Ｊ－ＰＯＷＥＲの株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 火力稼働向上で収入増

  火力の発電所利用率が上昇し、卸電力市場向けの販売単価も上向いたことで、発電事業の売上増に寄与しました。
  稼働率と単価の組み合わせが収入面の下支えになり得ます。

• 2. タイ販売増で海外売上増

  海外事業では、タイでの販売電力量が増加したことなどから売上が増加しました。
  販売量の増減が電力量料金収入に波及するため、現地需給動向が収益の変動要因になります。

• 3. ラオス水力PJ参画進展

  ラオスでの水力発電所の建設・運営に参画し、共同支配企業として持分法を適用しています。
  開発・運営が進展した場合、持分法投資損益を通じた収益貢献が見込まれます。

• 4. 米国太陽光の建設進捗

  米国チャージャー太陽光発電所の建設工事の進捗などにより、固定資産が増加しました。
  稼働開始後は発電量の積み上げが期待され、電源ポートフォリオ分散にもつながり得ます。

• 5. タイSPP参画の契約締結

  子会社を通じてタイの発電事業会社の株式一部取得契約を締結し、許認可取得後に持分法適用関連会社となる予定です。
  参画が実現すれば販売量や持分法損益の拡充に資する可能性があります。

リスク要因7件

• 1. 出水率低下による販売減

  水力の出水率が低下し、再生可能エネルギーの販売電力量が減少しました。
  発電量の目減りは販売数量に直結し、火力の稼働や他社購入電力の活用が増える場合はコスト面にも影響し得ます。

• 2. 燃料費増による粗利低下

  発電事業や海外事業で燃料費が増加し、販売粗利の低下要因となりました。
  燃料市況の変動はコストを通じて採算性に波及し、料金への反映までのタイムラグが生じる場合は利益が変動します。

• 3. 持分法投資利益の変動

  前年の米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動で、当四半期は営業外収益が減少しました。
  海外投資案件や資産入替に伴う損益が、期間利益を変動させる要因になります。

• 4. 為替・金利で営業外費用増

  為替差損の増加や支払利息の増加により、営業外費用が増加しました。
  また借入金も増加しており、為替や金利の変動が継続すると、利益面や資金調達コストに影響する場合があります。

• 5. 大間計画の費用・工程負荷

  大間原子力発電所計画は審査対応を進める一方、追加の安全対策工事の工程精査を実施中で、費用見通しの増額も示されています。
  投資負担や回収時期の変動が、資金面に影響し得ます。

• 6. 脱炭素制度対応コストの影響

  排出量取引制度（GX-ETS）や将来導入が予定される制度の運用具体化・水準見直しにより、発電コストや設備投資計画に影響が生じる可能性が示されています。
  制度対応の進め方が採算性に関わります。

• 7. 海外案件の減損計上リスク

  前期には豪州の再生可能エネルギー案件などで減損損失や、海外事業でのれんの減損損失を計上しています。
  市場環境や事業計画の前提が変化した場合、追加の損失計上につながる場合があります。