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自転車違反に反則金　改正道交法成立、取り締まり転換点

自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する改正道路交通法が17日、参院本会議で可決・成立した。自転車運転の違反処理が戦後初めて見直され、周知期間を経て2026年にも運用が始まる。



取り締まりが自転車利用の萎縮を招かないために、正しい交通ルールを啓発する安全教育と、安全走行を確保する交通規制を同時に進めることがカギになる。

自転車への反則金制度は、対象とする違反行為を「信号無視」や「指定場所一時不停止」など115種類程度とし、反則金額は5千〜6千円が中心となる。

現行の反則金制度は自動車やバイクの違反行為が青切符の対象で、自転車は対象外。自転車には刑事手続きの対象となる交通切符（赤切符）が主に使われてきた。

反則金制度の運用は主に指導警告が前提で、警告に従わず違反行為を継続したり歩行者に危険を生じさせたりする悪質性や危険性が高い場合に青切符を交付する想定だ。

改正道交法には車道を走る自転車を守る法整備も行われ、車道を走る自転車を追い抜く車に対して自転車との間隔に応じた安全な速度で走行するよう義務付けた。

携帯電話の「ながら運転」や酒気帯びへの罰則も盛り込まれた。赤切符対象の酒気帯び運転は有罪になれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。ながら運転で実際に危険を生じさせた場合も赤切符対象で、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。

新たな違反処理の運用や交通ルールについて理解を進めるため、警察庁は交通安全教育の強化に向けた体制整備を進める。

改正法の公布後速やかに、交通安全を啓発する警察庁を事務局とした官民連携協議会を設置する。協議会では主に自転車利用者の世代ごとに適切な安全教育の内容をまとめたガイドラインの策定や安全教育の担い手の拡充などについて議論する。

例えば小学生の場合、低学年は保護者同伴で歩道上を走行するようになり中学年では一人で走行し、高学年になると学区外まで行動範囲が広がると想定される。高校生や大学生はクロスバイクなど速度が出やすい自転車の利用者も増える。