東京電力ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 料金設計見直しの進展

  特別高圧・高圧向けに燃料費調整や市場価格調整の算定諸元を見直し、価格変動を抑える複数の料金プラン提供も開始しています。
  販売と調達の構成差の縮小が、採算の振れを抑える要因となり得ます。

• 2. 送配電網の更新と増強

  高経年化設備の更新を進めるとともに、需要増への対応として変電所や地中送電線の新設・運用開始などに取り組んでいます。
  設備の信頼度向上が託送収入の安定確保や、復旧対応の効率化に寄与し得ます。

• 3. 再エネの発電量拡大余地

  水力発電所のリパワリング完了や、ダム点検の高度化などで設備信頼度の向上に取り組んでいます。
  洋上風力は調査や海外案件の進展も示されており、案件形成が進めば発電量や収益機会に影響する可能性があります。

• 4. 原子力稼働準備の積み上げ

  柏崎刈羽では６号機で送電を再開し、７号機は燃料装荷後の健全性確認を一通り実施したとされています。
  安全対策工事を進め稼働状態の整備を目指しており、稼働が安定すれば燃料費など採算面に影響し得ます。

• 5. 廃炉工程の具体化と対応強化

  福島第一では燃料デブリの試験的取り出しに着手し、採取に至ったとされています。
  処理水放出後のモニタリング強化やタンク解体にも着手しており、工程の具体化が進むほど作業計画やコスト見積りの精度向上につながる面があります。

リスク要因9件

• 1. 廃炉費用見積りの変動

  燃料デブリ取り出し準備工程に関する議論を踏まえ、廃炉関連費用の見積り変更が行われています。
  前提の更新により費用計上が増減しやすく、利益や自己資本、資金繰りの変動要因となる場合があります。

• 2. 処理水対応の費用変動

  海洋放出後もモニタリング強化や情報発信、賠償対応に努める方針が示されています。
  一方で、外国政府の輸入停止措置等による損害が発生しているとされ、被害の全容把握が難しい場合、費用負担や回収時期が変動する可能性があります。

• 3. 原子力稼働の遅れによる影響

  原子力政策・安全規制の見直しや、稼働が安定しない場合の影響が挙げられています。
  再稼働の進捗が想定どおり進まない場合、火力燃料費の増加などを通じて採算性や財政状態に影響する場合があります。

• 4. 燃料・市場価格変動の影響

  燃料費調整制度等により一定の変動は緩和される一方、期ずれや販売・調達の構成差により収支が振れる可能性があります。
  燃料価格や卸市場価格が大きく変動する局面では、販売価格への反映時期を通じて利益率に影響し得ます。

• 5. 安定供給確保に伴う費用増

  自然災害や設備事故、燃料調達支障などで安定供給を確保できない可能性が挙げられています。
  停電対応・早期復旧や供給力確保のための稼働調整が必要となる場合、復旧コストや運用費用の増加を通じて業績に影響する場合があります。

• 6. 資材調達と工事費上昇の影響

  物価上昇や担い手不足、地政学要因によるサプライチェーン混乱などで、資材の納期遅れや調達コスト上昇が生じる可能性が示されています。
  設備更新・増強や修繕の計画に遅れや追加費用が生じると、投資効率や資金繰りに影響し得ます。

• 7. 金利上昇と資金調達の制約

  設備投資資金を借入や社債発行で賄う中、金利の変動が支払利息や投資額に影響し得るとされています。
  また、一部の借入契約では利益水準や純資産水準などの条件が付されており、条件が厳しくなると資金調達や投資判断の柔軟性が制約される場合があります。

• 8. 株式希薄化・運営影響の懸念

  機構が優先株式を保有し、取得請求権の行使により普通株式の希釈化が進む可能性が示されています。
  議決権行使を含む株主としての関与や、市場での売却が行われる場合には、市場環境次第で株価や資本政策に影響を及ぼす場合があります。

• 9. 情報管理不備による運営影響

  サイバー事案や情報管理の不備が、電力供給や顧客対応に支障を与える可能性が挙げられています。
  対策・復旧の追加コストに加え、信頼低下が小売の契約維持や業務運営の制約につながる場合があるとされています。