アイデアサロン

引用です・・・・・・・・・・・・・・

中国軍高官「軍事力を強化」表明　南シナ海判決に不満
朝日新聞デジタル 7月17日(日)13時50分配信

　中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。

　孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。

　孫氏は判決前、中国が実効支配を進める南シナ海について「少数の国が混乱を引き起こすのを座視することはしない」と述べ、提訴したフィリピンや、南シナ海で「航行の自由作戦」を続ける米国を強く牽制（けんせい）していた。軍内部では判決への不満が強まっており、中国軍系サイトによると、判決が出た１２日から１４日にかけ、南シナ海海域で海軍陸戦隊による島しょ上陸作戦の演習を実施するなど軍事演習を強化。地対空ミサイルの発射訓練も行っているとの情報もある。（北京＝倉重奈苗）

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カントリーリスクが大きすぎると思われる国の一つかも？

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経営破綻企業から過剰な接待　三菱東京ＵＦＪ銀、関係者を処分へ

産経新聞 7月7日(木)10時2分配信

国内銀行最大手、三菱東京ＵＦＪ銀行の複数の行員が、経営破綻した船主会社から行内ルールに違反した過剰接待を受けていたことが７日、分かった。同行は関係者を処分する方針だ。

　この船主会社は昨年末に経営破綻したユナイテッドオーシャン・グループ（ＵＯＧ）。ＵＯＧは中核の船舶管理会社ラムスコーポレーションや船を所有する特別目的会社（ＳＰＣ）を傘下に置き、三菱ＵＦＪなど複数の銀行から計１千億円超の融資を受けていた。

　しかし、債権者側は昨秋、「ＵＯＧの提出書類に虚偽の情報がある」として東京地裁に会社更生法の適用を申請し、地裁は更生手続きの開始を決定した。

　関係者によると、同行幹部を含む複数の行員が、飲食店や高級クラブなどで内規に違反する過剰接待を受けていたことが発覚。三菱ＵＦＪは「社内調査の結果、ルール違反があったのは事実なので適正に対応している」とコメントした。

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過剰な接待する資金があれば、経営再建に回す方がいいと、思える・・・・

とある本のレビューより拝借

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日本一のコンビニチェーンは本部社員からして自腹買いが有名ですから、本部社員の離職率は異常なほど高く、またそれらも有名な話しです。
つい先月、そこの神様と言われた会長の退任劇もまたみっともない感じがしたのは意外でした。
会長が入院先の病院に入居している自社店舗におにぎりが無かったから、そこの店舗の店長をクビにしろだとか、赤字部門の息子を異例出世させ、将来の社長にさせる世襲狙いだとか、実は若い頃に店頭に立ってると喧嘩を売っているような程、態度が悪く接客に向いていない、声もボソボソで言っていることがよく分からないだとか様々な醜聞が暴露され、他チェーンに属している私たちも、私たちの本部指導員からも怖れられ、また畏怖の尊敬されていた会長の退任劇はあっけなく、今後のコンビニ業界が本部だけでなく、加盟店と双方の平等な発展を願ってやみません。
このまま無差別な店舗増加をやり続けると、加盟店側だけの破綻は目に見えています。
すでに加盟店主の憲法にさえうたわれている、健康で文化的な生活は破綻しているとも言えますが。

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短期的な利益だけをみて「神様」扱いするのは、そろそろやめにしなくては・・・・と思います。

群馬県の「県トリーリスク」（カントリーリスクのシャレです）があるとすれば・・・・・
超巨大地震の後に発生しがちな火山の噴火で、東日本大震災に「連動」して浅間山が大噴火してしまうことでしょうか？
もちろん、そうならないことを願っていますが、天災ばかりは中々予測が難しい。
九州の熊本の地震は、東日本大震災に次ぐ「第二の想定外」のような印象です。
あまりに「想定外」ばかりを連発していては、情けないので、それなりに「想定」しつつ行動を取っていきたいものです。

時価総額が現在１８８３億円。
自己資本が５２３３億円。
利益剰余金が３２０７億円。
自社株買いも、選択肢に入りつつありますかね？
よくは分かりませんが・・・・・

とあるニュースによれば・・・
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(朝鮮日報日本語版) 中国企業の「熊本地震祝賀セール」が物議
朝鮮日報日本語版 4月22日(金)7時58分配信

(朝鮮日報日本語版) 中国企業の「熊本地震祝賀セール」が物議
　日本の熊本県を中心に相次いで地震が発生し、被災者の被害が拡大する中、中国企業が日本の地震を「祝う」イベントを行うなどして、物議を醸している。

　香港紙・蘋果日報（アップル・デーリー）によると、中国の昆明銀工金属製品は熊本地震「祝賀セール」に関する告知を自社のブログに掲載した。「日本大地震を祝い、17日から3日間、最低価格で商品を販売する」との内容だ。

　同社はまた、「余震が続けば、キャンペーンを継続する。仮にマグニチュード8の地震が起きれば、値引き幅を拡大する。日本人10万人が死亡すれば、さらに値引きし、日本が沈没すれば在庫一掃セールを実施する」と宣伝した。
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こういう国に投資を続けていいのだろうか？
利益の為に大事なモノを「売り渡して」いないのだろうか？
疑問に感じている

＜ほっともっと＞店長の遺族が損賠提訴
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y4G7HJ3YUOOB00F.html
従業員を大事に出来ない会社は、お客さんだって大事に出来ていないと思われます。
合掌

原発の稼働は止めて欲しいものです・・・・・
東電でさえ、キチンと管理できない危ない原発は、他の電力会社でも管理できません、きっと。

追記
『肩書だけの管理職』（安田浩一、２００７年）によれば・・・・・
ｐ９３
「これまでにもセブンーイレブンをはじめとするコンビニ業界で、フランチャイズ契約を結んだオーナーが、その過酷な条件ゆえに過労死や過労自殺に追い込まれたり、あるいは十分な利益を確保できずに本部に対して訴訟を起こすといったニュースが相次いで報道されている」
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なんか、最近のセブンーイレブンでもこういう訴訟やブラック企業としての社会的な「指弾」は受けてませんか？
ということは、当時から、少しも改善されていないんでしょうか？

追記・・・・・・・・・・・・・・・
過労死された支援店長の遺族が、会社を相手取り損害賠償の訴訟を起こし、２００６年８月に「勝訴」（和解？）したと書かれている。
遺族に対して会社は賠償金を支払い、合意文書には「深く謝罪する」とあり、職場の改善にも「真摯に努力することを誓う」と記されていたそうだ。
その前の２００５年１月には、遺族は社外の労働組合の支援を受けて団体交渉をして、会社側は遺族へ未払い残業代７００万円を支払っているそうだ。
申請した労災申請も、異例の速さで認定されたそうだ。
遺族は、会社から受け取った賠償金をもとに、基金を立ち上げ「過労死をなくす運動や働く人の地位向上に貢献した団体や個人を支援」しているそうだ。

古本で『肩書だけの管理職』（安田浩一、２００７年）を買って読んでいる。
社員が過酷な労働を強いられている状況が、会社の実名を出して紹介されている。
マクドナルド、すかいらーく、セブンイレブン、コナカ、CFJが紹介されている。
「すかいらーく」も２００７年当時は、そういう会社だったんだ。
今は、どうなっているんだろう？
すかいらーくの章では、過労死された「支援店長」の事例が紹介されています。
「被害者」は、支援店長になってから、毎月の残業が平均約１５０時間になったそうだ・・・
パワハラ上司（年下）からは、出勤・退勤時に「時間を記入してFAXしろ」と強要されたりして、そのFAXが裁判で「証拠」となってもいるらしい。
このパワハラ上司の暴言も、この本では紹介されているが、ひどい言葉だ。
こういう社風だったので、一時期経営がダメになったのだろうか？

古本で『肩書だけの管理職』（安田浩一、２００７年）を買って読んでいる。
社員が過酷な労働を強いられている状況が、会社の実名を出して紹介されている。
マクドナルド、すかいらーく、セブンイレブン、コナカ、CFJが紹介されている。
セブンイレブンも２００７年当時は、そういう会社だったんだ。
今は、どうなっているんだろう？

古本で『肩書だけの管理職』（安田浩一、２００７年）を買って読んでいる。
社員が過酷な労働を強いられている状況が、会社の実名を出して紹介されている。
マクドナルド、すかいらーく、セブンイレブン、コナカ、CFJが紹介されている。
マクドナルドも２００７年当時は、そういう会社だったんだ。
今は、どうなっているんだろう？

古本で『肩書だけの管理職』（安田浩一、２００７年）を買って読んでいる。
社員が過酷な労働を強いられている状況が、会社の実名を出して紹介されている。
マクドナルド、すかいらーく、セブンイレブン、コナカ、CFJが紹介されている。
コナカも２００７年当時は、そういう会社だったんだ。
今は、どうなっているんだろう？

こちらの会社は、チャイナへの投資が多いんですね。
チャイナの経済力を拡大させる「援助」するビジネスは、チャイナの軍事力拡張に「資金援助」することと「同義」なのではなかろうか？
「戦争立国」といわれるチャイナが軍事力を拡大して被害を蒙る国々も出てくるのでは、なかろうか？

ニュースソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00010000-socra-bus_all
です

また、新たなニュースがでましたね。
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あるセブン店、日販80万円が30万円割れ、倒産状態に
ニュースソクラ 2月5日(金)11時50分配信
集中出店の弊害（4）200m内出店でトドメ
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他社のコンビニとの競合で苦戦しているのに、自社のコンビニを競合させるとは、なんかやり過ぎなところが感じられます。

続きです
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　ここでその代表例として苛酷なオーナーの生々しい実態をレポートしよう。
　現在、セブンーイレブン店のオーナーは約1万7000人ほどいる。その中で、月間530時間（1日約18時間）の労働を数年以上も強いられ、10年以上も休みが取れないのが、川崎市多摩区のセブン店オーナー、多摩真一（仮名・60代）氏だ。
　彼はまだ現役オーナーで、告発はセブンーイレブン・ジャパン（セブン本部）から途中契約解約などの嫌がらせを受けかねない。そんな危険を抱えながら、何とかこのドミナントの実態を世の中に知らせたいと、取材に応じてくれた。
　多摩真一氏への取材は、彼の勤務実態にあわせて、朝、昼、深夜と10回以上、今現在も続けている。寝不足と過度のストレスからくる脳梗塞や心筋梗塞を心配する私の問いかけに、「いや、大丈夫、3時間眠ったから、自分なりにコントロールしていると、今のままだと借金だけが残り、死んでも死にきれない、と話す。
　じっさい、彼の周りには心筋梗塞で死んだセブン店オーナーが、2人、間違いなくいる。いったい、多摩真一氏はセブン本部からどんな仕打ちをうけたのか。
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なんか、現代の「奴隷制度」みたいな状況で気の毒です。
また、２４時間営業コンビニの近隣住民も、コンビニの深夜の様々な騒音公害に悩まされています。
「公害企業」は、反省が必要かも知れません。

とあるニュースに
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●セブンイレブン、店同士の「共食い」で命削るオーナーたち
ニュースソクラ 2月2日(火)17時10分配信
集中出店の弊害（1）　毎日18時間勤務も
　昨年1年では、セブンが約1600店、ファミマが約1100店、ローソンが約1000店も新規出店していて、大手は年間1000店超もの出店が普通の状態になっている。10年前は、せいぜい400－500店ペースだった。
　セブンの常軌を逸したドミナント戦略にあおられて、大手各社が倍以上の出店に走っている。ローソン、ファミマ3つどもえのドミナント戦争に引きずりこまれている。
　コンビニの現場では悲惨な状態が起こっている。売上高の激減で人件費が出せず、オーナー夫妻がアルバイトの代わりに終夜労働に就いている。過労死、ストレス死も出ている。
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悲しい状況だ。
深夜勤務は、健康被害を拡大すると思う。

ネットから引用です

・・・・・・住友商事は、イスラム国が活動するイラク、シリア両国に事務所を構える。このうちイラク北部には日本人社員が常駐し、自動車や建設機械、インフラ設備などの事業を展開する。2日時点で渡航禁止や駐在員引き揚げの指示はしていないが、引き続き警戒していく方針だ。　・・・・・・・・・・・

なるべくイラク・シリア外へ出てほしいと思う

「君子危うしに近寄らず」・・・・・とか