Ｊ－ＰＯＷＥＲの株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 海外持分法益の増加

  米国火力発電事業の持分譲渡に伴い持分法投資利益が増加しました。
  営業外収益の拡大は、経常利益や配当・利息の受取を通じた資金回収に影響します。

• 2. 火力稼働率の改善

  火力の設備利用率が上昇し、販売電力量が増加しました。
  稼働の安定化が進むと、販売数量の確保に加え、燃料費や他社購入電源費の動きと合わせて採算に影響します。

• 3. 米国太陽光の運転開始

  米国のチャージャー太陽光発電所は建設工事が進み、運転開始が見通しに織り込まれています。
  発電量の積み上げが、海外事業の売上や利益構成に影響する余地があります。

• 4. 東南アジア水力の参画

  合弁会社を通じて、ラオスの流れ込み式水力発電プロジェクトへ参画しました。
  建設・運営の進捗により、海外の電源ポートフォリオ拡充と中長期の収益源多様化につながる場合があります。

• 5. タイSPP投資の進展

  子会社を通じ、タイのガス火力（工業団地向けに電力・蒸気を供給する事業）への参画契約を締結しました。
  許認可取得後に持分法適用となり、投資収益が増える可能性があります。

リスク要因7件

• 1. 容量市場価格低下の影響

  容量市場価格の下落が売上高の減少要因として挙げられています。
  制度収入の水準が変動すると、電源の収益計画や利益率の見通しに影響する場合があります。

• 2. タイ販売量・価格の変動

  タイでは販売電力量の減少が見られ、海外事業の売上にも影響しました。
  販売先の需給動向や販売価格の変化により、海外事業の売上数量や採算性が左右されることがあります。

• 3. 修繕費増加と稼働課題

  発電事業では修繕費の増加が利益の減少要因として示されています。
  設備トラブル対応や保守費用が嵩む場合、稼働やコストを通じて利益水準の制約となることがあります。

• 4. 減損・除却損の計上影響

  豪州の再生可能エネルギー設備や国内火力で減損損失を計上し、計画設備でも固定資産の除却損を計上しました。
  想定収益や工事内容の見直しが生じると、利益に影響する場合があります。

• 5. 豪州石炭価格低下の影響

  豪州炭鉱権益保有子会社では、石炭販売価格の低下が売上や利益の減少要因として挙げられています。
  市況の変動により、電力周辺関連事業の収益が変動することがあります。

• 6. 大間計画の工程・費用変動

  大間原子力発電所計画は審査対応と安全対策を進めつつ、工事の終了時期は予断を持てない状況とされています。
  工程が延びる場合、建設費や関連費用が増える可能性があります。

• 7. 燃料市況変動の時間差

  石炭は契約に基づき価格調整を行い、燃料市況の変動を料金へ反映する仕組みが示されています。
  一方で急激な市況変動時は反映までの時間差が生じ、短期的に採算へ影響する場合があります。