Ｊ－ＰＯＷＥＲの株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 火力利用率上昇と販売量

  発電所利用率が上昇し、火力の販売電力量が増加しました。
  販売量の確保が進むことで、固定費の吸収を通じて採算性の下支え要因となり得ます。

• 2. 燃料費等の低下による効率

  燃料費や他社購入電源費が減少し、営業費用が抑制されました。
  燃料市況や調達条件が同様に推移すれば、利益率の安定に寄与するとみられます。

• 3. 持分法利益の増加が寄与

  米国火力発電事業の持分譲渡による影響などで、持分法による投資利益が増加しました。
  投資ポートフォリオの組替えが進むほど、利益構成の変化につながります。

• 4. 海外再エネ・蓄電の基盤拡大

  豪州で再生可能エネルギー・蓄電事業会社を子会社化し、揚水案件の建設も進んでいます。
  開発・建設・運営案件の積み上げが、海外の収益機会に影響します。

• 5. 国内再エネの販売手法多様化

  国内の風力・太陽光でコーポレートPPAを締結し、再エネアグリゲーションの対象も拡大しました。
  販売方法の多様化が進むほど、環境価値の収益化に影響します。

• 6. 送変電の増強工事の進捗

  佐久間東西幹線の増強工事など、送変電設備の増強を進めています。
  規制分野の託送収益は設備形成と関係するため、資産の積み上がりが収益基盤に影響します。

• 7. 自己株式取得・消却の方針

  自己株式の取得を実施しており、取得株式は消却する予定とされています。
  発行株式数の減少を通じて、1株当たり指標や資本効率の見え方に影響する場合があります。

リスク要因8件

• 1. 容量市場価格下落の影響

  容量市場価格の下落が、電気事業の営業収益減少要因となりました。
  市場価格や制度の変動が続く場合、売上単価や利益水準の変動要因となります。

• 2. 火力設備の停止・修繕費増

  松島火力発電所の稼働停止により売上・利益が減少し、修繕費も増加しました。
  設備更新や補修の時期・規模によって、発電事業の採算性が変動しやすくなります。

• 3. 出水率変動による水力減少

  水力の出水率低下により、再生可能エネルギーの販売電力量が減少しました。
  天候要因で発電量が変動すると、販売量や電源構成を通じて収益が左右されます。

• 4. タイでの販売電力量の減少

  タイで販売電力量が減少し、海外事業の売上高が減少しました。
  現地の需給動向や契約条件の変化により、海外の販売量・単価が想定を下回る場合があります。

• 5. 豪州石炭価格低下の影響

  豪州炭鉱権益保有子会社で石炭販売価格の低下がみられました。
  市況下落が継続すると、電力周辺関連事業の売上や利益の変動要因となることがあります。

• 6. 大間原子力の工程・費用負荷

  大間原子力発電所は審査対応を継続しており、工程は予断を持てないとされています。
  審査状況や追加安全対策の内容次第で、建設費や関連費用が増える場合があります。

• 7. 脱炭素規制のコスト影響

  排出量取引制度の本格稼働や賦課金導入など、気候変動対応の制度整備が進む方針です。
  石炭火力の運用やコスト構造に影響し、事業運営の制約となることがあります。

• 8. 資金調達環境・金利為替の影響

  設備投資や債務償還に伴い、社債・借入による資金調達を行っています。
  金融情勢や信用状態、金利・為替の変動により、調達条件や利息負担が変動する場合があります。