Stockboy

これだけ思い切って下げるのは　かえってすっきり　決算発表を待ちましょう
待てば海路の日和あり　と申します

明日は今日売った人が後悔すろ発表になる事は間違い無ぃが　やはり気になる1日になる　神様　仏様　商事様!

東京ガスが大きく上げて　三菱商事が大きく下げる　判らないな。。　いずれにせよ今日の株価は関係なし　明日の3時

商社株暴落　前引けの下落率　　なんで丸紅が？

1.　双日: －2.08%(ー43円）
2. 住商: ー2.33%(－48円）
3. 伊藤忠: －2.45%(－97円）
4. 物産：－2.95%(－100円）
5. 商事 : ー3.28%(ー147円）
6. 豊通 : ー3,53%(－165円）
7. 丸紅: ー6.05%(ー86円）

ロシア原油は代替が比較的に容易なため　岸田首相も各国に足並みそろえて禁輸入に踏み切ったが　問題は代替が困難なガスにある　サハリン２のガスを禁輸入にすると　その貿易収支での赤字は　年間1兆8000億円に達するという（ＴV 朝日試算）が　
サハリン2のガスに頼る地元広島ガスの問題もあり　岸田首相も軽々しくは　他国と足並みをそろえてなどとは言えないだろう

それでも サハリン2からの撤退となった場合の　商事　物産の損害だが　これまでの投融資については　ほぼ保険でカバーされるとしても　その後の未実現利益の喪失がどれほどになるのか　何れにせよ　米国キャメロンLＮＧ フェーズ1 及び2 で　カバーすることになる

鋼材価格の高騰が止まらない。　(一部省略）

ロシアのウクライナ侵攻後、主原料である鉄鉱石や原料炭が高騰していることが影響している。国内大手鉄鋼メーカーは鋼材価格をさらに引き上げる方針で、景気の先行きに不安が広がる中、買い手にとって厳しいコスト負担増となる。

日鉄は足元の原料、物流費などの急騰が製品の生産コストをトン当たり３万円以上押し上げる要因となっていると分析。同社は、製品の需給や国内外市況、その他のコストの動向を踏まえ、今後も継続的に一般流通向けの価格を改定する方針だ。

原料炭価格はウクライナ侵攻後、価格高騰に拍車がかかり異例の価格水準が続く。豪州炭の先物価格は現在、トン当たり500ドルを超え、１年前の３倍以上の水準となっている。鉄鉱石価格も上昇基調が続き足元で150ドル台で推移している。

１－３月期の鋼材平均価格（推定値）は日鉄がトン当たり13万円、ＪＦＥが11万5000円で、資源価格の高騰に沸いたリーマンショック前の2008年の水準を上回り、それぞれ過去最高水準となっている。

一方、鋼材の価格高騰が続けば需要が落ち込む懸念もある。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は３月29日の定例会見で、ウクライナ危機が長引けば「世界の鉄鋼需要に甚大な影響が出ると思わざるを得ない」と述べ、世界の鉄鋼市場の先行きに危機感を示した

(4月6日　Bloomberg)

決算発表も明後日　さてどんな内容になるのか　そして株価の反応は？

一昨日6日決算発表の丸紅　前期は90％の増益と　同社史上最高益4200億円を達成したにも拘わらず 下げての引けとなった　前期の業績は　株価的にはもはやインパクトが低く　今期の5.7%減益予測　前期比2円減配発表を嫌われたものとも言われる　

一方　2日発表の物産も　前期は9000億円超の最益であったにも拘らず　発表前の上げを発表後には消す動きになったが　同じく今期の8000億円への減益予測と前期比15円という増配幅に　失望が広がったのではないだろうか　もっとも　5000万株目標の自社株買いが見直された結果か　翌営業日の一昨日には暴騰し　200円に近い上げとなって居る　

さて伊藤忠だ。
前期については　8500-9000億円の利益発表が予想されるものの　もはや　材料にはならず　問題は今期となる　資源市況での不安が低く　減益の懸念は他社程には無いのではと見るが　株価上げへの鍵は　約束されている増配の幅となる　このところの商社狙いの投資家は欲深　いや　要求度が高くなっており　物産同様の自社株買いの併用も期待されているだろう

週別　株価時系列 (前週終値 ー＞今週終値）

Golden Week 連休の為　2日間のみの取引　続落回避

03/11: 995円ー>03/18; 1019円(+24円）
03/18:1019円ー>03/25:1114円(+95円）
03/25:1114円ー>04/01;1067円(-47円）
04/01:1067円ー>04/08;1006円(-61円）
04/08:1006円ー>04/15;1016円(+10円）
04/15:1016円ー>04/22: 976円(－40円）
04/22: 976円ー>04/28: 975円(－1円）
04/28: 975円―>05/06: 985円(+10円）

原料炭価格　英FASTMARKET　

ファストマーケット指数　5月5日

プレミアムハード原料炭:　FOB(豪州港本船渡し）トンあたり499.93ドル、トンあたり21.67ドル下落

完全子会社化による事業経営から　持分法による事業投資にいたるまで　商社による　資本投下はますます盛んになり　巨額化する傾向にある

伊藤忠の場合
CITIC：： 6000憶円
ファミマ：5800億円
デサント:200億円
日立建機：900億円

と 　ザっと見ただけでも　1兆3000億円程が投じられているが　安部―黒田路線による超低金利政策のお陰でもあろう　しかし　米国　欧州など世界中で金利の引き上げが急ピッチで進められる中で　わが国だけが超低金政策が継続されているものの　来年の黒田退陣後には　金利引き上げがまず確実視されるため　以後の商社の資本投資活動は大きな影響をうけそうだ

今朝は物産の上げがすさまじい　日経での”燃料アンモニア量産”　報道が理由とみるが　2017年5月のJcastでは　岡藤社長(現会長）は　”商社は2強時代　もはや　物産　住商は眼中になし”　としている　　然し　たとえ 一過性の資源ブームとは言え　利益9000億円超と　長らく不振だった物産の目ざましい復活　伊藤忠にとって もはや　2強時代と言っていられない油断のできない存在となりそうだ　前期　そして今期と3社はいずれも新社長　腕の見せ所だろう

他社と50/50合弁で持ち株会社を作り　取得持分を20%以上にして相手会社を持分法適用会社にする。　
持分法なるもの　人（持分適用会社）を汗水かかせて働かせ　その利益を持分に即して頂くということで　どこか聞こえは悪いが　資本主義の論理に沿ったものであって　むろん違法ではない

日本産業パートナーズと50/50で組み　各13%　合計26%で取得する(6月が予定されているという)日立建機株のケースはこの例だが　タイCPと50/50で組み　各10%　合計20％で取得したCITIC株のケースも全く同じパターンでもある。

しかし　パターンは同じであっても　CITIC株の場合は　協業もなく ただ決算を待っているだけの　単なる株主と化した感があるが　日立建機の場合は　伊藤忠自らが米国を中心に建機の販売活動に参画するとしており期待したい。。

尚この日立建機のケースをみると：
HCJI ホールディング　（日本産業パートナーズと伊藤忠合弁の持ち株会社）は日立が持つ日立建機株51.5% のうちの　26%を1824.57億円で取得するというものだ　従って伊藤忠の持ち分は1/2の13%となり　出資額は1824.57 億円の1/2 　即ち　912.285 億円　と計算される

日立建機の発行株数は　215,115,038株　従い　伊藤忠の持分13%は約2800万株であり　1株当たりの取得株価は　912.285 億円/2800万株＝約3,258円/株となる　一方5月2日の日立建機の引け値は3020円/株　このため　伊藤忠の912億円の取得価は　現在では　845億円へと 67億円減少している計算になり　ＣITIC株同様に株価の上昇が強く望まれる状態にある。　

尚　日立建機の発表した今期の利益予測は450億円　　伊藤忠は　この13% を持分収益として利益計上できることになるが　6月に株の受け渡すがあるとすれば　単純計算では450億円ｘ13%＝58.5 億円ｘ9/12= 44億円ほどの利益を　本年度期末に得ることになるのか。

>>No. 29

株式市場さん

たしかに　切捨て　という表現は良くないですね　鉄鉱石などは依然大きな稼ぎの柱ですし　要は資源分野の積極拡大を　あえてしなかったということでしょうか
訂正いたします

資源市況の暴騰　何時まで続くどころか　これは終息せずに　定常化するという意見もあるとされ　資源などは一過性として　「脱資源」経営に徹した岡藤会長も口には出さぬが思惑が外れた思いで　　虚勢は張っても　或いは地団駄を踏む思いでいるのかもしれないと想像する。

岡藤社長の登場以後　伊藤忠の歴史上でも　最大の経営改革が 資源分野の切り捨てだろう　このため　伊藤忠の資源部門は　いわば耕作放棄の田畑状態と化し　同分野の社員たちの前途の希望を失わせ　他分野への配転はむろんのこと　中には会社を去った社員もいることさえ想像に難くない。　

どんな名経営者でも功罪半ばすると言われるが　岡藤会長への評価も同氏の退任後に活発になるのだろう　が　資源が万能とは勿論言わないが　同氏が　持ち分法の多用による　目先の確実な利益ばかりを追わずに　資源権益の開拓を　リスクはあっても　総合商社としてわが国の経済を支える重要な使命 役割であるという認識を持ち　更には　それが　商社マンとしての大きな「夢」であり「挑戦」だという　意識を持った方であれば　伊藤忠も　さらに魅力のある会社に変身していたのではという思いがある　　もちろん　外野席からの勝手なボヤキにすぎないが。

>>No. 22

aiu*****さん

何故か　勝手に伊藤忠ＯBに断定されましたが　念のため申し上げれば　mor さんの仰る通り　小生は伊藤忠ＯBではありません。　例の知床の遊覧船云々　小生に謝ってもらう必要は全くありませんが　読まれた人で不快な思いをされた人も数あると思い　不適当な　非常識な表現だと考えます

暇に任せて...

大手商社が年初来高値を達成したのは　何れも3月28日だったが　残念ながら　その後 全社とも大きく値を消して　連休飛び石の5月2日の引けを迎えている　　
各社のこの間の値動きは下記の通りとなっているが 　物産　双日を除く　今後の各社の決算発表で　これがどう動くか　特に　年初来更新となるか　など　など　注目。

3/28高値ー>5/2 引け/ 値下がり幅　(値下がり率）

伊藤忠: 4249円ー>3916円/－333円（ー7.8%)
物産 : 3414円ー>3192円/－222円（ー6.5%)
商事 : 4749円ー＞4397円/－352円（ー7.4%)
住商 : 2238円ー＞2057円/－181円（ー8.1%)
丸紅 ：1507円ー>1426円/－81円（ー5.3%)
双日 ：2129円ー>1981円/－148円(ー7.0%)

物産　サハリン2から撤退せず（サンケイ）

三井物産の堀健一社長は２日にオンライン上で行った決算記者会見で、同社が権益の１２・５％を保有する極東ロシアのＬＮＧ（液化天然ガス）事業「サハリン２」について、「制裁を順守しつつ、エネルギー安定供給の観点を踏まえ適切に対応していく」と述べ、撤退しない方針を改めて示した。また同社が参画し、ロシア北極圏のギダン半島で開発が進むＬＮＧ事業「アークティック２」についても、現時点で来年の生産開始予定に変更はないと説明した。

令和４年３月期は、鉄鉱石などの資源価格高騰が追い風となり、最終利益は前期比２・７倍の９１４７億円と、従来の最高だった平成２４年３月期（４３４４億円）の２倍以上となった。資源以外の事業も好調だったほか、円安ドル高も収益を押し上げた。

一方、ロシアの格付け低下を受けて、サハリン２とアークティック２を合わせた事業の資産価値を８０６億円引き下げたほか、２０９億円の損失を計上した。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、資源価格は今後も底堅く推移する見通し。令和５年３月期は８千億円と、引き続き高水準の最終利益を見込む。（井田通人）

物産はロシアLNG事業について決算で次のように述べている

当社はロシアにおいてＬNG事業に参画しております　当期のＬNG事業に於いて　同国の格付け低下に伴う割引率の見直しを主因に　投資の公正価値806億円（税前）の減少をその他の包括利益に於いて　209憶円の損失を当期利益において　夫々認識いたしました　

その他包括利益/当期利益で 金額がどう割り降りされたのかわからぬが　商事も　同様の処理が必要なのではないだろうか

aiu＊＊＊＊＊さん
＜さっさと伊藤忠株式を全株売却して知床で遊覧船でも乗ってればいいじゃん＞

会社会計についての知識のあるなし云々は兎も角として　上は　船に乗り合わせた人たちにも大変失礼なことであり　冗談でも言うべきではないでしょう

物産は利益9000億円超と好決算だったが　発表後　いま一つ株価面で盛上がらなかった　(発表前の上げよりも下げた形になった）のは　今期の減益見通し（不透明な資源市況を考慮すれば　保守的な予測にしたのは当然とみる）と　120円どまりの増配幅への失望ではないだろうか　　もちろん 　1000億円もの自社株買いはあるが　物産の場合　同規模の商事と比べて過大な発行株数という課題を抱えており　この程度の自社株買いでは　市場の反応が低いということもあるのではないだろうか。

この物産決算の商事決算への影響となるが　9000億円超という物産の利益は　商事の予想を上回るものであったとも想像されるが　商事が　商社利益首位奪回のため　これを上回る利益計上をするかには多少疑問ももつものだ　すなわち商事には　前期利益は抑えて今期に繰り越し　減益の極力回避を図る可能性も高いとも見るものだ。

また　自社株買いについても　発行株数が物産はむろんのこと　伊藤忠よりも既に減らしていることを考慮すれば　ここであえて行う必要性は小さいのではないか。

となれば　焦点は　増配の幅　となるが　物産が120円　伊藤忠も大幅増配が予想される中　現行の142円をどこまで上げるか　決算発表後の株価への反応も そこにあるような気がする