sha*****

>>No. 646

僕の投稿をよく読んで下さい。

建設業の場合、四半期で切り分けて、四半期毎の利益水準に一喜一憂するのは、あまり意味が無い、という事を言っているのです。

今では、(昔の完工基準とは異なり)売上の計上が進行基準になってはいますが、工事の進捗状況によって、各四半期に於いて売上・利益に計上する金額は、かなり違ってきます。

(第2四半期利益の)2億円×4が年度の営業利益の水準だと考えるのは、あまりにも短絡的でしょう。実際に、第1四半期には8億円以上の営業利益が出た訳ですから。

建設業(プラント保全、改修工事etc.)なので、工事の進捗状況や、その四半期に売上に立った工事の採算等で、四半期毎の業績がぶれるのは仕方が無い。

会社側も、1年間の間にはこれくらいの売上・利益が見込める、という計画は立てているだろうが、四半期毎の売上・利益を正確に予測出来ている訳ではないだろう。

だから、昨晩の夜間PTSでの反応は、さすがに行き過ぎだったのではないか。

株主としては、それよりも、優先株の取得・消却の問題の進展が全く無い事の方が、非常に気になる。

会社予想のEPSは211円で、1300円台であれば、PERは僅か6倍台なのだから、優先株とそれに伴う希薄化のリスクさえなければ、2Q累計の利益が会社予想よりも多少低かったというだけで、1300円台で慌てて売る必然性は全くない筈だ。

社長を始めとする経営陣は、優先株の取得・消却が最優先の課題だという事をきちんと認識して、福岡銀行に日参してでも、優先株を早く売って貰えるように交渉すべきだろう。

今期の会社予想のEPSは211円なのに対して、配当予想は10円となっている。
配当性向は5％弱という事になる。

上場企業の一般的な配当性向は30％だから、この数字だけを見れば、株主還元が酷過ぎるという事になる。

勿論、配当性向が低い理由は、優先株の買入・消却の問題が残っているからだ。
優先株の買入には資金が必要なので、低い配当性向で内部留保を蓄え、優先株の買入に備えているという訳だ。

福岡銀行との優先株の買入交渉は、IR担当者の話では8月一杯が目途という事だったが、福岡銀行が買入に応じる事に渋っており、延びている様だ。

5％未満という、本来、上場企業としては許されない様な異常に低い配当性向を株主が許容している理由は、偏に、配当水準を正常化する事よりも優先株の買入・消却の方が優先順位が高いからであり、そうであれば、会社側は、優先株の買入・消却の問題に関して、株主に対してより詳しく情報を開示すべきだろう。

仮に、異常に低い配当性向が続くにも拘らず、優先株の買入・消却の問題が一向に進展しない、という事であれば、経営陣は何をやっているのか?という話になる訳で、この問題に関する経営陣の説明責任は重大だと思う。

今回の問題は、話が単純ではないので、構図をよく理解していない人が多いのは仕方が無い部分はある。

一般株主にとっての問題は、ユニゾンが保有している株をオイシックスが取得してしまうと、フードサービス事業を、最も高い値段を払ってくれる会社に売れなくなる恐れがある、という事だ。

例えば、コロワイドは300億円、オイシックスは200億円でシダックスのフードサービス事業を購入する意向があるとすると、300億円を払ってくれるコロワイドのの方に売るべきである事は言うまでもない。

ところが、オイシックスがユニゾンの保有株をTOBで買い取り大株主になってしまうと、オイシックスとシダックス創業家(志太勤一)の指示で、コロワイドに何だかんだと難癖を付け、コロワイドの買収提案を蹴り、オイシックスにフードサービス事業を売ってしまう様な事が起きかねない。

実際に、６日の適時開示によれば、志太勤一は既にそういう動きをしていて、取締役会は、それを問題視している。

だから、フードサービス事業の売却先の選定は、オイシックスがシダックスの大株主になる前に、決める必要があるのだ。

株主間協定があるので、ユニゾンの株は541円でオイシックスに売らざるを得ないと思うが、一般株主の利益に配慮すれば、経営陣はフードサービス事業を出来る限り高い値段で売る義務があり、順番を間違えてはいけない、という事だ。

>>No. 920

＞現時点で、オイシックスがシダックスのフードサービス事業を買収すると言う報道はないようです。

報道を逐一チェックしていないのでよく分かりませんが、シダックス自身が開示した適時開示
↓
https://www.shidax.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BB%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BD%93%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%A1%A8%E6%98%8E%EF%BC%88%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%89%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

の4ページをご覧になれば、オイシックスがシダックスのフードサービス事業を買収しようとしている事は間違いないと分かるかと思います。

>>No. 919

シダックスのセグメント利益はご覧になっていますか?

終わった期(2022年3月期)は、フードサービス26億円、車両運行サービス17億円、社会サービス15億円で、確かにフードサービスが稼ぎ頭でしたが、この第1四半期は、フードサービス5.5億円、車両運行サービス5.7億円、社会サービス7.1億円となっていて、稼ぎ頭は社会サービスです。

フードサービスを売却する場合も、100％を売る必要は無く、例えば、60％を売る、51％を売る、といった形で少数株主持分を保持し、他の事業(例えば社会サービス事業の給食)との連携を図る事は可能です。フードサービスを売るとシダックスが「もぬけの殻」になる、というのは、実態とは異なります。

志太一族は、資金力が無くても、一時的に資金を借り入れてユニゾンからシダックス株を買い、その株を、シダックスに自社株買いをして貰えば良いのです。勿論、そこで鞘を抜く様な事は、一般株主との利益相反の問題があるのですべきでは無いですが、同値であれば問題は無いでしょう。

株主間契約によって、時価に関係なく、普通株換算で541円でユニゾンから株を買い取れるのは、志太一族かその指定した者に限られるので、あくまで一旦立て替える、という事ですね。

>>No. 915

志太一族が、ユニゾンが保有する株をオイシックスに買って欲しいのは、「物言わぬ株主」として、自分達がオーナー然として経営を続ける事を認めてくれるパートナーになる事に同意したからだろう。

その代償として、フードサービス事業をオイシックスが買収する事を認めたのだと思われる。

＞コロワイドがシダックスの事業を高値で取得してもそのお金はシダックスに入るだけでシダックスの株主には1円も入らない

これは一見尤もな意見だが、志太一族の立場からは必ずしもそうではない。仮にコロワイドが300億円でフードサービス事業を買収したとすると、入って来たお金で、ユニゾンが現在保有している株を全て買い取る事が可能だ。というか、全て買い取っても100億円以上のお釣りがくる。

ユニゾンは、志太一族か志太一族が指定した者に株を売る必要があるが、シダックスが自社株買いをする事を前提にすれば、一旦、志太一族自身でユニゾンの保有株を買い取り、シダックスに自社株買いをして貰えば、経営危機に陥ってユニゾンに資本支援をして貰う前の株主構造に戻る事になる。

志太一族は、自分達がオーナーとして経営権を握り続ける事が望みだが、それを実現する為には、オイシックスに株主になって貰ってもいいし、フードサービス事業の売却代金を使って、ユニゾンの保有株を買い取っても同じ事なのだ。

ユニゾンへの増資によって増えてしまった発行済株式数が減る事は、一般株主にとっても悪い話では無い。オイシックスに株が行くよりも、こちらのシナリオの方が望ましい。

相変わらず、IRが良くない。

これだけ株主に迷惑をかけておいて、説明がなっていない。

決算短信には、説明文の中で、昨年度の1Qにデータセンターの売却益が出ている事(つまり、それを除けばYoYで増益)は書かれているが、調査委員会の費用については何も書かれていない。

IFRSなので、特別損益が分からないのだから、調査委員会の費用についても、きちんと開示すべきだろう。

本業の利益水準が分かりにくい為に、単純にYoYで減益だと判断されて下がった面が強いと思う。

１Qと3Qについても、Data Sheetだけでなく、決算説明資料を用意すべきだろう。

>>No. 99

せっかくの好決算なのに、株価が1200円の手前で足踏みしているのは、偏に優先株の問題が残っているからだと思う。

優先株さえ全て消却できれば、2000円は夢物語でも何でもないだろう。

脅かす訳ではないが、空売りしている人は、優先株の消却のリスク(空売りをしている人から見て)をよく分かっていないのではないか(苦笑)?

株主としては、空売り残高は株価上昇の燃料の様なものだから、空売りが増える事は大歓迎だが、他人事ながら心配になる。

優先株が全て消却された暁には、EPSを割り引いて考える必要は無くなる訳で、非常に保守的な会社予想でも、今期のEPSは209円で、第1四半期の実績に鑑みれば、上振れる可能性が高いだろう。

それに加えて、この掲示板でもよく言及されている様に、様々なテーマ性を帯びた株でもある。PER10倍で評価されても、何も不思議ではない。

本年の私の株主提案の共同提案者になってくれた方は、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の株主総会に出席して、FFG傘下の福岡銀行が保有する高田工業所の優先株の問題について、メインバンクとしての福岡銀行の立場を質す質疑をしてくれたのだが、福岡銀行も、一般論と断りながらも、優先株の取扱いについては取引先の意向を重視する旨の回答をしたそうだ。

福岡銀行の言質は取れているのだから、高田工業所のマネジメントには、福岡銀行ときちんと交渉して、一刻も早く優先株の取得・消却を完了させる責務があると思う。高田社長は、会社の最高意思決定機関である株主総会での発言の重さを、よく理解していただきたい。

一昨年までのスケジュールからすると、今日の時点で優先株の取得の適時開示が無いという事は、今年も昨年と同様に優先株の消却が行われないのではないか?と疑念を持つのは当然で、自分も気になったので会社側に問い合わせてみたが、まだ福岡銀行と交渉中という事だった。

EDINETで有価証券報告書の「株式等の状況」をよく読んでもらうと分かるが、B種優先株についても、任意取得(その後消却)の場合は、7月中でなくとも取得する事は可能なので、7月中に適時開示が無い＝優先株の消却が無い、という事ではない。

今年の株主総会に出席した人によれば、社長も「優先株式の処理は当社にとって最優先の課題だ」という趣旨の発言をしていたそうだから、個人的には、さすがに、2年連続何もせずに終わり、という事は無いと思っている。

逆に言えば、仮に今年も優先株の取得・消却をしなかったら、社長の経営責任問題だと思う。

私が共同提案者の方と共同で提出した株主提案(第6号議案)ですが、17.07％の賛成票を得る事が出来ました。
↓
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1656411276944&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=%E9%AB%98%E7%94%B0%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E6%89%80&fls=on&lpr=on&oth=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100OHZC

これは、沢山の株を保有している訳ではない個人の株主が提出した株主提案に対する賛成率としては、かなり高いものです。

賛成票を投じていただいた株主の皆さんに、御礼申し上げます。

株主総会に出席した人によると、社長が、優先株の処理は最優先課題だという趣旨の発言をしたそうですから。是非、有言実行して欲しいと願っています。

来月に優先株の取得・消却が行われるか要注目です。

株主・投資家の皆さんに、今日(24日)の株主総会での情報をシェアしておきます。
僕自身は、招集通知の株主提案のところに記載がある様に、この株は既に十分沢山持っているので(苦笑)、これ以上買う気はないのですが、もしそうでなければ、この情報が市場で周知される前に買い増したいと思う様な情報でした。

それは、総会の場で、社長が、「(ROEが低いので)自己資本をこれ以上増やさないという方針は従来通りだ」と明言した事です。

2019年度から2021年度までの前回の中計
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/ir_material_for_fiscal_ym2/66639/00.pdf

に於いては、P29に書かれてある様に「これ以上自己資本を増やさない」方針でした。つまり、株主還元100％という事です。

それが、2022年度から2024年度までの今回の中計
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2098761/00.pdf

に於いては、4Pに書かれている様に、株主還元については、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく」とのみ書かれており、株主還元100％に関しては全く触れていなかったので、てっきり、100％株主還元からDOEを考慮した配当へと株主還元方針を変えたのだと、僕は理解していました。

株主還元100％を撤回する以上、最低2％以上のDOEが必要だと言って来た訳ですが、株主総会の場で、社長の口から思いがけず、「(ROEが低いので)自己資本をこれ以上増やさないという方針は従来通りだ」という発言があったので、非常に驚きました。

これ自体は非常に良い話ですが、同時に、何故、公表している中計にその事を明記しなかったのか質問したところ、「従来の方針から変更していないので、敢えて書かなかった」との回答でした。株主総会の参加者以外はこの事実を知り得ない訳で、ディスクロージャーの観点からは、これはいかがなものかと思いますが、とにかく、株主還元の観点では非常に良いニュースである事は間違いありません。

社長の発言に基づけば、当社の方針として、DOE(水準は未だ設定せず)も考慮しつつ、株主還元100％の方針を継続する、という事です。

>>No. 406

ご意見いただき、ありがとうございます。

仰る事も一理あるかと思います。

その上で、私は、30円の配当では不十分だと思っています。

そして、DOE(株主資本配当率)に基づく配当の支払いを会社には求めています。
その結果、会社側も、配当の支払いに際してDOEを勘案する事を表明するに至りました(4Pご参照)。
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2098761/00.pdf

肝心のDOEの水準が書かれておらず、上場企業としてお粗末極まりないですが、以前の投稿でも書いた様に、私は、DOEは最低2％必要だと考えています。

DOE2％だと、配当は37円程度になります。

株価がPBR1倍を大きく下回る水準で多額の自社株買いを行って来た結果、1株当たり純資産(BPS)はかなり上昇して来ました。

平成25年3月期末のBPSは1306.6円でしたが、前期末のBPSは1871.8円まで増えています。利益水準が極端に低いのにBPSが上昇してきたのは、自社株買いの効果です。

これからDOE2％以上の配当を会社側にコミットさせる事で、今までの自社株買いが活きて来ると考えています。

株主の方は招集通知

https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/ir_material1/184991/00.pdf

がお手元に届いているかと思いますが、終わった期の配当を24円にする事(第6号議案)、経営者としての能力に欠ける事が明らかな前社長の息子を代表取締役副社長執行役員として再任しない事(第7号議案)を求めて、株主提案をしております。

招集通知の16ページから19ページにかけて、提案理由を丁寧に記載したつもりですが、会社(取締役会)側は、論理的に反論しようがないので、殆ど何も反論せずに、ただ、株主提案に反対だと言っています。

これは、上場企業の取締役会としての説明責任を、完全に放棄していると言わざるを得ません。

株主の方は、是非、第6号議案、第7号議案に賛成していただく様お願い致します。

spe*****さん
トライアルさん
ptakaicyouhosaさん
kaz*****さん

ご賛同いただき、ありがとうございます。
今年の会社予想の1株利益は209.58円
↓
https://www.takada.co.jp/docs/news220512_1_qydy.pdf

ですから、株価が1500円くらいあっても、本来は何もおかしくは無いのです。株価1500円でもPER7倍台ですから…

優先株が残っている為に、潜在株式調整後の1株利益は半分以下になってしまい、それを嫌気して、いつまで経っても株価が3ケタでうろうろしているのだと思っています。

高田工業所の役員には、優先株の取得・消却を早期に完了させる事を最優先に取り組んで欲しいと切に願いますね。

終わった期の決算短信

https://www.takada.co.jp/docs/news220512_1_qydy.pdf

を見ても、「1株当たり当期純利益」が122.38円と表示されているその横に、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」が54.32円と表示されています。

これこそが、優先株の弊害です。

残りの優先株全てを早期に福岡銀行から買い戻し、消却する事が、当社の株主全てにとっての利益です。

福岡銀行が協力的ではないので、株主として早く優先株の処理に目途を付ける様に、経営陣にプッシュするつもりで株主提案(第6号議案)

http://www.takada.co.jp/ir/images/news/news_ir220601shoshutsuchi.pdf

を出しました。
1人でも多くの株主の皆さんに賛成していただければ幸いです。

「ぶし」さん、ありがとうございました。

優先株の問題の解決の一助になる事を期待して、株主提案を提出しました。
↓
http://www.takada.co.jp/ir/images/news/news_ir220601shoshutsuchi.pdf

第6号議案です。

当社株主の方は、賛成票を投じていただくようお願い致します。

会社側を擁護する立場には無いのだが(苦笑)、自社株買いについては、株券に色は付いていない(今は電子化によって株券自体が存在しないので、比喩的な表現)ので、どの株主から買っても問題は無いと思う。

加えて、上位30株主で発行済株式の7割を持っている。31位以下にも、八幡一族の株主がいる筈で、流動株式は3割未満である事は間違いない。

実際に、毎日の出来高や板を見ていれば、この株の流動性の低さは明らかだろう。自社株買いで市場から株を買ってしまうと、更に流動性が下がってしまう。政策保有株を自社株買いで買い取るのは、やり方としては間違っていないだろう。

自社株買いにより発行済株式数が減れば、同じ配当総額でも1株当たりの配当額が増える訳で、また、PBRの水準が極端に低い現状は、我々株主にとっては酷い事態だが、自社株買いによるBPS、EPSの改善効果が大きい事は事実だ。PBR1倍未満で自社株買いをするとBPSは増え、PBR1倍以上で自社株買いをするとBPSが減る、という関係になっている。

取得先は銀行でも構わないので、自社株買いを続ける事が望ましい。勿論、DOE(株主資本配当率)2％以上の配当をする事の方がプライオリティは高い。

これはaka*****に同感だな…

常勤扱いとは言え、28百万円/人は高過ぎだろう。大手総合商社並だが、利益水準も企業規模も大手総合商社とは異なるのだから、これは出し過ぎだと思う。

1千万円程度は低くて然るべきではないか。

＞監査役(常勤2名)に対して約60百万円(52か56百万円)って載ってたが、古希間近の同期仲良し2人組に、そんな金額の報酬が払われてんの

会社側の今期予想に基づく兼松の現在の益回り(PERの逆数)は16.3％で、ROEよりも遥かに高いのだから、自社株買いの好機だろう。

また、配当利回りも5.31％だから、キャッシュベースで考えても、自社株買いをすれば5.31％で余資を運用するのと同じ事になる。しかも、これは税引後の数字なので、税引前に引き直せば(実効税率30％として)7.58％という事だ。

ネットD/Eレシオも僅か0.3倍であり、本来はもっと高くてもいい筈だ。しかも、兼松は大手総合商社とは異なり、資源権益などのリスクの高い投資はしていないのだから、大手総合商社並のネットD/Eレシオでも問題が無いのに、実際はそれよりも遥かに低い。

今の株価水準が続くのであれば、自社株買いをしないという選択肢は無いのではないか。