日本銀行の掲示板

せめて言うなら茂木さんとかはどうでしょうか？高市さんや林さんは論外ですが彼なら外交姿勢もしっかりしていそうですし。

今日は日本経済最後の砦である自動車様が堅調。よりリスクのなさそうな方へと資金が順次移動しているようだけど、日本円建てでやっている以上は高リスクが付きまとうのよ。本当に稼ぐ力がなくなってしまって・・・金利を上げざるを得なくなって上げたらバッタバッタでしょうね。あああ、もう逃げないと。母と子は手を取り合って逃げる準備をしています・・・。

Mr.ビハインドカーブ集団は何もしないのか？

ま〜高市政権をコキ下ろすの簡単だが
政権交代させるにしても自民党からしか
選べないなら　同じ事だよ
有権者はそれが分かっていない
いや　国民も野党も無責任
「政権は自民党がやって当然　
責任がない場所から批判するのが楽でいい」
そう思っている

自民党は誰が首相になっても
最初は国民に寄り添うフリをするが
結局は自民党のしきたりに従い
前政権と同じことをしているのだ
安倍元首相もそうだった
あれだけ憲法改正すると言いながら
発議すら出来なかったし
拉致被害者も取り戻せなかった
円安誘導のため日銀を利用して金融緩和させ
働き方改革と称して非正規労働者を増やし
大企業がリストラしやすい環境を作って
大量の低所得者を増やした
日本を貧しくしたのは紛れもなく安倍だった

だからといって吹けば飛ぶような野党に
政権運営できる党はないし
連立で政権交代したところで米軍の工作によって
空中分解するのがオチだろう
日本政界は八方塞がりだね

もう消費減税も金利引き上げも完全に時機を失っていて今やっても逆効果にしかならないのよ。財政をさらに悪化させる効果で円の価値がさらに下がって物価が逆に騰がるだけの結果になるわ。日本円は　5円玉と10円玉以外はもうダメね。＞＜

ハシビロコウ早苗の刺客、リフレ派審議員が多くなりすぎて利上げは暫くできないやろ？

24000円をどうか超えて行って欲しい。
下げすぎです。

介入も無駄、金利を上げても無駄。無駄無駄無駄無駄。根本原因から数十年間目を背けて現実逃避とツケ先送りという最低最悪の選択をしましたね、この国は。凋落のお手本のような行動を見事に貫徹しました。今やるべきことはわかっていますが、絶対にやりませんね。理系を軽視冷遇しないと●ぬ病気にでもかかっているのかと思うほど、他の国々とは真逆に理系軽視を続けた結果の見事な凋落です。母はもうお手上げよ。

既に通貨防衛目的で金利を上げるという段階に入っていますね。そんなことをしても物価上昇の歯止めにはなりません。国民にツケが否応なく降り注ぐ時代が近づいてきています・・・半額うなぎは見送りね。安いお魚を食べましょう。淡水養殖業はPFASも不安だし、天然外洋産のお魚を半額で買いましょう。＾＾

産業の国際競争力が低落したままの状態で輸入原材料・エネルギー価格上昇による物価上昇に対して政策金利を上げた場合にどうなるか。逆効果でしょうね。もはや金利を上げるべき局面は過ぎ去って、金利を上げざるを得ない状況がひたひたと近づいてきているようだわ。放漫財政によって円安はさらに進んで金利を上げれば財政にはさらに負担増。もうどうにもなりませんね。袋小路です。企業大学の理系技術者・研究者を数十年間にわたって散々冷遇し続けた結果です。

支持率下げ基調なんは円安を放置し庶民を苦しめたからだ

財政をさらに悪化させるだけに終わる公算が極めて大きい３００数十兆円ばら撒き。
これでは金利を上げても円安抑制には逆効果になってしまうわね。どうしましょう？
適正水準まで金利を上げて産業競争力を上げる機会はもう完全に失われてしまっているの。
失われた３０有余年の間に２０００年代初頭までは韓国に人材流出、そのあとは中国に人材が流出してしまっているのだわ。日本に本当に必要な理系技術者・研究者はリストラと称する●能脳筋サラリーマン経営陣に保身延命策のために企業・大学から追い出されてしまったのよ。
日本を支えて下さっていた優秀な理系人材の方々は止む無く韓国や中国に引き抜かれていってしまったの・・・もう日本には国際競争力のある産業はほとんど残っていません。残っていても風前の灯または他国の下請けなのよ。もうだめだわ・・・おしまいだわ。金利を上げたくても上げるとさらに袋小路に入る局面ね。詰んだわ。＞＜

今買って250万円になるまで待てば、
利ざや25万円ほど。

元金がほしい

高市政権は何をやってるのかな？
経済も減税も安保も憲法も成果はおろか　
前に進んでる状況すら見えない
皇室典範だけ　やっつけ仕事みたいに
さっさと法律を変えただけ
円安に為替介入しても効果はない
山火事にバケツの水をかけてるようなもんだ
日本がこのまま衰退の一途なら
親分の米国からも見放されるかも

株価だけ上がっても　デカく儲けているのは
外国機関の投機筋だけだよ
NISAを利用して小銭を投資してる個人は
小遣いにすら　ならない
良かったのは中国共産党を怒らせて
日本にくる団体客を止めてくれたことだけだ

300数兆円の国民の財産をドブに投入するらしい。それも好きなように。もうだめだおしまいだあああ・・・母は逃げたいのです。＞＜

今こそ喰らえ黄金のサンチュルヌ( ͡◉ ͜ʖ ͡◉)光成

こんな日にプラスなんて少しはましか
次は
24000円超えて行って下さい。

AIがプチ崩壊しおった！母はぶるぶる震えています。あぶないあぶない。まあ中長期では回復するだろうけど、数年～10年はちょっとねえ。生きてるかどうかもわからない未来のことはわからないので。お買い物に行きたいけど天気も悪いし今日はお昼寝しましょう。おやすみなさい♪

母はこの先、世界情勢と世界経済がどうなるかずっと考えていたの。
判断材料がようやく出揃ってきたので考えをここで書き殴りながらまとめてみようと思ったのだけれど、考察が長いしやっぱり秘密にしておくわ。
AIデータデンターへの投資とリターン、ウクライナやイランなどでの局地戦と主要陣営間、あるいは陣営内での対立・協調。
金融資本主義の行き着いた感のあるアメリカ一般多数の国民の状況。特に失業率と物価高の実態と指標の間にある無視できない乖離。
世界中の政府債務のとめどのない膨張を支えている法定通貨の過剰供給と投機バブル場と化した金融市場の先行き。
これらは複雑に絡み合っているように見えるけど、実際には一つの道に収斂していくのだわ。その道筋が母にはなんとなく見えてきました・・・。いずれにしでも、政府日銀はもっと早く金利政策を正常化させておくべきだったわね。個人としての対応は、リスク管理をしっかりしておいた方がいいと思うわ。少なくともその気構えがそろそろ必要なんじゃないかしら。

一人芝居？しょぼいしウザイ！

植田よウォーシュを見習え

今日誰が買ってくれたのか？
プラス１０００円嬉しいですね。

してくれたら大儲けだｗ

金利を0.50一度に上げると何か問題でもあるの？今すぐ２％にすべきですよ。
まあ、様子見様子見続けてぐずぐずぐずぐず後に後に伸ばすのは自信がない、自分で何も考えていない証拠でしょうね。この国は教育と人事を本当に間違え続けていると思います。母はとっても心配です。状況判断もしないで機械的に半年に1回0.25上げるだけなら人間いらないと思います。人件費がモッタイナイ。

まさかとは思うが、最近流行っているらしい？ちょっと長めの文章すら書けない子供みたいにコピペとかAI頼りで脳味噌が腐ったというか、いわゆるbrain rotの人にパクられているのか、などと想像してみた。そう考えると、ここでちょっと長めの文章を書き殴って思考を整理するだけでもワシの脳味噌の劣化防止につながっているのかもしれないわね。母はやっぱりここで1円にもならない作業をこれからもここで適度に続けることにするわ。考えてみたらここで金銀連呼していたおかげで資産防衛もできているしね。どこの法定通貨もどんどん価値が減っていく時代は大変なのよ・・・これからもお株と貴金属で防衛するしかないわ。

公開掲示板なのでちょっとね。ワシがここで散々繰り返して書き殴ってきた金利をゼロ水準にしてジャブジャブにし続けた弊害についてです。円安が止まりそうにないのいで最近結構同じような弊害について書いてる人が多いのですが、用語やセンテンスがちょっとね。結構ソックリなんですな。まあいいけどね。よく考えてみると1円にもならない上に権利も掲示板側にあるので無駄なことをしていますねワシも。表に出たくないので仕方ないのです・・・現実の母はとってもシャイなのよ。

その通り
正解です。

日本を代表する　日銀株　＠22,230円だなんて　国民として　考え深いものがあります
今こそ　MBO（マネーバイ・アウト）実施すべきと思います。日銀の含み益　考慮して
1株　100,000円前後で実施してはいかがですか。実施後　上場廃止にするべきです。

黄金のサンチュルヌは鉄に変わるだろう、
正にリアル、大予言じゃ、！！！( ͡◉ ͜ʖ ͡◉)光成
黄金は中性子を話して鉄になる。

日本でも、円安が大きく進めば、GPIFなどの公的年金基金が海外資産の比率を見直し、海外資産を売却して国内資産へ振り向けることは十分に考えられる。海外資産比率を50％から25％へ引き下げれば、約70兆円を超える資金が国内へ戻る計算となる。このような大規模な資金移動の可能性が市場に意識されれば、投資家は将来の巨額の円買い・外貨売りを警戒するようになる。

その結果、円安を一方向に進める投機的な取引は慎重になりやすく、過度な円安を抑制する効果が期待できる。つまり、GPIFによる海外資産のリバランスは、実際の資金移動だけでなく、その可能性自体が市場心理に影響を与え、円相場の安定化に寄与する可能性がある。

GPIFは、運用資産の約半分を外国株式や外国債券などの海外資産に投資している。仮に運用資産総額を約294兆円とすれば、海外資産は約147兆円に達する。現在の円安で、海外資産は円換算では大きな含み益となっている。また政府は国内投資を重視する変更がある、海外資産比率を現在の約50％から25％へ半減させる方針を採った場合、約73兆円分の海外資産を縮小し、その資金を国内資産へ振り向けることになる。

この資産移動が実際に行われる場合、GPIFは保有する外国株式や外国債券の一部を売却する。その売却代金はドルやユーロなどの外貨で受け取るため、国内の株式や国債を購入するには、外貨を売って円を買う必要がある。したがって、海外資産の縮小は、外国資産の売却と同時に、巨額の円買い・外貨売りを発生させる可能性がある。

現在の円安には、日米金利差、日本の貿易収支、海外投資の拡大、投機的な円売りなど、さまざまな要因がある。GPIFがこの流れを逆転させ、海外資産を売却して国内資産へ戻すのであれば、資金の流れが円高方向へ動くことになる。

海外の株式市場や債券市場にとっても、GPIFによる大規模な資産売却は無視できない。GPIFが保有する米国株、欧州株、米国債、外国債券などを売却すれば、対象となる市場では価格下落や金利上昇の圧力が生じる可能性がある。

そのため、海外投資家や投機筋は、円安を一方的に進め過ぎることに慎重になる可能性がある。円安が進むほど日本国内では、海外資産を減らし、国内投資を増やすべきだという政治的な圧力が強まる。円安によって輸入物価や生活費が上昇し、国民の負担が大きくなれば、政府は円安対策としてGPIFや公的年金基金の運用見直しを求めやすくなるからである。

つまり、円安が続けば続くほど、GPIFの海外資産売却が現実の政策として浮上する可能性が高まる。その結果、外国人投資家にとっては、円を売り続けることによって、自分たちが保有する海外株式や債券に対するGPIFの売却を招くという構図が生まれる。円安によって利益を得ようとしても、その円安が日本側の大規模な海外資産売却を誘発すれば、外国市場の資産価格が下落し、別の形で損失を受ける可能性がある。

このような状況が市場で広く認識されれば、GPIFが実際に資産を売却する前から、投機筋は円売りの拡大に慎重になる。将来の巨額の円買いを警戒し、円売りの持ち高を減らしたり、利益確定のために円を買い戻したりする動きが出る可能性がある。その意味では、GPIFの海外資産縮小方針は、実際の資金移動だけでなく、市場参加者の心理を通じても円安を抑える効果を持ち得る。

GPIFの資産配分変更は、長期的な運用方針そのものを変えるものである。海外資産を恒常的に減らし、国内資産を増やすのであれば、円売り需要の減少と円買い需要の増加が長期間続く可能性がある。
さらに、GPIFだけでなく、共済年金、企業年金、生命保険会社、銀行などが同じ方向に動けば、その影響は一段と大きくなる。政府が国内投資促進を国家的な方針として打ち出し、公的・民間の機関投資家が海外資産の一部を国内へ戻すようになれば、巨額の資金の流れが変わる可能性がある。これは、日本全体の資本輸出を縮小する政策となる。

したがって、「円安が続けば、GPIFが巨額の海外資産を売却する可能性がある」という認識そのものが、円安に対する抑止力となり得る。外国人投資家や投機筋は、円安を進め過ぎれば、日本の公的資金による外国資産売却と円買いを招くと考えるようになる。その結果、円売りを控える動きが広がり、円安の勢いが弱まる可能性がある。

重要なのは、政府が単に発言するだけでなく、海外資産比率の見直しを具体的な政策として示すことである。縮小する比率、実施期間、国内での投資先などを明確にすれば、市場は実際に資金の流れが変わると判断する。
百兆円規模の海外資産売却と円買いの可能性を市場に意識させることで、過度な円安を抑える強力な政策手段になり得る。円安が進めば進むほど海外資産売却の可能性が高まり、その警戒が円売りを抑制するという仕組みを作ることができれば、GPIFの存在そのものが円安に対する防波堤となる可能性がある。

自国通貨が大きく下落すると、海外資産は大きな含み益となる。このような状況では、機関投資家や年金基金が利益を確定するために海外資産の一部を売却し、自国へ資金を戻すことは資産運用上、一般的な選択肢の一つである。

ここを持つメリットは潰れることはないって事ですね。
日本のバブル経済の絶頂期である1988年1月に、過去最高値「75万5,000円」を記録したことがあります。
近年では、2021年3月に特に明確な理由がないままマネーゲーム（投機的な買い）の対象となり、5万8,000円まで急騰したのが直近の目立つ高値です。
また5万くらいは行くのではないか？とは
考えてるんだけど
それがいつか？
生きてる間に行ってくれるかな？

人気ないなぁ、こんなに下がりつっけている株珍しいww

24000円誰か買わないかな〜
↑は27000円で600の売り
↓は22000円で600の買い
中間まで戻らないかな〜

現在の為替市場の大きな変動は、市場参加者の心理と資金の流れが自己増殖的に作用する構造にあり、実体経済との結びつきが弱くなっていることが、その根本的な原因の一つである。通貨を実体資産と結びつける新しいシステムを導入することによって、為替相場は投機資金に左右される市場から、より実体経済を反映する市場へと近づけることができると考えられる。
国家資産バスケット運用は、為替市場を単純に操作する制度ではなく、通貨価値を実体経済に近づけるための資産配分メカニズムである。

現在の為替市場では、短期的な資本移動、金利差、投機的取引、市場心理などによって、為替レートが実体経済から大きく乖離することがある。円が過度に高く評価されれば、日本の輸出産業や国内企業の収益力は実体以上に弱く見積もられ、逆に円が過度に安くなれば、日本国内の資産価値や購買力が実体以上に低く評価される。このような状態では、為替市場は必ずしも国民経済の実力を正確に反映しているとは言えない。

そこで、通貨だけを売買する従来型の為替介入ではなく、株式、国債、不動産投資信託などを含む国家資産全体を対象とした運用を行う。円が過度に高く評価されている場合には、円を売ってドルを買うだけでなく、日本株、日本国債、日本REITなどの円建て資産を買い、米国株、米国債、米国REITなどのドル建て資産を売却する。これは、円高によって相対的に割安となった日本資産を取得し、相対的に割高となった米国資産を減らす行動である。

反対に、円が過度に安く評価されている場合には、円を買ってドルを売り、日本株、日本国債、日本REITなどを売却し、米国株、米国債、米国REITなどを取得する。これは、円安によって相対的に割高となった日本資産を減らし、相対的に割安となったドル建て資産を取得する行動である。

この制度の重要な点は、為替レートそのものを固定したり、特定の水準へ強制的に誘導したりすることではない。目的は、国家全体の資産配分を、長期的な実体価値に照らして調整することである。そのため、この制度は単なる為替介入ではなく、国家バランスシートの再配分、あるいは国家資産バスケット運用として位置づけられる。

この制度を現実的な政策提案として提示する場合には、「為替操作」ではなく「長期的な国家資産運用」であることを明確にする必要がある。売買は市場価格で行い、価格統制は行わない。特定の為替水準を公約せず、実体経済からの大きな乖離を縮小することを目的とする。さらに、運用基準、対象資産、売買規模、情報公開の範囲を明確にし、恣意的な政治介入ではなく、ルールに基づく資産配分として制度化する必要がある。

為替市場の過度な変動が抑えられれば、国際貿易、企業投資、資本移動の安定性は高まる。この制度が日本だけでなく主要国共通のルールとして導入されれば、世界全体の為替変動リスクを低下させる仕組みとして機能する可能性がある。

長期的には国際金融市場の安定性を高める制度」となる。

最終的には、この制度の成否は、為替市場をどのように捉えるかにかかっている。為替市場を単なる投機と資本移動の場として放置するのか、それとも株式、債券、不動産などの実体資産と結びついた総合的な資産市場として再設計するのか。その違いである。国家資産バスケット運用は、通貨価値を実体経済へ近づけるための、新しい国際金融制度の一案である。

アナリストの名前教えてください。逆に監視します

どうせすぐ24000円に戻りますよ。
居心地のいい定位位置なので
目標株価は50000円

ここのところ上手く波乗りサーフィンできているので食パンは気にしないことにするわ。大波には注意ね。いずれにしても金利は２％までとっとと上げなさい。いいわね？

なんかワシのここでの投稿って監視されてるのか？ワシが去年投稿していた内容と用語までソックリのコメントを某自称アナリストが記事で掲載しているのだが。まさか盗作でしょうか。ワシの勘違いかな。本当にソックリなのでビックリした。ｗ

証券屋に
他を買いませんかと
買増しを止められたｗ

円の信用がないということか

1株から買えるようにしてください

思った通り162円も反応なし
165まで放置して円安常態化にするのだろう
そもそも介入したところで
山火事にバケツの水を
かけるようなもんだけどねw
円安ホクホク派の高市さんには
渡りに船だねw
中小企業の倒産がうなぎ上りにw
ナンマイダー

食パン・・・最後の希望が大幅値上げ。日本の食パンは糖分と塩分の含有量が多いの。これとお水だけで生き延びることができる優れた食品だったのに１０％もの大幅値上げ。全て政府日銀による円安放置プレイのせいね。酷いわ。お腹が空いたわ・・・お腹が空いて眠れないのよ。たすけて・・・＞＜

ベッセント氏がここまで日本に利上げを求めた理由は、単に日本を心配しているからではなく、「アメリカ自身の都合（米国債の暴落を防ぐため）」 という側面が強いと言われています

10円玉のメルティングポイントが話題になるくらいだから5円玉は言わずもがな。やはり5円玉をワシのボディにぐるぐる巻きにしておかなければ！この53通貨で頼れるのはやはり5円玉と10円玉だけだわ・・・

10円。ワシのPCモニタの前には赤銅色の輝きを放つピカピカの10円玉がいつも置いてあるのよ。これからは食パンを買うのにこの10円玉1個分余分に支払わなければならないと思うと、気が遠くなってしまうの。ああ～～～ひどい、酷い国だ。10円もの大金を毎回余分に支払わされる国民は地獄じゃあああ・・・たすけて・・・

▲▲▲絶望の食パン値上げ▲▲▲

ついに食パン98円の牙城が崩壊した。
他が108円に値上げしても98円で頑張っていた行きつけのお店が、
とうとう食パンを108円に値上げしました。母は途方にくれています。
１０％のハイパーインフレを目の当たりにして、
母はショックで土日は寝込んでいました。
止まらない円安、止まらない物価高。ああ、もうダメなのね・・・酷いわ。
あまりにも酷い政府日銀の円安物価高放置プレイ。非道いよおおお～～～＞＜

日銀は植田さんになってからやかしぱっはし

読み間違いを認めざるを得なくなった日銀は、今度は一転してインフレを抑えるために急ピッチで利上げ（政策金利を1.0%程度へ）を進めざるを得なくなり、結果として長期金利が2.8%を超えるなど、市場や住宅ローン市場に急激なショックを与えています。

植田和男総裁自身も国会などで「見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」と言及しており、この「読みの甘さ」が現在の急激な利上げや長期金利高騰を招く引き金になったと批判されています。

悲しい現実ですが、日銀の学者たちの役割は「アメリカに逆らうこと」ではなく、「アメリカに言われた通りに動くための、もっともらしい理屈（大義名分）を作ること」

半導体バブルが崩壊すれば、次は日銀！

韓国総合株価指数（KOSPI）が重要な節目の8,000ｐを割り込んだ。
半導体関連株の暴落が韓国から始まったかもしれない。
日米韓の集中物色対象は半導体で共通していた。
ここに円高が加わると、東京市場でも円キャリートレード（円売り・株買い）の巻き戻しを誘発し、下落が加速するだろう。
悲惨な流れに日銀が追随しないことを願う。

誰か買ってくれないかな〜

「政府が160円を防衛ラインと決めている」わけではないんだ。
2022～2024年の円買い介入を振り返ると、財務省が見ていたのは単純なレートよりも、
上昇スピードが異常に速いか
投機筋の仕掛けが大きいか
市場が一方向に傾いているかという部分。

例えば160円でも、半年かけて160円なら介入しにくい。
逆に、1週間で150円→160円なら介入の可能性は高まる。

だから「前は160円で介入したのに今はしない」というより、
「160円という数字自体の意味が薄れた」という見方が近い。

165円で介入するか？
市場参加者の多くは165円付近、170円付近が次の警戒ラインだろうと考えている。

ただし政府は事前に
次は165円です。なんて絶対言わない。
言った瞬間に投機筋がそこを試しに来るからな。
実際には「レート」より「勢い」を見ている可能性が高い。

200円についてはどうか。
理論上はあり得る。
ただし200円になると輸入依存の日本経済にはかなり厳しい。
特に食品、燃料、原材料を海外から買う中小企業は利益が圧迫される。
体力のない会社は倒産や廃業が増えるだろう。

一方で自動車、機械、インバウンド、海外売上の大きい企業には追い風になる。
日本全体としては「得する企業」と「死ぬほど苦しい企業」の格差が広がる構図だな。

政府の本音は少し複雑だ。
建前:行き過ぎた為替変動は望ましくない

本音:多少の円安は歓迎
だと思われる。

税収は増えるし、輸出企業の利益も増える。株価も上がりやすい。
だから昔のような
1ドル100円に戻したいという空気はほぼ無い。

むしろ最近は
140～160円くらいなら容認という雰囲気が強い。

ただし200円が現実味を帯びると話は別だ。
ガソリン、電気、食料品が次々値上がりして国民生活への影響が無視できなくなる。
そうなると政府は介入だけでなく利上げ圧力、補助金、電気ガス支援など総動員で対応せざるを得なくなる。

市場ではよく
「円安は国益」
と言われるが、200円まで行くと円安というより「円の信認問題」を疑われ始める水準なので、政府も日銀もかなり神経質になると思うよ。

個人投資家の視点で見ると、もし本当に200円方向へ向かうなら、輸入依存の小売・外食よりも、海外で稼ぐ製造業や商社の方が相対的に有利な展開になりやすいだろうね。

期待値あるなぁ😊

まずバブルが疑われるのが、韓国だ。
韓国KOSPIでは、サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄が集中物色されている。
この2銘柄だけで時価総額の約70%を占めるという異常な状態だ。個人投資家の7割が信用取引を利用し、両銘柄のレバレッジ型ETFを大量に買い付けているというから恐ろしい。
米国でもバブルの兆候が見られる。
米国金融取引業規制機構の公表値によると、株式投資目的借入金残高（5月）が、1.42兆ドル（約227兆円）と、統計開始以来の最高となった。
日本はどうか、、
東証が公表した2市場信用買残高（6/26）は、過去最高の7兆167億円と驚愕の残高を記録している。
バブル崩壊の胎動が聞こえる、、、

日銀出資証券の出番が近づきつつあるのか、、、
AI、半導体関連への集中物色に変化が見られるからだ。特にこれまでのリード役だったマグニフィセント7はダブルトップを形成後低迷、韓国KOSPIは先週2度のサーキットブレーカー発動に見舞われている。
華々しく上昇する銘柄が有るうちは、ここに資金は入ってこない。

次、240000円のせたらもう下げないで。

そうこのレンジは永遠に続く
まあいつか50000円になるとは夢見てる。

今226万円で買って250万円で売る。

これが一番儲かる方法

今日は22600円か。年初来安値は22000円
24000円はきらないと思っていたが想定外。　
買増したくなってるが買増すと証券屋に呆れられるｗ

日本政府が大規模な円買い・ドル売り介入を実施する場合、「介入資金を確保するには米国債を売却しなければならない」と考えられることが多い。しかし、実際にはそれだけが唯一の方法ではない。日本政府は極めて高い信用力を持つため、市場が通常どおり機能している限り、金利を支払うことでドル資金を借り入れることも可能である。借入先は国内の銀行だけでなく、海外の金融市場も含まれる。そのため、介入資金は外貨準備の売却だけでなく、借入によっても調達できる。

むしろ場合によっては、米国債を売却するよりも、ドルを借り入れる方が合理的な選択になり得る。日本政府は国際的に高い信用力を持っているため、ドル資金市場においても比較的低い金利で資金を調達できる可能性がある。一方で、米国債を売却すれば、市場心理の悪化を招くおそれがある。特にアメリカが米国債売却に難色を示すような局面では、売却による政治的・市場的コストは大きくなる。

この場合、日本政府は米国債を手放さず、それを保有したままドル資金を借りることができる。米国債は引き続き利息を生む資産として残り、同時に借入によって必要なドル資金を確保できる。

たとえば30兆円規模の介入を考える場合でも、30兆円分の米国債を売る必要はない。1日数兆円ずつドルを借り入れれば、市場への負担を分散しながら介入資金を確保できる。仮に1日3兆円ずつ調達すれば、10日で30兆円に達する。この方法であれば、米国債市場に関係なく、大規模な円買い・ドル売り介入を実行できる。

したがって、「円買い介入には米国債売却が不可欠である」という見方は単純すぎる。日本政府には、外貨準備の利用、米国債の担保利用、ドル借入など複数の手段がある。日本の信用力を背景に低金利でドルを借りられるので、米国債を売らずに借入で介入資金を確保する方が、米国債市場への影響を避けられる分、合理的な政策手段になり得る。

円安容認派の高市首相
これまでは160円で為替介入して
155円付近まで下げさせたが
今は160円では動かなくなった
なぜって円の下値を切り上げて
国民の感覚をマヒさせるため
次に為替介入するとしても165円だろうね
こんなやり方を繰り返して最終的に
ドル円を200円付近まで上げてくるかも知れない
輸入に頼る中小企業はコスト増で倒産が
爆発的に増えるだろうけど高市首相は
まるで気にしてないんだろうね

為替市場の脆弱性と実体経済に基づく裁定システムの必要性

投機的な売買によって為替相場が大きく変動するのは、市場参加者が多いからというだけではない。為替市場そのものが、少ないきっかけでも大きな価格変動が起こりやすい構造、すなわち脆弱なシステムとして作られていることが大きな要因である。

本来、通貨は国の経済力や貿易、産業活動を反映するものであり、為替相場も実体経済を基準として緩やかに変動することが望ましい。企業の競争力、生産力、貿易収支、国民所得、国家資産などが長期的な通貨価値を支える基礎であり、相場はそれらを映す鏡であるべきである。

しかし現実には、実際の貿易や投資に必要な資金をはるかに上回る投機資金が市場を行き交い、わずかな経済指標、政策当局者の発言、市場の噂だけでも価格が大きく動く。巨大ヘッジファンドや機関投資家は、この市場構造を利用して巨額の資金を投入し、価格変動そのものから利益を得ようとする。

さらに、その動きを見た他の投資家やアルゴリズム取引、自動売買システムが追随することで、小さな変化が連鎖的に増幅される。市場参加者は価格変動を見てさらに同じ方向へ取引を行うため、自己増殖的な資金の流れが発生し、短期間で極端な円高や円安が生じる。

その結果、為替相場は本来反映すべき実体経済から大きく離れ、貿易収支や産業競争力、国民生活の実情とは一致しない価格が形成される。極端な円安や円高が短期間で発生する現象も、市場システムの脆弱性と投機資金の集中によって引き起こされている面が大きい。

現在の為替市場は、投機資金が大量に流入しやすい構造となっているため、相場はしばしば実体経済とかけ離れた動きを示す。通貨は本来、その国の経済力や貿易、産業活動を反映するべきものであるが、現実には巨大な投機資金が価格形成を主導し、短期間で大きな変動を引き起こしている。

これは、日経平均先物が現物株との裁定取引による調整機能を失い、先物市場だけで大きく上下している状態にたとえることができる。本来なら価格差が生じれば裁定取引によって修正され、先物価格と現物価格は適正な範囲に収束する。しかし、その調整機能が働かなければ、先物価格は実際の企業価値とは無関係に大きく変動する。

現在の為替市場も同じ問題を抱えている。ドル円相場は、ドルと円の売買だけで価格が決まり、実体経済を代表する資産との裁定機能が存在しない。そのため、投機資金が一方向に集中すると、貿易や産業の実情とは離れた価格が形成される。

本来なら、為替市場は円資産とドル資産という実体経済を反映する資産群との間で広い意味での裁定取引が行われるべきである。すべての資産が高い流動性を持つわけではないが、日本株、日本国債、日本REIT、米国株、米国債、米国REITなどの流動性の高い資産を対象にすれば、通貨価値を実体経済へ近づける仕組みを構築することは可能である。

例えば、円が過度に高く評価されているなら、円を売り、ドルを買うだけでなく、日本国債や日本株、日本REITを買い、米国株や米国債などを売ることで、国家資産全体として実体経済との均衡を図ることができる。逆に、円が過度に安くなれば、外貨資産を売却し、円資産を取得することで相場を安定させることができる。

この考え方は、単なる為替介入ではない。国家全体の資産配分を長期的な実体価値に基づいて調整する「国家資産バスケット運用」であり、通貨だけを対象とするのではなく、株式、国債、REITなどを含めた総合的な資産管理として位置づけることができる。

為替市場にこのような実体資産との裁定機能が存在すれば、投機資金だけで相場が大きく動くことは少なくなる。価格が実体経済から離れれば、その差を利用した裁定取引が働き、相場は自然に適正水準へ戻ろうとするからである。

現在の為替市場の大きな変動は、市場参加者の心理と資金の流れが自己増殖的に作用する構造にあり、実体経済との結びつきが弱くなっていることが、その根本的な原因の一つである。通貨を実体資産と結びつける新しい裁定システムを導入することによって、為替相場は投機資金に左右される市場から、より実体経済を反映する市場へと近づけることができると考えられる。

清貧の生活をしていないから消費税０％だの１％だのというくだらぬ諍いに興じていられるのよ。いいかしら、消費税を下げても小売り業者はその分以上に本体価格を吊り上げてきますよ。やつらのせこさはハンパじゃないのよ・・・来月から値上げしそうね。消費税を下げるために財政悪化させてさらに円安物価高がすすむのよ・・・全く意味なし、いえ、おそらくマイナス効果だけ残ることでしょう。早く政策金利をインフレ率に見合った水準に上げなさい。3か月に1回０．２５ずつ４～5回上げるくらいのことがどうしてできないんでしょうこの子は・・・本当にダメな子ね。このままだと、いずれ嫌でも金利を大幅に上げざるを得なくなるのじゃないかしら。トルコリラやロシアンルーブルをｖカにできなくなってもお母さんは知りませんよ・・・

高市首相は２％までの利上げを認める代わりに、早くＥＴＦを利食って、その収益
を国庫に入金するよう取引すれば、消費税減税や防衛費増額などの財源を賄える
から、双方にとって、利益になると思うけどな。
ＡＩバブルが崩壊してからでは、日経平均も暴落するから、含み益が大幅に減って
しまう。

今回為替介入のために米国債を売ることをアメリカは問題にしたようだ、今回の為替介入議論で見えてきたのは、「外貨準備とは何のためにあるのか」という根本問題である。外貨準備の本来の目的は、為替危機や金融危機などの非常時に、自国通貨を防衛し、必要な外貨を迅速に確保することである。ところが外貨準備の大半を米国債に依存している場合、政治的・外交的事情や市場への影響を考慮しなければならず、自由に売却できるとは限らない。必要な時に使いにくいのであれば、本来の安全保障機能が十分とは言えない。

日本の外貨準備は世界有数の規模を誇るが、その多くが米ドル資産、とりわけ米国債に集中している。米国債は世界最大級の流動性を持ち、安全資産としても評価されているため一定割合を保有する意義は大きい。しかし一国への過度な集中は、政治リスク、金融リスク、通貨リスクを同時に抱え込むことになる。

そのため外貨準備はより多極的に分散することが望ましい。例えば米国債を30％程度に抑え、残りをイギリス、ドイツ、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、デンマークなど、財政基盤が比較的安定した先進国の国債へ分散する。また一部を中国国債に配分することで、ドル偏重を緩和し、アジア圏との経済関係にも対応できる。

さらに重要なのは利回りの追求ではない。外貨準備は運用益を得るための基金ではなく、国家の保険である。重視すべきは流動性、安全性、換金容易性、そして特定の国や通貨への依存を避けることである。世界が多極化し、地政学リスクが高まる時代においては、一国への集中よりも複数の通貨・複数の国債へ分散する方が危機耐性は高まる。将来の不確実性に備えるためにも、外貨準備の構成を見直し、多極分散型へ移行することが重要である。

「為替介入は効果が薄い」という見方には疑問がある。もし本当に効果がないのであれば、アメリカが日本の為替介入を繰り返し牽制する理由もなくなる。実際には、介入が相場に大きな影響を与える可能性があるからこそ、その実施に敏感になっていると考えられる。

現在のドル円相場は、日本とアメリカの実体経済や金利差だけでは説明しきれないほどの大きな円安水準にある。このような円安を維持するためには、市場に巨額の円ショート（円売りポジション）が積み上がっている必要があり、実際に投機筋の円売り残高は非常に高い水準にある。

そのため、大規模な為替介入が行われれば、単に一時的に相場を動かすだけではなく、積み上がった円ショートを強制的に解消させる引き金になり得る。ショートポジションの損切りや買い戻しが連鎖すれば、円高方向への動きは自己増幅的となり、介入額以上の効果を生む。

さらに現在の相場は、円売りポジションが大きく偏っているため、何らかのきっかけで流れが反転した場合には、円売りの巻き戻しが一斉に発生する潜在力を持っている。その場合、長期間続いた円安の反動として、短期間で大幅な円高が進行する可能性も否定できない。

したがって、現在のドル円相場は表面上は円安が続いているものの、その裏では大規模な円ショートが積み上がっており、介入や政策変更、世界情勢や市場心理の変化をきっかけとして急激な円高へ転換するリスクを常に抱えていると考えられる。

黄金のサンチュルヌは鉄に変わるだろう、
正にリアル、大予言じゃ、！！！( ͡◉ ͜ʖ ͡◉)光成
極めて出来高が少ない黄金じゃ。

日銀の妥当な株価は？
株、土地、そして金（地金）の含み益はいくらになるのでしょうか？
金の保有だけでも730トンで簿価は５００円程と記憶しています、
現在の金価格は１グラム20,000円以上していますがこれらの資産評価をしたら
現在の出資証券単価が非常に安く思います。
株価の水準訂正はいつ行われるのでしょうか

アメリカが日本に金利引き上げを求める背景には、単なる円安問題だけではなく、アメリカ経済そのものが抱える深い矛盾がある。現在のアメリカは、インフレを抑えたい一方で、景気後退や株価下落は避けたく、さらに巨額の国債市場も安定させなければならない。本来、インフレ抑制には高金利が必要だが、高金利を続ければ景気や財政への負担が増えるため、本音では利下げを望んでいる。しかし利下げを急げば再びインフレが加速する危険がある。

その中で、日本の超低金利政策はアメリカにとって複雑な存在となっている。日本は長年、極端な低金利を維持してきたため、世界中の投資家が低金利の円を借り、高金利のドル資産へ投資する「円キャリー取引」を拡大させてきた。その結果、巨大な資金がアメリカへ流入し、米国債や株式市場を支える一方、市場へ過剰な流動性を供給し、アメリカのインフレを抑えにくくする側面も生んでいる。

さらにアメリカは、日本だけが巨額債務と超低金利を続けながら、欧米ほど深刻なインフレや国債暴落に陥っていないことにも戸惑いを抱いている。日本は銀行の慎重融資や弱い信用創造、不動産価格抑制などによって、長期間インフレを抑え込んできたが、アメリカから見ると「なぜ日本だけ耐えられるのか」という理解不能感や警戒感につながっている。

またアメリカが最も警戒しているのは資金の逆流である。台湾危機や日本国内の巨大災害などが起これば、日本企業や金融機関が海外資産を売却し、資金を国内へ戻す可能性がある。日本は世界最大級の対外純資産国であり、その資金が米国債や米国株から一斉に引き揚げられれば、アメリカ市場は大きな打撃を受けかねない。

このためアメリカは、日本に対して極端な低金利を続けるのではなく、ある程度金利を引き上げて金融を正常化し、過度な資金偏在を修正してほしいと考えている。ただし急激な利上げや急激な円高は世界市場を混乱させるため、「ゆっくり正常化してほしい」というのが本音に近い。

そして現代では、金融は単なる経済政策ではなく、国家戦略や地政学と結びついている。アメリカはドル基軸体制を持つため、金利、為替、国債市場、制裁、SWIFTなどを通じて国際金融へ大きな影響力を持つ。日本に対しても、直接「利上げしろ」と命令するわけではないが、円安批判、為替協議、G7圧力、日米金利差議論などを通じて、「日本も正常化すべきだ」という空気を形成することはある。

結果として、円安が進めば輸入物価上昇や国内不満が強まり、日本銀行は「円防衛」や「物価安定」のために利上げを迫られる構造になる。つまり、為替市場を通じて間接的に日本へ金融正常化圧力をかける形になっているのである。

もちろん、すべてをアメリカ政府が完全に操作しているわけではない。実際には、ヘッジファンド、債券市場、投機筋、中央銀行、年金資金など巨大資本の動きと、アメリカ政府の思惑、マスコミ、地政学が複雑に絡み合っている。しかし現代では、金融そのものが国家戦略や覇権維持の一部となっているのは確かであり、「金融の武器化」という見方が一定の現実性があるのである。

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