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pliwさん、詳しくまとめていただいて、ありがとうございます。
dfeさんのコメントも読ませていただきました。ありがとうございました。
11月9日のUETN 例会の動画より
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ttps://uetn.org/network/cbrs/user.php

$1.00という数字が出てきたのは、メンバーのお一人からの「eSIMはいくらですか？」との質問に絡んで（13分あたり～）だったと思います。

How much is? How much is an eSIM first・・・?
（・・・のところ、聞き取れませんでした )
・
・
There's a fixed $1.00, OK, so eSIMs.

上記のような発言があったと思います。

それに続く会話では、SIMの発注は10,000～20,000の範囲でSIMカードとeSIMを組み合わせた場合が最良の価格設定となり、SIMカードを大量に注文（投稿者注。その分eSIMの数は少量）する場合は価格が跳ね上がると。
そして、最安価格帯では1枚あたり4.10ドル。
というようなお話をされていたかと思います。

1＄固定というのがeSIMの月額管理費なのか否か、またSIMカードについてはどうなのか等についても、資料の提示が無く、音声だけではよく解りませんでした。
(聞き間違いがあるかもしれませんので、動画のご確認をお願いいたします）

州議会に予算等を諮りながら州全域の学区に順次ということになるでしょうから、
時間は少しかかるとは思いますが、長期・安定的な収益源になるよう期待しています。

こんばんは。
ご丁寧に恐れ入ります。
こちらこそ、ありがとうございました。

ストックオプションと譲渡制限付株式報酬に関しては、昨年も今回同様の混同した情報に基づく投稿がなされていました。
そして、私がそれについて指摘の上、23年4月8日～23年5月15日にかけて、さまざまなソースを添付して反論しています。

ここでまた昨年と同様の不毛なやり取りを繰り返すのは時間の無駄ですし、面倒でもありますので控えます。
必要なら、そちらを参照してください。
そして、三度目が無いことを願います。

遅くなりましたが、能登半島地震で被災された全ての皆さまに、心よりお見舞申し上げます。
また、スレの皆さまには、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

pliwさんのコメントとかぶってしまうのですが、私も昨夜気になっていて途中まで書いてしまっていたので、そのまま投稿させていただきます。

2020年3月19日
第 20 回新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_200319b.pdf

2022年7月20日
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_220510d.pdf

上記IRを見ていただけば解るとおり、

ア 割当てを受けた日から２年間： 本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間： 本割当株式の数の４分の１
ウ 割当てを受けた日から４年間： 本割当株式の数の４分の１
エ 割当てを受けた日から５年間： 左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

という条件が付されているのは譲渡制限付株式報酬についての記載。

ストックオプション（SO)に関しては、取締役等のみが売却制限が早期に解除されるとの記載はありません。

当該SOは、行使価格（払込額）296円、発行株数3,352,200 株というものです。
従って全て行使された場合には、役職員から日本通信への払込額は992,251,200円となります。
つまり、SOの行使で日本通信にはおよそ10億円のキャッシュが入ることになります。
2%程度の株式の希薄化が生じますが、キャッシュの流入によって資本の増強にもなりますし、行使価格はSOの発行日前日の株式終値の２倍に設定されていますので、SOが行使されるということは既存の株主価値が増大した結果という側面もあります。

当然ながら、自己株を渡すこと、新株発行で対応すること、いずれも法令等で認められた対処法であることは言うまでもありません。

また、2022年の10月のアジェンダにRFIが載っているのも確認させていただきました。当初、提案依頼書（RFP)がどこかに残っていないか、ユタ州政府のサイトなども少し調べたのですが、見つけることができませんでした。

追伸
「UTAH CBRS」で検索すると、FIERCE Wirelessの2020年10月15日のニュースがヒットします。
「ユタ州の25の学校がCBRSを使用してプライベートLTEを展開」
私はここでUETNのことを知り、そのサイトでアジェンダを見つけたわけです。
誰でもアクセスできるんですけどね。

りっくんさん。
いつも貴重な情報ありがとうございます。
最近ちょっとバタバタしていたものですから、いろいろと御礼も遅くなってしまいました。

11月9日のUETNのミーティング動画、やっと教えて頂いた部分を視聴しました。

SIMの価格については、発注数のボリュームによって1枚あたりの価格が段階的に割安になるということ。
SIMの変更は、デバイス上で一旦無効にしてから再アクティブ化することで同じSIMを継続利用が可能という点も評価されているようですね。
もちろんそれについても料金は必要と。
会議の動画だけでは、SIＭ料金の価格設定が運用費も含んでいるのか等の詳細までは解りませんでした。
eSIMについての質問に答えた直後、「あ、すみません。嘘をつきました。」などの発言もあったりして、さすが米国らしく、交渉過程まで公開してのフランクすぎるミーティングが面白いなと感じました。

こんばんは。
UETNのサイトを見ていただければ解るように、任意ではなく全ての生徒・学生に提供されるということだと思います。
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ttps://uetn.org/network/cbrs/

一部抜粋引用
教育は今や24時間週7日体制です。プライベートLTEを使用すると、生徒に公平な学校ネットワークアクセスを確保できます。学区全体でプライベートLTEを使用することは、生徒、教師、管理者を相互に接続し、学校のテクノロジーリソースに接続するための費用対効果の高い方法です。プライベートLTEは、高いデータ使用量やインフラ投資コストを発生させることなく広範囲にアクセスを拡張するのに役立ちます。
引用ここまで。

UETN CBRS/LTE ProjectのSiteマップも掲載されていて、既に基地局の準備も進みつつあるようですね。

これは2020年7月のFIERCE Wirelessのニュース記事です。
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ttps://www.fiercewireless.com/private-wireless/cbrs-private-network-put-to-test-by-utah-school-district

ソルトレイクシティのマレー学区で、K-12年生の生徒向けにプライベートCBRSネットワークのテストが行われた経緯が紹介されています。
マレー高校では、この時点で既にCBRSを１年以上利用しているとの記載もあります。
「生徒たちはすでに Chromebook を所有しており」とあり、当時から既にCBRSにつなぐことを前提として、そのようなデバイスの準備も着々となされていたものと推測できます。
先日も投稿しましたが、2021年の時点で、ユタ州の学校ではChromebookを既に577,690台導入済です。
もちろん全てではない可能性もありますが、概ね2019年以降はSIM対応のChromebookが調達されてきたと解釈することもできるかと思われます。

UETNのアジェンダに記載されていた契約は「SIMS MANAGEMENT」となっています。
先日の日本通信のリリースにあるとおり、ネットワーク運用のセキュアな認証と通信に関するプロビジョニングおよびその他の管理のバックアップがその内容かと思います。
三田さんが決算動画でおっしゃっていた「月々継続的に」というお話にも符合しますね。

米国の学校においては、毎年の入学・卒業時の異動に加え、数は少ないものの、転居やホームスクーリングあるいは飛び級の選択等のさまざまな変動要因が有り、上記の運用管理機能の提供無しにSIMの売り切りでは到底対応は不可能かと推察します。

料金体系については、SIMの料金＋全体的なマネジメントの料金設定かもしれませんし、金額の多寡も不明ですが、いずれにしても継続的な収入源となるのは歓迎すべきことと思います。

スケジュールや予算に関しては年次ごとに州議会その他の承認も必要でしょうから、現時点で契約内容の具体的な開示を要求することは無理なお話かと思います。
今後何かあれば逐次情報開示があるかもしれません。

ユタ州との契約成立リリースが出ていましたね。
新しい方々もお見えになっているかと思いますので、少しだけ参考情報を。

ユタ州（2020年）
人口　327万人
5才以上～18才未満　67万人
公立幼稚園、小中高、大学、図書館、遠隔医療施設等に、UETNを通じて、ユタ州の教育および遠隔医療ネットワークのためのCBRS用のSIM、サブSIM、eSIM等を全て提供。

ご参考。
UEN (ユタ州教育ネットワーク）
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ttps://www.uen.org/schooltech/index.shtml
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ttps://www.uen.org/schooltech/downloads/2021/21_UETN_Technology_Report.pdf

2021 UTAH SCHOOL TECHNOLOGY INVENTORY REPORT (P.7)によると、（画像添付）
2021年にはユタ州の学校でChromebookが577,690台導入されていることがわかります。
これらを、学内のみならず自宅でも通信料を気にすることなく活用できるようになればメリットは大きいと思われます。

一方、日本通信としては、11月の決算動画で三田さんが「月々料金を頂ける」と説明されていたように、SIMの販売のみならず、ネットワーク運用のセキュアな認証と通信に関するプロビジョニングおよびその他の管理等のバックアップを受け持つことによって、月々の対価を受け取れるということかと思います。

こんばんは。
アーカイブ動画まで確認してくださって、文字起こしまでして頂いてありがとうございます。
私は過去の会議のアーカイブ確認については失念しておりました。
お蔭様でこれまでの経緯を理解する上で、貴重な情報を得ることができました。
重ねて、御礼を申し上げます。
契約が無事成立して、CBRS事業の初めての成果となるといいですね。

りっくんさん、情報ありがとうございます。
ユタ州の学区へのSIM提供の契約交渉、いよいよ終盤に差し掛かったようですね。

12月14日開催予定の会議アジェンダ（画像添付）
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ttps://uetn.org/network/cbrs/user.php

繰り返しになりますが、無事に契約が成立した際は、速やかな開示をお願いしたいものです。
東証上場規程では、たとえ開示基準に満たない場合でも積極的な開示の実践が推奨されています。


〔適時適切な会社情報の開示の実践〕

上場規程に定められた内容は、会社情報の適時開示等について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、これらの内容を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはなりません。上場会社には、当該上場会社について生じた情報の個別具体的な事情に照らし、投資者の投資判断に影響を与えると想定される事情が存在する場合には、その内容の適時開示を積極的に行うことが求められます。


【上場規程第４１１条の２】

昨日の福田さんのポストにあるとおり、これまで、めぶくIDの新規発行審査は人による目視が条件とされていましたが、今回これが不要となり、リアルタイムでの自動処理が可能となったということですね。
以前、何かの講演で、福田さんもこれがボトルネックであることから、各方面と折衝中だとおっしゃっていました。
今後は、リアルタイム発行、かつ24時間対応となるため、処理スピードが格段にアップするかと思います。
正直、人による目視での処理能力には限界がありますので、20日を前にしてぎりぎりのタイミングではありましたが、本当に良かったと思っています。

めぶくPay
　　お知らせ
https://www.mebukupay.com/

決算説明会では、ユタ州の小・中・高にCBRS用のSIMを提供する話題が出ていましたね。
そして、三田さんによると、認証サービスや維持管理等に関わる対価も月々継続的に受け取れるというようなお話だったかと思います。
下記添付資料は、UETN(Utah Education and Telehealth Network)のHP上の「ワーキングアジェンダ」に掲載されている、12月14日開催予定の会議のアジェンダの一部抜粋です。
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ttps://uetn.org/network/cbrs/user.php

SIM管理提案依頼書　アップデイトとして、
JCI-USが採択され、契約交渉中であること等が記載されています。

社名が公開されていることからも明らかなように、契約自体を秘匿するNDAは締結されていないと推察できます。
いつになるかは不明ですが、もし契約に至った場合は、速やかに開示して頂きたいものです。

本日、めぶくPayのサイトに「資金決済法に基づく表示」が掲載されました。
これは資金決済法に則って、前払式支払手段の発行者がHP等に表示することが義務付けられているものです。
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ttps://www.mebukupay.com/terms
（一部抜粋）

１．前払式支払手段の発行者の名称

my FinTech株式会社

（前払式支払手段（第三者型）発行者　関東財務局長第00772号）


と、記載されています。

これにより、決済パートナーはmy FinTech株式会社であることが判明しました。
あとは、決済事故等発生しないように、慎重かつ確実な運営を期待します。
取り急ぎ、ご報告まで。

それはどういう反応をすればいいのか、ちょっと悩みますね。
確かに副市長さんは実直な方のようにお見受けしますけど。

ところで、このところDayさんはお仕事が忙しいみたいで、さっぱり顔を見せてくれなくなりました。
josさんもお寂しいでしょ？たまには覗いてくれるといいんですけど。
ということで、これで失礼します。
おやすみなさい。

たしか、どなたかのXで、日本通信とデジタル庁のDXアドバイザーを兼務されているとか見かけたような気がします。
自分で確認したわけではないのですけど。

こんばんは。
昨夜は早めに休んだものですから、お返事遅くなってすみません。
やはり、立ち位置が違えば見え方も違ってきますよね（笑
私には特にそのようには見えませんでしたが。

副市長は谷内田さんから突然の引継ぎを受けて戸惑われている感じで、なんだかお気の毒には見えました。

昨夜投稿のmy FinTechの件に関しては、もちろん、日本通信に確認して裏は取っています。
ただ、この案件の事業主体は日本通信ではなく、あくまでも前橋市とめぶくグラウンドであり、そちらから正式な開示があるまではと、慎重な表現にとどめました。

my FinTechが決済パートナーを担うことになれば、日本通信の収益構造にも影響してくる可能性がありますし、株主としては期待したいところです。
前橋市関連ではFPoS含め薄利での提供となるでしょうが、今後の実質的な商用展開に向けての利益を出せるスキームの確立という意味では、非常に貴重だと思っています。

9月27日の市長会見では、地銀や決済パートナー等の株主として知りたい情報は皆無でした。
めぶくグラウンドは資金決済法上の「前払式支払手段（第三者型）発行者」の登録をしておらず、my FinTechがその登録をしていることから、おそらく、同社が前払式支払手段事業者を担うと推測しています。
（前払式支払手段発行者とは、電子マネー等を取り扱う事業者が受ける登録です）

前払式支払手段（第三者型）発行者登録一覧　（財務局）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/daisan.pdf

銀行口座からのチャージに関してもまだ準備中とのことで、なかなか消化不良の会見という印象で、まあ、こうなるよねという株価の動きでした。
めぶくグラウンドには、信頼性・透明性確保のため、もう少し積極的な開示姿勢の検討をお願いしておきました。