Ｊ－ＰＯＷＥＲの株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 火力稼働・単価の改善

  見通しでは電力販売価格の上昇に加え、設備トラブル解消を前提に火力の稼働改善を織り込んでいます。
  販売量と単価の両面で、収益の底上げにつながる余地があります。

• 2. 米国太陽光の運転開始

  米国のチャージャー太陽光は建設が進んでおり、見通しでは運転開始を織り込んでいます。
  開始後は海外の販売電力量や収入の拡大要因となる可能性があります。

• 3. 東南アジア電源の拡充

  ラオスのPak Lay水力（流れ込み式）へ参画し、タイでは工業団地向けに電力・蒸気を販売する発電会社への投資も進める方針です。
  地域分散が進めば持分法利益などの拡充余地があります。

• 4. 送変電増強の進捗と基盤

  佐久間東西幹線の増強など送変電ネットワーク工事が進捗しています。
  託送収益は規制料金ですが、設備増強が稼働すれば収入基盤の安定に寄与する可能性があります。

• 5. 還元策の継続と資本効率

  自己株式の取得を実施し、取得株の消却も決議しています。
  配当も増額予定とされており、資本効率と還元姿勢の明確化が株主価値の向上に寄与する余地があります。

リスク要因7件

• 1. 販売電力量の変動

  水力は出水率低下で販売電力量が減少し、海外もタイで販売電力量が落ち込みました。
  天候や需給動向次第で販売量が振れ、売上高や稼働に影響する場合があります。

• 2. 容量市場収入の変動

  容量市場価格の下落が売上高の減少要因となりました。
  制度や需給で価格が変動し得るため、容量収入の水準が想定を下回る場合、収益計画に影響することがあります。

• 3. 修繕費増加と稼働影響

  発電事業では修繕費の増加が利益の減少要因となりました。
  定期点検の内容や予期せぬ設備トラブル対応が重なると、コスト増や稼働低下を通じて採算性に影響する場合があります。

• 4. 燃料炭・炭鉱市況の影響

  燃料炭は市況変動を料金へ反映する仕組みがある一方、調整までに時間差が生じ得ます。
  加えて豪州の炭鉱権益保有子会社で石炭販売価格が低下しており、利益の変動要因となります。

• 5. 脱炭素制度によるコスト

  排出量取引制度（GX-ETS）への参加義務化や、将来の化石燃料賦課金・有償オークション導入が示されています。
  制度運用や水準次第で発電コストや投資計画に影響が及ぶ可能性があります。

• 6. 大間計画の工程・費用変動

  大間原子力の審査は進展が示される一方、安全強化対策の工程精査を進めており工事費の増額も見込まれています。
  追加対策や工程変更が生じると投資負担や費用計上に影響する場合があります。

• 7. 固定資産の減損計上リスク

  豪州の再生可能エネルギー設備や国内火力発電所などで減損損失を計上しています。
  事業計画や市況前提の変化により、追加の減損や評価見直しが必要となる場合、利益水準に影響します。