東京地下鉄(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 旅客需要の堅調推移

  平日・休日ともに利用が好調に推移し、定期・定期外とも輸送人員と旅客運輸収入が増加しました。
  需要が継続すれば、売上の安定に寄与し得ます。

• 2. 不動産賃貸の積み上げ

  物件売却による賃貸収入の減少があった一方、取得・開業物件や渋谷マークシティの賃貸収入増がみられました。
  保有物件の拡充が安定収益を支えます。

• 3. 駅ナカ賃貸・広告販売増

  ライフサービスの既存店舗・開業物件の賃貸収入増や、駅構内・車両内媒体の販売増が収益に寄与しました。
  来訪需要の回復が続くと非運賃収入の拡大余地があります。

• 4. 延伸工事着手と直通準備

  有楽町線・南北線延伸は工事に着手しており、有楽町線延伸部は他社線との相互直通に向けた基本合意も締結しています。
  ネットワーク強化の進捗が注目されます。

• 5. 新乗車サービスの導入

  クレジットカードのタッチ決済やQRコードを活用した企画乗車券を開始し、アプリ連携やポイントサービス統合も進めました。
  利便性向上が利用促進に寄与する余地があります。

• 6. 海外鉄道運営の案件獲得

  出資した事業会社が英国で地下鉄の運営事業を受注し、移管を経て運営開始が予定されています。
  運営収入の積み上げや鉄道ノウハウ活用が進む可能性があります。

リスク要因7件

• 1. 営業費増による採算性影響

  旅客収入の増加が見込まれる一方、経費・人件費の増加により営業利益は減少する見通しとされています。
  コスト上振れが採算性に影響する場合があります。

• 2. 移動需要の構造変化リスク

  テレワーク定着や人口動向の変化などにより、通勤・移動需要が減少する場合があるとされています。
  輸送人員の変動は旅客運輸収入の振れにつながり得ます。

• 3. 自然災害等による運行影響

  地震・浸水等や大規模停電、重大な犯罪行為・テロ等により運行に支障が生じた場合、収入機会の減少や復旧対応コストが発生する可能性があります。
  地下区間が多い点も留意点です。

• 4. 延伸工事の追加負担懸念

  延伸工事は着工済みですが、輸送需要など事業環境の変化、工期の長期化、追加コスト、公的支援の実施状況によっては、投資負担や損益に影響する可能性があります。

• 5. 運賃制度・手続上の制約

  運賃改定は認可・届出等の手続が必要で、機動的に改定できない場合があるとされています。
  鉄道駅バリアフリー料金制度の運用変更も収入計画の変動要因です。

• 6. 金利上昇と調達条件の変動

  社債・借入金で設備投資を賄っており、新線向けの長期借入もあります。
  金利の大幅な上昇や信用格付の変化は、支払利息や資金調達条件に影響する場合があります。

• 7. 情報システム障害の影響

  列車運行や電力供給に関するシステムなど情報基盤への依存度が高いとされています。
  災害、人為的ミス、外部からの妨害で障害が生じると、運行や信用面に影響する可能性があります。