daichan_4949

>>No. 830

※お恥ずかしながら計算を間違えていたので修正して再投稿します。

個人的には橋本太郎などは全額カット、他の役員も半減で良いと思いますし、そのような試算もしたことがありますが、今回は現実的な話をします。

釣りビジョン不祥事での処分は甘々でしたが、その時の削減率と削減期間は以下の通りでした。

橋本太郎（CEO） 月額報酬の50％減
押尾英明（CFO） 月額報酬の25％減
その他役員3名　 月額報酬の10〜15％減
対象期間：平成30年4〜6月の3ヶ月間

その結果、役員報酬は以下の通り、1,200万円程度減少しています。

平成30年度（2018年度） 6,414万円（社外を除く取締役5名分）
平成31年度（2019年度） 7,625万円（同）

すなわち、この規模の報酬減額を3ヶ月行えば、この程度の効果が得られるということ。半年間継続すれば約2,400万円の経費削減効果が得られるわけです。削減率をもう少し上積み（約1.5倍）すれば、配当を1株あたり0.5円上積みできるだけの原資にはなるでしょう。

よって、現実的な線としては、

「特別損失の計上についての経営責任を明確にするために、
・橋本太郎 月額報酬の75％減×6ヶ月間
・他の役員 月額報酬の15％減×6ヶ月間
の減額を求める」

といったところだと思います。

特別損失の計上に伴う役員報酬の減額について、他社における最近の事例を調べると

・アイ・ケイ・ケイ：20〜100％減額を1年間
・アウン・コンサルティング：14〜97％減額を1年間
・フォスター電機：5〜30％減額を15ヶ月間
・ワシントンホテル：10〜40％減額を通算9ヶ月間
・松屋：20〜30％減額を6ヶ月間

などがあり、これらの事例と比較しても、穏当な減額幅および減額期間だと考えられます。

なお、特別損失を出した張本人であるクラウドソリューション部門の担当役員については、使用人兼務役員なので給与扱いとなり総会の議決対象ではありませんが、役員報酬が減額ということになれば、当該担当役員についても社内で処分が行われることになるでしょう。

>>No. 826

以前どこかでも書きましたが、特別損失を4Qではなく3Qと同時に発表したのは、復配シナリオを維持しているからだと見ています。業績予想を修正していないのも同じ理由からではないかと。

まあ、1株あたり利益1.5〜2円あたりで着地すれば復配の余地ありでしょうが、それを下回るようだとどうでしょうね。そういう場合は「自らの役員報酬を削ってでも配当に回せよ」と言うことになるでしょうが。

>>No. 822

「子供」の件ですが、この前のシンポジウムか何かで社長自身が触れていました。
現在、文科省のGIGAスクール構想で、子供1人に1台タブレットが配布されつつあります。配布されるタブレットの性能はたかが知れていますが、クラウド技術を利用すれば、性能の低いタブレットでも高負荷なアプリを利用することができます。もちろん、通信インフラの整備も併せて行う必要がありますけどね。

短期ホルダーはつべこべ言うな・・・というのは風通しの悪さを生むだけです。この銘柄の最長期ホルダーである橋本太郎氏から見れば、我々もしょせん短期ホルダーかもしれません。掲示板荒らしもどきの書き込みが横行してきた従来の状況に比べれば、よほど健全な方向だと思います。

板でブーブー言って経営陣が意見を聞くなんてことはないというのは天網恢々さんのおっしゃる通りですが、中の人間がこの掲示板をチェックしているのは確実なようで、この前もWebページ上の誤記を指摘したらその日のうちに修正されていました。札束ビラビラ事件なんてのもありましたね（苦笑）

また、この会社には安定大株主と言えるような存在はいませんから、個人株主のベクトルが揃えば、そこそこの影響力は発揮できると思います。2015年には、当初総会議案として会社が提出していた退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件を取り下げたという経緯もあります（会社Webページ、IRニュース過去分の欄で確認できます）。

＞天網恢々さん
天網恢々さんのおっしゃる今期と来期の区別が不明なのですが、
3月29日が確定日なのは、今期配当分ではないでしょうか？
私は、今期が黒字であれば、今期利益の範囲内で復配する可能性は低くないと見ています。復配できないようであれば、経営責任が問われる事態だと思います。

＞デスマンチカンさん
今期の利益分からではなく、利益剰余金を食い潰して配当を行うというのは、長期ホルダー（私もですが）からの賛成は得づらいでしょう。
たとえば私なら、役員報酬を削減してそれを配当の原資にするというのであれば提案したいですし、賛成もできます。

ルネサンス高校が「『もしも私がルネ高生だったら...』ハッシュタグキャンペーン」を開催しているそうですが、
https://www.r-ac.jp/information/info/2021/03/post_184/

ブロメ本体も「『もしもブロメの株価が100円を超えたら』ハッシュタグキャンペーン」でもやったらどうですかね。

>>No. 522

特別損失の責任をとって、せめて役員報酬を自主返納ぐらいすべきだと思いますが、それすらしませんものね。
それすらできないのなら、経営者の器ではないのですから、おっしゃるように潔く退いて後進に道を譲るべきですね。

>>No. 587

G-clusterはフランスの通信大手２社（Orange、SFR）に採用されていますし、夢は広がりますね！
　
　
　
といっても、チャンスを活かせないのがこの会社の常ですが（笑）

一昨年の株主総会だったかで、橋本太郎が、今度ルネ高の学生をフランスに連れて行く時にOrangeの幹部とも今後の展望について話をするとか言ってましたが、結局その後音沙汰がないところを見ると、話は不調に終わったのでしょうね。

>>No. 479

クラウドソリューション部門の減損処理とそれに伴う特別損失の発生に係る処分として
一、役員報酬を減額する（太郎は100％減額、それ以外の役員は50％減額）
一、減額分等を原資に、普通配当とは別に特別配当を実施する（1株あたり1円）

これが可能かどうか、計算してみました。
発行済株式数は約8000万株ですので、
1株あたり1円を配当するためには8000万円必要です。

＜計算＞
・取締役（社外除く）の役員報酬は約7,500万円（5名分）
・社外取締役の役員報酬は3,100万円（5名分）

全員分を単純に50％減額すれば、5,300万円。
太郎分は100％減額なので、プラス1,000万円程度でしょうか？

合計6,300万円となり、
あと約1700万円をどこかで捻出する必要があります。

ただしこれとは別に総会の議決対象ではないものの、
執行役員の給与が約3300万円（3名分）あり、
クラウドソリューション部門の担当役員分もここに含まれます。
1人あたり1,100万円です。たいした仕事をしていない割にはやや高いですね。

給与分なので、大幅減額は難しいのですが、
一定程度の減給処分とすれば、2,3年で1700万円程度は捻出できるでしょうか。
（個人的には、クラウドソリューション部門の担当役員は、まさに特別損失の原因を作った責任者ですので、大幅減額でも良いと思いますが）

結論として、1株あたり1円分の配当原資は十分に捻出できるでしょう。

>>No. 477

おっしゃるように、ブロメには安定株主がいませんから、個人株主のベクトルが合えば、経営陣の刷新は十分に可能ですね。
ただ刷新するとして、問題は、現経営陣に代わる新たな候補者を探せるかどうかです。現経営陣の続投を否決しても、経営者不在になっては混乱を招くだけですし。

もし総会に向けて株主提案権を行使するとすれば、
「役員報酬を削減して（太郎は全額カット、それ以外の役員は半額カット）、その分を特別配当として株主に還元（1株あたり1円）」という提案あたりが現実的でしょうか。クラウドソリューション事業の特別損失に係る経営責任をとってもらうという形で。

もちろん、適任者がいれば、現経営陣に代わる新たな役員の選任案、あるいは現取締役のお目付役として社外取締役の選任を提案したいところが、誰か適任者はいませんかねえ。

いずれにしても、株主がなんらかの具体的な行動をしない限り、経営陣は危機感を欠いたままダラダラと拙劣な経営を続けていくだけでしょうし、新たな自社株買いなど株主還元やIR改革にも取り組もうとしないと思います。

>>No. 28954

そう言っていただけるとは恐縮です。

今回のぷよぷよeスポーツクラウドでのGクラ技術の採用。せっかくのネタをどうして広報しないんですかねえ。開発側がtwitterで触れているぐらいだから、秘密にする必要もないはず。株価対策というだけでなく、Gクラそのものの広報になるのに。

eスポーツへの参入は、単にプロスポーツチームを運営するためだけに参入したわけではなく、Gクラ技術の展開を企図してのもののはず。何とかその路線で頑張ってほしいですね。橋本太郎氏や久松龍一郎氏にあまり期待してもいけませんが（苦笑）、CMオンラインやCDNストークなど、他にも持ちネタは色々ある会社なので、どこからか弾が発射されることを期待して気長に待つとしましょう。

>>No. 28951

貴重な情報ありがとうございます。G-clusterが完全に見捨てられた存在ではなかったことがわかって、ホッとしました。
ぷよぷよやパズドラのようなゲームなら多少のレイテンシーは許容できそうですし、クラウドによるeスポーツ対戦および観戦には向いてそうですね。

>>No. 510

クランクインシリーズは酷いですね。コロナ禍による巣篭もり需要を取り込めれば、スタジオ部門の赤字を埋め合わせるだけの利益は上げられたはず。現に、他社の同種サービスは好調ですからね。そうなっていないということは、単に努力不足、能力不足です。
以前も指摘しましたが、自社制作や自社配給作品をもっているんだから、会員に月替りで無料で提供するとか、打てる手はあるでしょう。そもそも特定のジャンルでは大手にも太刀打ちできないほどのラインナップを揃えるとか、小さいなりにやれることはあるでしょう。
こんなものは素人考えだと馬鹿にするなら、それで結構。じゃあ、他にやれることを案出して実行してくださいと言いたいですね。小さいのに、小回りも効かないというのは、最低の組織ですよ。

事業の再編には賛成で、以前もその種のことを書いた記憶がありますが、技術と教育の二本柱だけに頼るのは危ういと感じます。技術はアカマイとの契約が打ち切られたら、バーバリーに切られた三陽商会よろしく終了ですし、教育部門も、あまり儲けすぎると政府・文科省に睨まれるかマスコミに叩かれるなりして終了の可能性があります。何か三本目の柱を育てていく必要があって、それが何かですね。

クラウドソリューション部門はどうかと言えば、クラウドゲーミングとエッジコンピューティングの複合は、ブロメの独自技術ではなくて、GeForce Nowなどでもやっていること。あまり期待しない方が無難だと思います。

結局、三本目の柱が見つからないのなら、NTTグループの傘下に入るなどするしかないのでは・・・。せめて、NTTと資本提携して、NTTから社長を連れてくるとか・・・。

厳しい見方かもしれませんが、この会社の現状を直視した場合、こうした結論にならざるを得ません。

>>No. 486

なぜ4Qではなく3Q発表時に特損を計上したのか？
私は、復配のためだと考えています。

特損計上と復配発表が同時期になると、すなわち「特損を計上しているのに復配してる場合かよ」というツッコミが入るでしょうから、なんとも収まりがつかない。
その点、「3Qで特損を計上したけれども、4Qで頑張ったおかげで純利益が計上できました。そこで復配によって還元します」としたほうが、格好がつくわけです。

復配の可能性ですが、少なくとも復配を想定して動いていることだけは間違いないと思います。
譲渡制限付株式報酬が付与されるのは3月19日。権利確定日前です。従業員に報酬として付与された譲渡制限付株式にも配当金は支払われます。復配できたほうが、従業員へのインセンティブ付与という面では効果が大きいに決まっています。

もちろん業績が悪化すれば配当は出せません。
4Qの予想ですが、
プラス要素を指摘すれば、既に指摘されているように、特損計上を除けば、売上高・営業利益・経常利益いずれも概ね想定ラインに沿って数字を上げています。昨年度の4Qの数字をそのまま当てはめれば、経常利益4億円は達成します。あとはこれにどれだけ上積みできるかでしょう。
一方、マイナス要素を指摘すれば、ルネサンス高校横浜キャンパスの立ち上げ費用、今年度は下期にずらしたセキュリティ対策費用を計上する必要があります。それに加えて釣りビジョンVODの販促も展開するのだとか。どのみち広告代理店に資金を垂れ流すのでしょう。個人的には、広告代理店にどっぷり依存して、しかもこんな販促しか考えられない担当者はクビでいいと思いますがね。

あと、G-cluster技術のAmazonへの提供ですが、あまり期待していません。既になんらかの受注をしているのなら、3Qまでに売上が立っているはずです。ところが、3Q決算概況資料の5枚目のスライドを見ると、売上は大幅に減少しており、その原因として「開発受注案件の大幅減少」が挙げられています。
むしろ個人的には、Amazonへの技術提供どころか、NTTグループの再編のあおりを受けて、NTT案件も厳しい状況に追い込まれているのではないかと見ています。だから特損を計上せざるをえない局面に追い込まれたのではないかと・・・。

まあ、現在のところはこんな風に見ていますが、はたしてどうなりますかね。

業種的にチャンスはあったわけで、単純に経営ミスです。
コロナ禍を言い訳にしてはいけませんよ、橋本社長。

Gクラスタ公式Twitterを見ても、更新が滞っており、努力の形跡も窺えません。

クラウドソリューション部門の減損処理を契機に、
担当役員の交代を含めた人事の刷新を希望します。

クラウドソリューション事業（クラウドゲーム事業）は「失敗」という判断に至ったわけですが、
にもかかわらず、関係する役員による「役員報酬の自主返納」の話が出てこないのは、株主として納得できかねます。

いずれにしても、取締役の役員報酬は株主総会における決議事項ですから、そこで株主からの判断が下されることになります。

ご紹介ありがとうございます。
リーグに加入できたのは、思った以上にすごいことだったのですね。
1チームあたり2500万円の活動費支給。ドコモの本気度を感じます。

Twitterにはこんなクレームも投稿されていました。
「クランクインビデオに知らないうちに1万強吸い取られていたんだが💢💢退会アンケートが罠すぎるだろなんだあれ」

Twitterを検索すると、クランクインビデオは知名度が皆無に近い上に、たまに投稿があったかと思えばクレームばかり。

サービス終了するか、
少なくとも担当者を交代させる必要があります。

クランクインビデオは、入会者にポイント100%以上還元なんて大盤振る舞いをして、案の定ポイント乞食にたかられている模様です。

全く意味のないどころか損失膨らませるだけの販促活動、誰が考えたのでしょうかね。

担当者と担当役員は、退職勧奨したほうが賢明でしょう。

Twitterでこんな酷評されるようなサービス、誰が使うのでしょう？

「クランクイン！ビデオのサイト検索性の悪さは他と比べて群を抜いてひどい。このシステムどこが作ってるんだろう。」

このまま大霊界へGo!