産減少が簿価に反映されない場合は、同じく1800円を元々の購入価格とすると

みなし譲渡で、371円の税務上の利益（純資産減少が無いので、みなし譲渡価格＝売却益）
TOBへの応募で、1290円－1800円＝510円の税務上の損失

が発生し、トータルで139円の税務上の損失が発生する事になる。

つまり、純資産減少が反映されてもされなくても、1800円で購入した場合には、売買益の部分で139円の損失が発生する事は不変である。

これと、199円の利益剰余金からの配当を相殺することになる。

199円には、20.315％の源泉税がかかるので、40.42685円が源泉されるが、年末には、売却損の139円と損益通算されるので、139円×20.315％＝28.23785円が返ってくるので、実質的な税負担は40.42685円－28.23785円＝12.189円となる。

1800円で購入した株を1860円のTOBに応じれば、60円の利益であり、20.315％の税金は12.189円だから、結局は、売却益に税金がかかるだけの事だと思う。

増配が必要だと思う。
この会社は、設備投資が必要な業態ではない。
また、実質的に無借金であり、財務体質は万全だ。
M&A等に必要な資金も十分にある。
そうであれば、配当性向30％に固執する必要は全く無く、配当性向は50％位あっても、会社経営に悪影響は全くない。
内部留保が増えても、ROEが下がるだけであり、株主にはメリットはない。
経営陣には、増配を検討して欲しい。

3月31日に、中期経営計画

http://www.suntec-sec.jp/whatsnew/chukei11th.pdf

が発表された。

今期からの3年間で、最終年度（2019年3月期）に営業利益23億円を目標としている。

前期（2016年3月期）の会社予想営業利益が12億円なので、倍近い金額という意味では高い目標と言えるが、仮にこの23億円が達成できてもROEは5%程度でしかなく、そういう意味では、この程度は最低限達成しなければいけない業績であるとも言える。

重要なのは、株主還元率原則100％を、文書できちんと公表した事だと思う。

ベースの配当が20円（配当総額4億円）で、当期利益と4億円の差額は、自己株取得か増配で株主に還元されるという事になる。（自己株式の取得が進んで発行済株式数が減れば、20円配当時の配当総額は4億円から減っていき、還元余力は増えていく）

PBRの水準が非常に低いので、自己株取得をしても株主にはメリットが大きいし、増配されれば勿論ダイレクトにメリットがある。

上場企業として本来達成すべき水準のROEへの改善には時間がかかるが、その間も着実に株主還元が行われていくというのは、一定の評価が出来ると思われる。

総還元性向100%を実践する事で自己株式数は増えていく訳だが、それを消却しないで自己株式のまま保有していると、市場は、再放出のリスクを意識せざるを得ないし、ヤフーファイナンスの時価総額の表示が自己株式数も含めた発行済株式数に基づいているので、時価総額が実態よりも過大に表示されるなどの問題が残ってしまう。

その意味でも、会社が、保有する自己株式の殆どを消却したの意義は非常に大きいと思う。

株主還元策のミッシングピースがこれで埋まったと言ってよい。

ROEが極端に低いという問題は一朝一夕には解決しないが、それでも、毎年総還元性向100％を続けていく事で、株主価値が持続的に向上していく事は間違いない。数年前まで、（10円という）低配当を続け、株主の利益を無視した経営を続けていた事を考えると、隔世の感がある。

漸くここまで来たのかと思うと、感慨深いものがある。

>>No. 37

経営目標として明示はしていませんが、今後は総還元性向（（配当+自己株取得）÷当期利益）100%を続ける意向を、経営陣が昨年の株主総会で発言しています。今回、有言実行が確認出来て良かったです。

一般論としては、この会社の場合は株式の流動性が小さい為、市場から株を買ってしまうと流動性が更に小さくなるので、最も望ましい自己株取得の方法は大株主から相対で取得する事ですが、現在は株価が不当に安くなっているので、今回、会社が市場買い付けを選んだことは、非常に良かったと思っています。経営陣が株価を意識する様になったのであれば、素晴らしい事です。

>>No. 942

配当について、社長が64円配当をコミットしたのかしないのかという件だが、住友商事や伊藤忠の様に下限配当額を公式に設定していないのはその通りだ。従って、IRの公式見解としては、>>942の方が書かれている通りになるのは当然だろう。

しかし、決算説明会での質疑応答

http://www.irwebcasting.com/20151109/1/4a5f4ec002/mov/main/index.html

を聞けば分かるが、社長のコメントからは、来期以降も、営業キャッシュフローが今期の水準に比べて激減しない限りは、64円/年の配当を継続していく意志が十分伝わって来たし、そう感じた説明会の参加者が多いから、説明会（9日）以降株価が堅調なのだと思う。

三井物産は、決算説明会での会社側の発言を、質疑応答部分も含めて全て公開している、非常にIRの良い会社であり、個人の投資家でもHPで確認できるのだから、確認する事をお勧めします。

今の時代に、配当性向10%などという事が許されるのだろうか？

（主として海外に於ける）本田の売上増加に伴う当社の成長の確度は高いと思うし、勿論期待しているが、とは言え、業態としてネット企業の様な高成長が期待出来る訳ではないだろう。

そうであれば、常識的な配当性向を定めるのは、上場企業として当然の事ではないのか？

本来は30%、最低でも20%の配当性向は必要だと思う。配当性向30%でも、当期利益の70%は内部留保として投資に回す事が出来る訳であり、配当性向30%で配当を行っても、会社の成長を阻害するという事は有り得ない。

配当性向を10%にしているのは、株主を一切顧みない愚行であり、上場企業として許される事ではないと思う。

経営陣が、親会社であり2/3以上の議決権を握る本田の了承さえ得られれば何をやっても良いと考えているのであれば、とんでもない話であり、仮にそういう考えなのであれば、本田にTOBをして貰い、上場を廃止すべきだろう。ただし、TOB価格は、1株当たり純資産（BPS)である4千円台後半以上でなければおかしい。

今年の総会に出た株主の方は驚いたと思うが、この会社も、漸くまともな方向に変わろうとしている。
達成時期の明示は無かったが、ROE6%の目標をコミットする発言があった。

ROE6%という目標自体が低過ぎるという見方もあるかもしれないが、「ROEについて検討する状況にはない」という上場企業とは思えない発言を社長がしていた頃から考えると、隔世の感がある。

また、配当については、20円を最低水準とするという趣旨の発言もあった。これも、BPSから見れば低いという見方も出来るが、10円配当に拘泥していた頃から考えると、上場企業としての正常化に大きく進んでいると思う。

コーポレートガバナンス・コードについても、フルコンプライ（原則全てについて実施）する事が明言された。

後は、ROE6%達成への道筋を明確にする事が必要だと思う。

>>No. 2

＞なおこの会社は
＞『自社株買いをすればするほど一株当たりの純資産が増加し企業価値が高まる』
＞という不思議な会社ですね。
＞（株価よりも純資産が多いのだからね）

とありますが、PBRが1倍未満の会社は、どこであれ、自社株買いをすればBPSが増えます。
別に珍しい事ではありません。（日本の上場企業には、PBR1倍未満の会社がまだ沢山残っています）

私は、20円への増配は評価していますが、それでも、ROEが極端に低い状態（前期で2.8％）をどの様に解消するのかについての方策は未だに見えていません。

ROEを早期に6%（当社の株主資本コスト）以上に引き上げる方策を見いだせないのであれば、DOE（株主資本配当率）を最低1.8%（この場合、今期は26円配当）以上、望ましくは2%（この場合、今期は29円配当）以上にする様に配当政策を定めるべきだと思っています。そうすれば、株価は800円以上にはなるでしょう。

それでも、1株当たり株主資本が1468円ある訳で、株主に対する責務（PBRを1倍以上にする事は、上場企業経営者の責務です）を十分に果たしているとまでは言えないのですが、それでも、仮に、今期以降、DOE2％以上の配当の継続をコミットするのであれば、経営陣は、株主に対する一定の義務を果たしているとは言えると思っています。

優先株の問題を解決すれば、最低でも株価が4桁になる筈だが、問題の解決が未だに遅々として進まないのは、困ったものだという他ない。

優先株の設計を変更したのは6年も前の話だ。
↓
http://www.takada.co.jp/docs/news_ir090114.pdf

資金的に優先株全てを買い取るには時間がかかるので、B種をD種とE種に交換し、希薄化の効果を持つE種を買い取る、というのが設計変更の目的だと思っていたのに、実際には、B種の一部をD種とE種に交換し、交換したD種とE種の双方を買い取る、という事が一度行われたきりだ。

IRに電話しても、優先株の株主（福岡銀行）が決める事、の一点張りだが、福岡銀行はメインバンクであり、同行への優先株の発行自体が、当社と福岡銀行の間で再建策を話し合って決めたことなのだから、おかしな話だ。

東京に本社がある会社なら、総会に出かけて行って、きちんと説明責任を果たすように要求するところだが、福岡県で総会が行われる以上、そういう事も出来ない。

株主としては、「いい加減にしろ」と言いたい。

配当を少額で済ませて内部留保を増やしても、極端に低いROE（前期実績4.28％、今期予想2.99％）が更に下がるだけなのだから、最低限、配当を20円には増やすべきだ。

経産省の「伊藤レポート」でも、ROE8％の達成は、上場企業としての最低限の責務だとしている。

この会社の場合、早期にROE8％を達成する事は難しいだろうが、そうであれば尚更、これ以上徒に株主資本を増やす事は、株主の利益に反する。

既に株主資本が過剰である事は明らかであり、アマダなどと同様、当期利益は全て配当に回す事が本来は望ましい。

また、業績悪化時に備えて「安定配当」を志向するにしても、最低20円の配当は必要だ。20円でも、株主資本配当率（DOE）は、僅か1.62％に過ぎない。

コーポレートガバナンスコードも制定された訳で、取締役会には、株主に対する説明責任が存在している。早期にROEを向上させるか、さもなければ、過剰な株主資本を株主還元に用いるかすべきであり、この点に関して、取締役会は説明責任をきちんと果たして欲しい。

企業規模に比べてこれだけ巨額の赤字を出しておいて、役員が誰一人として責任を取らないという事は、常識で考えて有り得ないだろう。
どうなっているのだろうか？
コーポレートガバナンスの基本中の基本は、信賞必罰だ。

BPS1110円の会社の支配権（株式の過半数）を獲得する為のTOBなのに、買付価格が400円というのは、さすがにあまりにも安過ぎるだろう。

企業の支配権を獲得する際には、コントロール・プレミアムを支払うのが当然だ。

収益性を考えると、BPSの水準に更にコントロール・プレミアムを乗せるというのは現実的ではないが、昨日までの株価がいくら300円台前半だったからと言って、400円はさすがに不当に安いと思う。

PBR0.5倍にコントロール・プレミアムを乗せて600円台でのTOBが妥当な水準ではないかと思う。

会社側は、経営陣の保身の為にTOBに反対するのではなく、余りにもTOB価格が安過ぎるという事で、TOB価格の引き上げを求めるという意見を公表すべきだろう。

誰も触れていないけれども、今期は、ホテル事業の黒字化が見えて来たのではないだろうか？

毎年、ホテル事業は3Q（12月～2月）と4Q（3月～5月）は赤字だが、今期は、1Q（6月～8月）で7500万円の「貯金」を作れている。紅葉のシーズンでもある2Q（9月～11月）にどこまで黒字の「貯金」を増やせるかにもよるが、通期の黒字化は十分可能なのではないかと思う。

仮に黒字になれば、ホテルの経営を始めてから初めての事の筈で、常にホテル事業が全社業績の足を引っ張って来た状況が変わるのであれば、非常にポジティブな話だと思う。

一般論として、星野リゾートが経営するホテルが値段相応の価値があるとは決して思っていないのだが（笑）、裏磐梯ホテルに関しては、少なくとも経営（株主）の観点からは、星野に委託したのは正解だったと言えるかもしれない。

また、個人的には、遠いので行く気はしないのだが、1泊2食付で8750円で泊まれる株主優待は、（泊まりに行ける距離の範囲に住んでいる人にとっては）使う価値があると思う。

ニッパツの様な財務体質の良い会社がCBで資金調達する必要など皆無であり、借入や普通社債の発行ではなくCBの発行を決めた経営陣は、頭がおかしいのではないかと思う。初歩のファイナンス理論程度は勉強すべきであり、そうすれば、こういう馬鹿な事はしなくなるだろう。

ただ、希薄化率が３.7％しかないので、株価への悪影響は限定的だと思う。
また、モーニングスターの記事に、当初転換価格が1020円、というガセネタが書かれていたが、当初転換価格は10.9ドルであり、105円/ドルで換算すれば1144円である。
↓
http://www.nhkspg.co.jp/news/release/pdfs/20140904.pdf

こういう重要な情報について、間違った情報を記事に載せるのは問題であり、記事のチェック体制が無いのはお粗末だと思う。

優先株は、希薄化を招く新株予約権の部分だけを早期に処理できる様な設計になっています。

具体的には、B種の優先株をD種とE種に転換する設計になっている訳ですが、このうちD種は株式への転換権の無い優先株、E種は新株予約権に転換できる優先株です。

B種の残高を全て一気に買い取る事は資金的に無理でしょうが、B種をD種とE種に転換した上で、E種のみを買い取る場合は、一気に買い取る事は資金的に十分可能です（多くても10億円程度）。そうすると、残るのはD種の優先株のみとなるので、希薄化は生じなくなります。

希薄化が無くなれば、普通にEPSと株価を比べればいいだけという事になります。

高田工業所の優先株を保有しているのはメインバンクの福岡銀行であり、投資ファンド等では無いので、高田工業所自体が望まない限り、優先株の転換権を行使して普通株に替え、それを第三者に売却する様な事は考えられません。仮にその様な事をした場合、銀行としての評判がガタ落ちになるからです。勿論、会社側は、優先株は買い取って処理をしようと考えています。（有価証券報告書等にもその旨の記載有）

従って、優先株による希薄化については、懸念する必要は無いと思われます。

何か言う事はないのかな？
終わった期も今期（2015年5月期）も30円配当堅持なのだが。

>>No. 18311

四季報が改めて見直すとしているのは、今期（2015年5月期）の業績予想であって、配当予想では無いですよ。