東北電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 女川2号再稼働の寄与

  女川原子力発電所第２号機の再稼働により原子力発電電力量が増加しました。
  火力燃料の使用抑制を通じて、発電・販売事業の採算性に寄与する要因となります。

• 2. 卸売増で販売量を補完

  小売は契約の切り替え等で減少した一方、相対卸売の増加などで卸売が伸長しました。
  販売量の確保や販売構成の変化を通じ、収益の下支え要因となり得ます。

• 3. 水力増で燃料負担を抑制

  出水増により水力発電電力量が増加し、原子力の安定的な稼働等とあわせて供給力を確保したとされています。
  燃料費負担の抑制に寄与し、収支変動を和らげる要素となります。

• 4. 財務基盤の回復進展

  純利益の計上などにより純資産が増加し、自己資本比率も上昇しました。
  投資や資金調達の余力確保を通じ、設備更新や成長投資の継続を支えやすくなります。

• 5. 再エネ開発とPPAの進捗

  再生可能エネルギー開発で参画案件の一部が商業運転を開始し、コーポレートＰＰＡ（再エネ電力を長期契約で供給する仕組み）などの提供も進めています。
  収益源拡張に資する可能性があります。

• 6. DX・ITのサービス提供開始

  ＤＸ・ＩＴ領域では、生成ＡＩに必要なＧＰＵ需要への対応として、提携によりクラウドサービスの提供を開始しました。
  非電気事業での売上獲得や収益構成の分散に寄与し得ます。

• 7. 送配電網の増強工事に着手

  東北・東京エリア間の送電線の２ルート化に関連する主要工事に着工するなど、送配電網の強靭化を進めています。
  再エネ受入や大規模需要への対応が、託送収益等に影響する可能性があります。

リスク要因7件

• 1. 燃料・電力市況変動の影響

  中東情勢を背景に燃料価格等の動向が不透明とされ、業績予想の算定が困難な状況です。
  燃料費や調達コストの変動が採算性を左右し、利益の振れにつながる場合があります。

• 2. 小売競争で販売量が変動

  競争の進展による契約の切り替えや産業用の稼働減影響などで、小売の販売電力量が減少しました。
  販売量の変動は売上規模や固定費回収に影響し、利益率の変動要因となります。

• 3. 需給調整費用の増加影響

  送配電事業では調整力の調達費用の増加などに伴い、需給調整関係の収支が損失となりました。
  調達コストの増減がセグメント採算を左右し、利益の変動につながることがあります。

• 4. 先渡取引の評価影響による振れ

  燃料価格・電力市場価格の急騰に伴い、電力先渡取引等の時価評価影響が利益の変動要因となりました。
  今後の会計期間に振戻し益として計上されるとされていますが、期ごとの利益が振れやすくなります。

• 5. 原子力稼働の制約リスク

  原子力は安全確保を最優先に一定程度活用する方針が示されていますが、政策・規制変更や審査対応、訴訟等の結果で停止が長期化する場合があります。
  火力燃料費を通じて収支に影響します。

• 6. 原子力バックエンド費用の変動

  使用済燃料の再処理や廃炉等に係る拠出金制度の下で費用負担を行っています。
  国の政策変更や制度見直し、将来費用見積りの変動により、長期的なコストが増減する場合があります。

• 7. 有利子負債増と金利動向

  有利子負債が増加し、支払利息も増加しました。
  固定金利調達を基本とする一方、市場金利や格付の動向によって資金調達コストが変動し、財務費用に影響することがあります。