中国で商売をしている日本の会社は沢山ある。ローソン、セブン・イレブン、無印良品。
アメリカの会社でも、テスラの工場がある。
でも、中国共産党という法の支配(rule of law )とは、水と油の統治者のお先棒を担ぐなんてことをするのは、wealth against common wealth だと思う。
中国憲法の上に中国共産党があるとのことだから、「国王といえども、神と法の下にある」という法の支配の法格言と逆さまだからね。
(だから日本国憲法を勉強しておきながら中国共産党の礼賛をしている弁護士は、もう一度試験勉強じゃなくて憲法を勉強すべきだ。)
日本は中国大陸で80年前に中国に住んでいる方々に迷惑なことをした反省から援助をしてきたと思うけど、もう十分でしょう。
日本製鉄やキャノンなどが撤退したのは、自分のビジネスのためというのが一番だろうけど、そうした諸般の事情も総合衡量した結果がexitだったのではないか。別に中国の普通の国民が悪いわけじゃないからね。じゃなければ、キャノンは退職金で、2.5Nを支払わないでしょう。
というわけで、ライブドアとは違った形の wealth against common wealth の登場だと思ってね、ご安全に。
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