セキ(株)の掲示板

お願いですから上廃してください！
現状では上場している意味が皆無に近いです！

今日の終値が出てないのですが、どういう事でしょうか？
わかられる方おられますか？

フジシールインターにTOBしてもらいたい。２８００円くらいで。

株式会社ピュアフラットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

セキ株式会社（愛媛県松山市、代表取締役社長：関 宏孝）は、8 月 7 日に開催した取締役
会において、 株式会社ピュアフラット （東京都港区、代表取締役：仲野 純平） の全株式取得
を決議し、8 月 20 日付で完全子会社化しましたので下記のとおりお知らせします。

今回の株式取得による子会社化の目的は、全社で進めているデジタルマーケティング事業
をさらに強化することにあります。現在、当社グループの事業ポートフォリオにおける事業
連携の取り組みを進めており、バリューチェーンの見直し・再構築を進めていくことで付加
価値向上を目指しております。特にデジタル事業分野においては、高度で多岐にわたる顧客
課題に対応するため、デジタルマーケティングを中心とした提案活動の体制強化を進めてお
りますが、今回の子会社化によりピュアフラット社の EC コンサルティングに関するノウハ
ウが加わることとなります。
ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続ける EC パートナーになる」をビジョンに掲げる
EC 事業に特化したマーケティング会社です。集客からサイト構築・ロジスティクス業務ま
で一気通貫でサポートをしており、業界で唯一無二の価値を提供することを目指しておりま
す。今回の子会社化により、両社の強みを活かした提案活動を強化することができ、お客様
の課題解決につながるさらに付加価値の高い提案が可能になるものと考えております。

ついに赤字転落ですからね。もうダメでしょう。私にはわかる。このままじゃジリ貧です。最大限の善意で申し上げますが、上場は解消した方がよいです。手遅れとならぬうちに。

繰り返しになるけど、もう上場廃止にしてください。これでは意味がありません。「上場企業」を名乗りたいという見栄なんか捨ててしまってください。

もう上場している意義がほとんど見出せないのでMBOで上場廃止したらいいと思う。

せめて配当を４０円にし、配当利回りを３％くらいに引き上げるべき。流動性ないわ配当もそこまで高いわけではないわ、では存在意義が問われる。

田端信太郎さんも「出来高がほとんどない株の時価総額なんて、ほとんど意味がない。年に1回しか取引されない株の株価なんて、信用できないでしょ。」と言っている。

この会社はそもそも何故上場したのか今一度考え直すべきではないだろうか。目的がよくわからないので。

例えば小森コーポレーションと協業したりできんのか？

理由はわからんがなぜか今日は出来高が多い気がする。

去年1年間で出来高高かったが結局は株主変わったのかな

流動性が低すぎて上場してる意味がほとんどない。
経営陣も少しは株（価）のこと気にしたらどうか。
あるいはMBOでもして上場廃止してはどうか。

上場維持は大丈夫ですか。好きな会社なんだけど、それだけは、心配。

上場してる意味あります？
東証も基準を厳しくしてもいい。

カレンダーありがとうございます！
卓上カレンダーの四国風景美しいです

この会社が上場してる意味？

質問です。ここは朝一しか取引しないのですか？

買った方がいいよ！私言いましたよ

こういう会社こそ上場している意味があまりないのでMBOしたらええのにと思う。
今やったら２５００円くらいでもええから。
社長、どないですか？そしたら配当も内部留保に回せますよっ！

この会社ってどこの株持って運用してるんだろ？

キャッシュ蓄えすぎ
市場に開放しろ

PBR1倍割れですが、株価対策も考慮されていますか？

名ばかり管理職の問題で元課長が提訴してましたね今後の対応次第で株価に影響でそう…

株券処理でしょ。かなり正直にIRだしています。

なんか誤発注してしまいそうな売り板指値なんだよなー
1336と1436とか。

愛媛は昔から結構な偉人を輩出してきた。

売り板薄っ！流動性低っ！
しかし裏を返せばそれだけ希少価値のある銘柄ともいえる！
素晴らしいぞセキ！
松山はねー、昔から頭のいい人が多いんですよ。教育レベルが高いんですよ。

１３３７円で置くの急にやめたね。こういう掲示板での指摘も効果があるんだね。

ごほん！

1337円でペチペチと小出しで売ってる人がいるんだよなー。
なぜ１３３７円なんだろうか？

自分が住んでいる地域に立て続けでセキ薬局が出来てるんですけど、これでなんで株価に反映されないんだろ？
これからなのか？

出来高　ぎやああああああああああああああああああ　なぜないの

羅生門さん　おはようございます。

昨日はありがとうございました。
私、マジに後場９０００円手前までを覚悟しておりました(ヾﾉ･∀･`)
一応、各移動平均線で一旦、大人しい振りをさせるな？！と、板が大して良くはなかったので　まあ・・・とは思いましたが。コワイ！
両道出来る人には　日々、最高の銘柄ですね(^_^;)
って…ですから　今回は頑張ってたのになんちゅう仕打ちだ٩(๑`^´๑)۶
東証全体の売買代金６位で川崎汽船よりも上で　笑ってしまいました。
もう、集中度が酷過ぎ。　大口さんも乗っかれ乗っかれで必死なわけですね？！

さ　どうして来ますか。

いえ、大人気以上に
みなさんから本当に頼りにされている羅生門大先生だと思います✧٩(ˊωˋ*)و✧
良い一日を　m(_ _)m　ddd

これはdddさん
本当にお久し振りです (^.^)
今見たら、後場のJTOWERは想定外の強さでしたね。
前場は順調に1,150円程度の幅を取った後、7,000円超えのリバで再イン
して300円ちょい取らせてくれたので、今日はもう手じまいしてしまいま
したが結果的には正解でした。
明日はまた明日で、HENNGEなども含めて対応しますが、日本市場ではグ
ロース銘柄群が想定以上に買われているのは間違いないですね。

私が大人気って、、、❓
私のアンチ連中からは悪い意味での人気があるのかもしれませんが（笑）
ご質問等何でも構いませんので、ここでも長文用スレでも、気軽に覗いて
下さい 😊

羅生門さん　こんにちは。　お久しぶりです。
ご無沙汰しており申し訳ございませんm(_ _)m

きっとJTOWERにいらっしゃると思い
先程、コメントを拝見し　やっぱり～～と嬉しくなりました(*˘︶˘*)

私は丁度　IRが出る日に買いを一旦手仕舞って売り仕掛けしてしまったので
おいおい(´ε｀ )　でしたが、　今、その日仕掛けた担がれ分2／3以上は取り返したかな。。
第二弾も仕掛けましたので　まあまあ……。
今日の５桁も覚悟しておりました٩(๑`^´๑)۶
しかし　あんな安定チャートで買いを手仕舞うとはあほですね～～～。
そこに大反省中！

佐藤さんもいらっしゃいました！！

怖いやら楽しいやら　どこまでも凄い銘柄ですね。
一生　このテンションですと有り難いですが。

羅生門さんに伺いたいことが沢山あるのですが　羅生門さん、大人気で忙しすぎますので…その内に(^_^;)
居なくならないでくださいね！

では　素敵な春をお過ごし下さい（≧∇≦）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ddd

今後は各種の判決と米議会での反トラスト法改正などの行方がグーグル経営陣にとって最大の敵となる。議会には国家の介入を嫌う保守派も多く、大幅な規制強化は避けられるかもしれない。しかし少なくとも政権側は分割を含む厳しい措置を提案し、裁判を起こすとみられる。

グーグルはマイクロソフトを念頭に置いた「邪悪にならない」をモットーとして成長した。だが昨今は資金力にモノをいわせたロビー活動や議会に影響力のある学者への研究資金提供を通じた世論工作など、陰の活動に社会の不信が高まっている。グーグルは「邪悪になった」とする書籍も売れている。

結局アルファベット株の中長期的な行方を左右するのは事業内容や業績よりもむしろ政策を左右する世界の有権者の世論なのかもしれない。投資家はシリコンバレーよりも、ワシントンやブリュッセルの動向に注意を払う必要がありそうだ。

なるべく巨人・マイクロソフトの注意を引かないようにして検索市場をリードし、収益事業を築くことが最大の経営課題だった。シュミットは全社員に、メディアや社外の人に開発内容や経営戦略など社内で起こっていることや聞いたことを一切何も話さない「完全秘密主義」を徹底した。
ところが今や、世界の検索市場をほぼ独占し、強すぎる市場支配力を懸念されているのはグーグルの方だ。上場した04年にマイクロソフトの15分の1にすぎなかった営業キャッシュフローの規模は16年に初めて逆転。21年は920億ドルでマイクロソフトの770億ドルを引き離した。

押し寄せる規制強化の波
ではこの先もグーグルは盤石なのか。実は、世界中で進行するプライバシー意識の高まりはグーグルのビジネスモデルにもリスクとなり得る。

これまで欧州やカリフォルニアで導入された公的規制や、アップルなど民間プラットフォームによる自主規制が主に問題視してきたのは、複数のサイトやアプリにまたがって個人の利用履歴データを収集する行為だった。しかし今後の焦点は、自社サービスの利用者からのデータ収集の扱いだ。

たとえば検索履歴も個人にとってはプライバシーの一部だ。検索履歴データの保存期間を「当該セッション限りとする」などの規制が導入されれば、さすがのグーグルでも広告ターゲティングの精度は落ちる。

さらに、グーグルにとって最大の脅威は各国・地域の競争政策だろう。世界中の検索をほぼ独占しながら、動画共有や各種クラウドサービスを連動させるビジネスモデルは、パソコンOSとブラウザーなど他のソフトを抱き合わせで販売した行為が反トラスト法違反と認定された20世紀末のマイクロソフトをほうふつさせる。
米バイデン政権は昨年、日本の公正取引委員会に相当する連邦取引委員会の委員長、司法省の反トラスト局担当次官補、ITと競争政策の大統領特別補佐官に、巨大IT企業分割論者の学者や弁護士を任命した。

司法省は2000年に検索市場の不正な独占でグーグルを訴え、今も裁判は続行中。ネット広告市場の不正な独占で新たな訴訟を起こす準備もしている。欧州ではすでに支配的地位の乱用で罰金命令が出ており、韓国でも競争阻害で課徴金命令が出た。

ATTが導入されてみると、利用者が追跡・記録の許可を与える確率が2割程度にとどまった。その「被害」は当初、デジタル広告収入が売上高の大部分を占めるグーグルとメタに同じように出ると思われていた。ところが今回の決算で、メタが大きくダメージを受ける一方、グーグルにはむしろ追い風になっていることが明らかになった。

メタの場合他社アプリからのデータ収集ができなくなり、広告のターゲティングの精度が下がった。どの広告がどんな効果を上げたかの測定も難しくなった。その結果、一部広告主企業のフェイスブック離れが起こり、業績の下振れにつながっている。22年1年間でアップルの措置による減収効果は100億ドルに上る見込みとメタは決算発表で明らかにした。

グーグルも地図サービスや動画のユーチューブ向けの広告を中心に他社アプリから収集した利用履歴データを活用してきたが、主軸の検索連動型広告はあくまで利用者が直接入力したキーワードがターゲティングの最大の要素だ。このため、ATTの広告のクリック率への影響は軽微だったとみられる。それが広告主企業に知れ渡り、フェイスブックからグーグルへ、広告出稿先を移す動きが起こったとみられている。
グーグルの主力収入源は、検索キーワードに関連する広告を検索結果一覧ページに表示する「AdWords（アドワーズ）」と、ウェブページの内容に関連する広告をそのページ内に配信する「AdSense（アドセンス）」だ。プライバシー保護の流れが進んで個別の利用者のネット利用動向データの活用が難しくなったとしても、これらのグーグルの主力事業は収益を生み出し続ける強靱（きょうじん）なビジネスモデルであることを、今回の決算は示した。

巨人マイクロソフトを凌駕
過去10年の業績推移を振り返ると、グーグルの収益力と成長力の強さには目を見張る。平均の増収率は21%、売上高純利益率は特殊要因のあった17年を除き常に20%を上回ってきた。21年にいたっては純利益率が41%だった。規模と利益率で比較になるのは、普段の純利益率が30%前後のマイクロソフトくらいだろう。

グーグルの草創期、エリック・シュミットが最高経営責任者（CEO）として01年にグーグルに入ったとき、まず若い全社員の頭にたたき込んだのが、「我々の真の敵は（他の検索エンジンではなく）マイクロソフトだ」という認識だった。

Googleに吹く「メタ失速の追い風」の持続時間
編集委員　小柳建彦

米グーグルの強さが際立っている。親会社アルファベットが2月に発表した2021年12月期通期決算は41%の増収、89%の増益と、年商が20兆円を超える巨大企業としては驚異的な収益力を見せた。外的環境に激変がなければ、高速インターネットとスマートフォンの新興国での普及に合わせて高成長がしばらく続くと予想できる。だが強大な市場支配力に対する社会や政府の懸念が世界各地で強まっており、投資家は米反トラスト法改正や裁判などを通じた国家の介入で非連続的な変化が起こる可能性を念頭に置く必要がある。

「アプリ追跡」で広告主がメタから離脱
「メタを売って、アルファベット（グーグル親会社）を買い増した」。2月上旬、米巨大IT（情報技術）企業の2021年12月四半期決算が出そろうと、ヘッジファンドのサトリ・ファンドを率いる著名アナリスト、ダン・ナイルズ氏がテレビで公言した。「コロナ禍収束でますますグーグルの強みが出る」

メタの決算は利益が市場予想を下回り、そのうえ主力のSNS（交流サイト）フェイスブックの1日平均アクティブ利用者数が創業以来初めて前の四半期を下回った。対照的にアルファベットは売り上げ、利益とも市場予想を大きく上回った。

ナイルズ氏だけでなく多くの投資家がメタ株を売った。これまでに株価水準は過去2年の上昇分をすべて吐き出すほど下がり、ハイテク株の多いナスダック総合株価指数を大きくアンダーパフォームする。一方アルファベットはテック株全体にリスクオフの売り圧力がかかるなか、指数をアウトパフォームする展開を続ける。

両社の業績・株価の明暗を分ける大きな要因になったのが、アップルがiPhoneに21年4月から導入した、「アプリ追跡透明化（ATT）」と呼ばれるプライバシー保護の仕組みだ。アプリ運営企業が端末ごとに利用動向を追跡・記録するのに、利用者の事前許可を義務付けた。細かくいうと、端末ごとに振られる「広告用端末ID」を利用者から事前許可を取らないと使えなくした。

　海外勢と塩野義の違いはもう１つある。治験の内容とは関係ないが、ファイ
ザー、メルクが治験を行っていたのはデルタ株の流行時期。塩野義の治験は初
期にはデルタ株、より大規模な治験はオミクロン株の流行時期に行われている
点だ。
　オミクロン株はデルタ株よりも比較的症状は軽く、重症化もしにくくなって
いる。治験においては偽薬群でも症状は軽く、より早く改善することになるた
め、統計学的にはっきりとした効果を示すハードルはより高くなっているとも
いえるが、塩野義は「今の日本でこの薬を使えばこういう効果になりますよ、
という現実に近い評価ができる」と説明する。

　塩野義の飲み薬の注目点は、症状の改善度合いとオミクロン株に対する効果
をどれだけ示せるかにある。治験結果が出るのはもうすぐ。新たな飲み薬の選
択肢が広がれば、「アフターコロナ」にも一歩近づくことになるだろう。

「すでに日本のワクチン接種率は全人口の８割。ワクチン接種済みで、重症化
因子がなく隔離されている多くの感染者から、症状をいかに速やかになくして
安心につなげられるか」（塩野義製薬の上原健城臨床開発部長）という観点で
開発を行っている。そのため、コロナ感染に伴う「症状の改善効果」を治験の
目的に据えている。

　具体的には、頭痛や発熱、喉の痛みなど１２の症状をその度合いによってス
コアリングし、服薬後の数値の改善度合いを測る。多くの感染者で症状は自然
に改善していくが、薬の服用でその改善スピードがどれだけ早まるかを重視し
ている。

　塩野義は２月７日、現在行っている治験のごく初期に集まったデータを公表
した。対象人数が少ないため統計学的に有効なデータではないが、投与群の症
状は偽薬群（効き目のない薬を服用した人）に比べて早く改善する傾向である
ことを確認している。「次に行っている（より大規模な）治験でこの結果を再
確認することができれば、速やかに（厚労省への承認を）申請する」（手代木
功社長）という位置づけのものだ。

　ファイザーも現在、ワクチン接種者や重症化リスクの低い感染者を対象に、
症状の改善効果を評価する治験を追加で実施中。最終的な結果は２０２２年後
半に出る見込みだが、２０２１年１２月には中間解析の結果として、偽薬群と
投与群では差がなく有効性を確認できなかったことを公表している。
　それだけに、塩野義が行う大規模な治験で明確な症状改善効果を示せれば、
大きな特長となるだろう。

■隔離期間の短縮も狙う

　もちろん、抗ウイルス飲み薬の直接的な効果であるウイルスをどれだけ減ら
せたかについても評価している。その目的はファイザー、メルクと塩野義とで
は異なる。

　ファイザーとメルクの場合、死骸も含めたウイルス量をどれだけ減らせたか
を測定している。感染力があるかどうかにかかわらず体内のウイルス量を感染
初期にとにかく減らせれば、重症化するのを防げるだろうという観点からだ。

　一方、塩野義が測定するのは、感染力がある「生きたウイルス」の変化量だ。
この指標が一定量を下回る「陰性」となれば、もう他人へは感染させないこと
を意味する。薬の服用で陰性になるまでの日数を早めることができれば、その
分だけ感染者の隔離期間も短くできる。

塩野義製薬<4507>　「コロナ向け飲み薬」塩野義の開発薬に２つの焦点
東洋経済　2/24

年明け以降に急増した新型コロナウイルスの感染者数はまだ落ち着く様子が見
えない。そうした中、感染者には「飲み薬」の選択肢が広がってきた。厚生労
働省は２月１０日、アメリカのファイザーのコロナ向け飲み薬を特例承認。
２０２１年１２月にはアメリカのメルクの飲み薬が承認されている。

　政府は、ファイザーとは２０２２年中に２００万人分、メルクとは１６０万
人分の飲み薬を購入する契約を結んでいる。ただ、ファイザー製は先進国間で
の獲得競争が激しく、２月に日本に納入されたのは４万人分にとどまる。

　こうした海外勢に一歩遅れる形で、塩野義製薬の飲み薬（開発コード「Ｓ－
２１７６２２」）も続く。同社は現在最終段階の治験を進めており、その結果
がよければ２月中にも承認申請を行う見込みだ。承認されればファイザー、メ
ルクに続く３剤目、国内メーカーとしては初のコロナ向け飲み薬となる。

　■海外の薬と塩野義の違い

　だが、同じ飲み薬でも、海外メーカーと塩野義のものでは、対象者や治療の
目的は大きく違うものとなりそうだ。

　ファイザーが行った治験の被験者になっていたのは、ワクチンを接種してお
らず、かつ重症化因子（６０歳以上であることや肥満、高血圧などの基礎疾患
など）が１つ以上ある人だった。こうした基準はメルクでも同様だ。

　そのため、基本的には実用化後の投与対象者も同じ。承認された際の添付文
書には「臨床試験における主な投与経験を踏まえ、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新
型コロナウイルス）による感染症の重症化リスク因子を有する等、本剤の投与
が必要と考えられる患者に投与すること」と記載されている。
ファイザーとメルクは、特に重症化しやすい感染者だけを対象に薬を開発して
いるといえる。飲み薬の効果も、そうした感染者の入院や死亡をどれだけ抑え
られるかを指標にしていた。ファイザーは８９％、メルクでは３０％、入院・
死亡を抑制する効果があった。
一方、塩野義が行っている治験では、対象者がワクチンを接種しているかどう
かや重症化リスクの高さは関係がない。

このサービス価格には、２０２１年４月の携帯電話料金プランの押し下げが大きく寄与している。通信費を除くサービス価格は、１月に前年比プラス０．３％である。

日銀が目指す２％のＣＰＩ上昇率の達成には、このサービス価格が安定的に伸びていく必要がある。おそらく、２０２２年４月には、通信費の下押しが一巡して、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比はプラス２％に急接近するだろう。

財価格が３─５％の伸びを続けて、サービス価格も１％前後の伸びになれば、それらを加重平均して２─２．５％のＣＰＩになるだろう。

しかし、安定的にサービス価格がプラス１％以上になるためには、労働コスト（賃金）も１％以上の上昇となることが条件になる。２％のＣＰＩ上昇は岸田文雄政権の賃上げの成果にかかっていると言える。

＜価格転嫁は進んでいる＞

最近では「ＣＧＰＩとＣＰＩの伸びには大きな差があり、これは価格転嫁が進んでいない証拠だ」という見解を耳にする。わかりやすい説明だが、正確ではない。価格転嫁が進めば、ＣＧＰＩとＣＰＩの伸び率がイコールになるわけではないことは、今まで述べてきた通りだ。

読者に気付いてほしいことが、もう１つある。価格転嫁が順調に進めば企業収益も増えるということだ。米企業の最終利益は２０２１年に驚くほど伸びている。これはインフレの成せるわざである。米ＣＰＩが前年比プラス７％台で伸びているのだから、企業段階ではもっと伸びているはずだ（１月の米生産者物価指数は前年比プラス９．７％）。その効果が企業収益を後押ししている。

家計についても、生活コストが上昇しているとき、もしも何かインフレ・ヘッジをしようと思えば、価格転嫁を行って収益を伸ばしている企業の株式を保有するという対処法がある。日本企業でも、川上部門の素材業種や食品などは積極的に価格転嫁を行っている。最終財の分野の企業でも、輸出比率が高い加工業種では、相対的に価格転嫁を進めやすいと考えられる。

インフレ時代には、従来とは違った発想で生活防衛を考えていく必要があると思う。

寄与度を計算すると、素原材料が５．７％（＝５６．６％ｘ１０．０％）、中間財は８．７％（＝１５．３％ｘ５３．５％）となる。中間財の上昇幅が素原材料の上昇幅を上回っており、中間財の分野では価格転嫁はできていると考えられる。

問題は、次の最終財のところだ。寄与度は１．５％（＝４．２％ｘ３６．５％）と小さく、中間財の値上がり分をあまり転嫁できていると言えない。

＜輸出という活路＞

最終財の市場では、コストアップに対してどう対処しているのだろうか。少し細かく分析してみると、最終財の市場にいる企業は、仕入価格（売上原価）に対して販売価格（売上）を値上げすることで利益（粗利＝売上－売上原価）の圧縮を回避しようとしている。売上原価／売上＝７５％だとすると、仕入価格８．７％に対して、販売価格を６．５％（＝８．７％ｘ７５％）以上に引き上げる必要がある。

実は、大企業・製造業の場合、国内だけでなく、輸出を手がけているところが多い。２０２２年１月の輸出価格は前年比１２．５％も上昇している。輸出比率が３０％だとすると、輸出への価格転嫁で３．８％分（＝１２．５％ｘ３０％）をカバーしている。

だから、６．５％のコストプッシュのうち３．８％程度は輸出で吸収している。利益圧縮は起こっていると思えるが、その部分は国内販売・輸出の数量増でいくらかカバーしていることになる。

＜消費者段階への価格転嫁＞

ＣＧＰＩの中で、末端価格のところに一番近いのは、最終財のうち消費財である。２０２２年１月は前年比プラス４．４％になる。これが、ＣＰＩへのコストプッシュ圧力となる。
ここで細かくＣＰＩをみると、財価格（除く生鮮食品）は２０２２年１月の前年比が３．５％まで上昇している。小売業の売上原価率が７０％だとすれば、消費財４．４％ｘ７０％＝３．１％となり、価格転嫁はかなりできていることになる。今後、中間財のコストプッシュ圧力が消費財コストをさらに上げていけば、ＣＰＩにも追加的な価格上昇が起こるだろう。

ここまでの説明は、ＣＧＰＩの前年比プラス８．６％が、そのまま今後のＣＰＩを同８．６％へと押し上げることではないと理解してもらえる解説にもなる。

そして、ＣＰＩが前年比プラス０．５％からさらに上昇するには、サービス価格（１月は前年比マイナス２．７％）が伸び率を高めていく必要があることもわかる。

個人のインフレヘッジ、価格転嫁企業の株購入で実現へ＝熊野英生氏

［東京　２２日］ - 国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）は、２０２２年１月の前年比がプラス８．６％である。消費者物価指数（ＣＰＩ）は同０．５％（総合指数）とまだ低い。今後、時間が経過すると、川上から川下へと価格転嫁が進んで行き、ＣＰＩも８％近くまで伸び率が高まっていくのだろうか。
いや、価格転嫁ができない企業もあるから、８％近い物価上昇率は企業収益を圧縮するかたちでＣＰＩの上昇には及んでこないという見方もある。今後、ＣＰＩは伸び率が８％近くまで上がるのか、それともゼロ％近くのままで据え置かれるのか、いずれの見方が正しいのだろうか。意外に知られていない「物価とは何か」を改めて考えてみたい。

＜企業物価は合成指数＞

まず、ＣＧＰＩの前年比プラス８．６％とは何なのかを説明してみたい。この物価は、ＣＰＩとは構造が違う。ＣＰＩは、小売業など「ＢtoＣ」の取引で販売価格が平均していくらになるかを調べたものだ。末端価格と言い換えてもよい。

わかりにくいのはＣＧＰＩの方だ。川上から川中、そして末端価格の手前の卸値のところまでの取引を調べている。「ＢtoＢ」の取引は、多段階になっていて、平均すると、川上から川下までを混ぜたものになる。

ＣＧＰＩの資料をみると、需要段階別という項目がある。そこでは、２０２２年１月に素原材料は前年比プラス５６．６％、中間財が同１５．３％、最終財が同４．２％となっている。それを取引ウエイトで加重平均すると、国内需要財価格（同１５．４％）になる。

ここから輸入品を除くと、おおむねＣＧＰＩが導かれる。つまり、企業物価とは、いくつかの流通段階の取引価格を合成した物価なのである。

日本の場合、素原材料は輸入品が多く、足元では資源インフレの影響を色濃く受けて高騰している。素原材料の同５６．６％という高い伸びはそれを反映している。その上昇は、中間財の取引価格を押し上げるが、中間財は市場規模が大きい。

企業物価統計の取引ウエイトでは、素原材料が全体の１０．０％に対して、中間財は５３．３％と５倍以上である。素原材料の前年比５６．６％は、５倍以上の規模の中間財市場に吸収される。

貨物配送企業であるフェデックスは、ＧＭ傘下のブライトドロップに数千台のＥＶバンを発注した。フェデックスで米州地域エクスプレス事業部を率いるリチャード・スミス氏は、大規模なフリート（車両群）を支える「ノウハウと規模、迅速な資本調達力」とネットワークを持っているからだと説明する。

とはいえスミス氏は、フェデックスとしては「イノベーションと新たな技術を持った」スタートアップに今後も門戸を開いておく、と語る。

「大規模なサプライチェーンの扱い方を知っているのは、きわめて大きなアドバンテージだ」と語るのは、ＧＭの電動商用車部門・ブライトドロップのチーフエグゼクティブ、トラビス・カッツ氏。ブライトドロップでは、フェデックスと米小売り大手ウォルマートから商用バンの大量生産モデル「ＥＶ６００」の大型受注を獲得したと発表している。

米国・欧州の商用バン市場で代表的なブランドといえばフォードだ。調査会社オートフォアキャスト・ソリューションズでグローバル・ビークル予測担当バイスプレジデントを務めるサム・フィオラニ氏は、フォードの商用バン「トランジット」を「市場におけるゴリラ」と表現する。

「（フォードは）商用バンの購入希望者にすぐに応じられる体制がある」とフィオラニ氏。「これに対抗するのは大変だ」

ＥＶのピックアップやＳＵＶ、商用バンを生産する新興ＥＶメーカーのリビアン・オートモーティブは、第２のテスラともてはやされ、１１月の株式上場の際には当日のうちに株式時価総額が５３％上昇し、１０００億ドル（１１兆５５００億円）を越えた。

リビアンはアマゾンからバン１０万台の発注を受けていたが、アマゾンが先月、ソフトウェアからクラウドコンピューティング、そしてＥＶバンに至る広い分野でステランティスと提携することを発表したため、リビアンの株価は急落した。

アマゾンでグローバル配送車両・製品担当ディレクターを務めるロス・レイチー氏は、「これ１つで完璧、というアプローチはない。複数のプレイヤーにチャンスがある」と、ステランティスなどの大手と同時にリビアンのような新興企業とも協力を進めている理由を説明した。

＜ノウハウとネットワーク＞

投資家の間には、スタートアップには倒産の可能性がつきまとい、リスクの高い賭けになるという見方もある。

「５年後に、これらのスタートアップ企業があっさり消滅していたら、どうなってしまうのか」と語るのは、マリナー・ウェルス・アドバイザーズのマネージングディレクター、スコット・シャーマーホーン氏。マリナー・ウェルスではＧＭの株式に投資している。

痛い目にあったのがフェデックスだ。ＥＶスタートアップのChanjeから配送バン１０００台の供給を受ける契約だったのに、その後同社が事業から撤退してしまったからである。

ベデオのオスマン・ボイナー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターの取材に対し、ベデオとプロティアンは現在、商用車と乗用車向けにインホイールモーターを使った新たなＥＶプラットフォームの開発を計画していると語った。

インホイールモーターは、ＥＶの車輪すべて、あるいはその一部に内蔵可能な独立した電動モーターで、車軸やパワートレイン（動力伝達部）を必要としないため、バンやトラックではより多くの車内スペースを確保できる。また、車両重量の軽減によってバッテリーによる走行可能距離（航続距離）も延びる。

ロンドン郊外、ファーナムにあるプロティアン本社では、アンドリュー・ホワイトヘッドＣＥＯが、ＮＥＶＳのもとで開発し、生産準備が整ったスポーツカーを紹介してくれた。インホイールモーターを採用し、航続距離は現在入手可能なＥＶを大幅に上回る１０００キロだという。

「いずれ、あらゆる車両がインホイールモーターを搭載するようになる。非常に合理的だからだ」とボイナーＣＥＯは言う。「私たちはすでにこの技術を実用化しており、あとは市場に投入すればいいだけになっている」

＜「市場のゴリラ」＞

得られる果実は大きい。毎年、世界中で販売されている配送用バンは約９００万台。グローバルな流通・小売企業に対して環境負荷の軽減を求めるプレッシャーは強まっており、商用ＥＶへの大量発注が見込める状況になっている。

ボイナーＣＥＯによると、ベデオは大手自動車メーカーとのあいだで、下請企業として商用ＥＶプラットフォームを製造する交渉を進めている。同時に、独力で商用ＥＶの販売を進めるかどうか投資家とも相談しているという。その判断は６月末には下される見込みだ。

「５億ドルを投資して自動車メーカーと張り合っていくべきか、それともコンポーネントの提供に専念すべきか」とボイナーＣＥＯは言う。「ああいった自動車メーカーは非常に巨大で、まるで国家のようだ」

ＧＭやフォードといった大手自動車メーカーは、スタートアップから見れば巨大な「壁」である。大規模な工場に加え、グローバルな販売、サービス、流通網や長年にわたる顧客とのつながりを活かすことができるからだ。

焦点：商用ＥＶ本格普及へ、優位探る新興と量産急ぐ大手

［英ファーナム　20日　ロイター］ - 既存自動車メーカーがバンやトラックといった商用タイプの電気自動車（ＥＶ）の量産体制を準備する中で、スタートアップ各社はこれまで以上に自社の競争優位や技術的な先進性を築くことに注力している。規模で優るライバルがギアを上げて加速しても市場で生き残るためだ。

２月１５日、既存自動車メーカーがバンやトラックといった商用タイプの電気自動車（ＥＶ）の量産体制を準備する中で、スタートアップ各社はこれまで以上に自社の競争優位や技術的な先進性を築くことに注力している。
中国と欧州でガソリンやディーゼル燃料を使う自動車が禁止される気配が出てきたことで、大手自動車メーカーは再びテスラのような企業に出し抜かれないよう、商用ＥＶの市場投入を急いでいる。

ゼネラルモーターズ（ＧＭ）やフォード、ルノー、ステランティスなど年間数十万台ものバンを製造する能力がある企業が居並ぶ世界で新規参入組が生き残るためには、卓越したソフトウェアやテクノロジーを持つことが決定的な要素になるとみられている。

自動車部品メーカーＴＥコネクティビティで産業用・商用輸送部門担当シニアバイスプレジデントを務めるジャンミシェル・ルノーディ氏は、「スタートアップ企業はどこも何かしら得意分野を持っている」と語る。「問われるのは、他社にないセールスポイントは何かということだ」

英国の新興ＥＶメーカーであるベデオの場合、昨年、予定外の展開で新たな答えをつかんだ。
中国の不動産デベロッパー恒大集団が債務危機に陥ったことを受けて、恒大系列のナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン（ＮＥＶＳ）が、インホイールモーターを製造するスタートアップ、プロティアン・エレクトリックの売却に踏み切った。名乗りをあげたのがベデオだった。

ベデオはそれまで、トルコ国内の工場で、プジョー「ボクサー」やオペル「モバノ」といったバンに電動モーターやバッテリー、オペレーティングシステムを搭載してＥＶに転換し、ステランティスに提供していた。また、米宅配大手フェデックス傘下のＴＮＴやドイツポスト傘下のＤＨＬといった顧客向けに、ベデオ独自のＥＶバンも販売していた。

　日本が長期デフレから脱した1930年代前半。実業家の鮎川義介は株式交換方式で割安な既存企業を次々と買収し、「日産コンツェルン」（現日産自動車）の礎を築いた。後に鮎川は日本経済新聞のコラム「私の履歴書」で「既存事業の高度拡大計画でも、新規事業のギャンブルでも、利子のつかない金（株主資本）でやるのが本筋だ」と語っている。
　米国では70年代後半から80年代に空前のM&A（合併・買収）ブームが起こった。石油業界で超大型合併が続き、金融や通信といった成長産業はレーガン政権による規制緩和で規模の利益や一体化の利益追求のため事業買収や企業再編が活発化した。サービス化や情報化といった経済構造の大変化が、それを後押しした。
　大量保有を盾に発行会社に高値で株式の買い取りを要求する「グリーンメーラー」も増えたが、企業が保有する豊富な資産やキャッシュフローへの再評価なくしては成り立たない。当時、低PBR（株価純資産倍率）企業はごろごろしていたという。
　株主資本コストへの意識を否定するわけではないが、これからは鮎川がいう「利子のつかないお金」の重要性が増すはずだ。ケースによっては1株当たり純資産（BPS）を希薄化させる自社株買いをするよりも、賃金を上げたり、積極投資に打って出たりする方が企業価値は向上する企業が増えるだろう。特にPBRが高い企業は新株を発行すれば、発行済み株式数よりも自己資本の額の増加率が大きくなるのでBPSは濃縮化する。出ていこうとする株主には不評でも、既存株主にとってはメリットが大きい。
　経済構造の大転換とインフレが重なる時代は成長企業には新規ビジネス拡大のチャンスだ。バリュー（割安）株物色は単に相場の質の変化を示すだけのものでもない。「金利上昇=成長株売り・割安株買い」という単純な発想の先に勝利の方程式はある。日本の起業家、投資家の出番ではないか。
［日経ヴェリタス2022年2月20日号より］

インフレ時代、「破滅博士」の警告と勝機－日経ＱＵＩＣＫニュース　
編集委員　永井洋一

　リーマン危機を予言し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者のヌリエル・ルービニ氏が世界的なインフレ時代の到来に備え、投資家に警告を発した。40年にわたる物価下落がもたらした金利低下（債券高）と株高、いわゆる「全部買い」は曲がり角を迎えた。だが、歴史を振り返れば逆境の先を見据え、ピンチをチャンスに変えた実業家や投資家はあまたいる。

　ニクソン政権下での緩和的な金融政策と石油危機をきっかけに1970年代から80年代初頭の米国は物価高と景気の悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥ったが、その苦難の先には米国投資家の黄金期があった。この40年ほどの間に米長期金利は一時25分の1以下、ダウ工業株30種平均は40倍以上になった。資産の6割を株式、4割を高格付け債に投資する伝統的なポートフォリオ「60/40」戦略で運用すれば、元本は30倍前後にはなっただろう。
　だが、株高・債券高はカネ余りとグローバル化がもたらす低インフレと一体だ。インフレ率が過去数十年よりも高い状態が続くようだと「60/40」戦略は将来、巨額損失リスクを抱えることになる――。ルービニ氏は1月、言論サイト「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、こう警鐘を鳴らした。米消費者物価指数（CPI）上昇率が前年比2%台半ば以下にならないとアラームは鳴り続ける。
　米ブルームバーグ通信によれば米国では80年代初頭以降、「60/40」戦略は年10%のリターンを生んだが、2022年1月の成績は新型コロナショックが起きた20年3月以来最低を記録したという。ルービニ氏の予言は現実味を帯びつつある。
　災難を避けるためのオーソドックスな方法は金や不動産といった実物資産に分散することだ。金相場は1年前からじりじりと下値を切り上げている。だが、キャッシュフロー（現金収支）を生まない金はあくまでもヘッジ手段。将来の収益の芽は株式市場の経験知から探る必要がある。

　ひたひたと広がるインフレ長期化の観測。それを映し、金利市場が織り込む政策金利水準も上昇している。将来の政策金利の予想を示す翌日物金利スワップ（OIS）と呼ばれる取引では、現行のゼロ金利から23年6月までに2%台への上昇を見込んでいる。
　これに対し、インフレと金利上昇を十分に織り込んだとはいえないのが株式市場だ。ゴールドマン・サックスの「配当割引モデル」では、S&P500種株価指数の割引率は昨年夏から0.15%しか上昇していないという。同モデルは、将来受け取る配当総額を割引率を使って現在価値に割り戻す手法だ。割引率が上昇すれば現在価値が下がり、株価の下落要因になる。
　金利が上がれば割引率も本来上がるはず。「株式市場の織り込みの低さは不可解」（ゴールドマンのスペンサー・ヒル氏）。高インフレは一時的とみている投資家がまだ多いせいかもしれない。インフレが急速に収束に向かわない限り、バリュエーション調整はこれから強まるのだろう。
（NQNニューヨーク=松本清一郎）

インフレリスクを織り込めていない米株市場（NY特急便）

　18日のダウ工業株30種平均は3日続落した。ロシアのウクライナ侵攻が警戒され、リスク回避の動きが市場に広がった。もし侵攻すれば欧米はただちにロシアに経済制裁を科す。ロシアからの天然ガスや原油の供給が断たれ、世界経済に悪影響を及ぼすとの見方が株売りを促した。
　ウクライナ侵攻が現実になった場合、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの手綱を緩める可能性はあるだろうか。米国野村証券の雨宮愛知氏は「原油や穀物価格の上昇につながり、むしろFRBのインフレ警戒を強める」とみる。FRBがハト派に戻る要因にはなりえないという。
　1月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.5%と約40年ぶりの高い上昇率になり、FRBはインフレに神経をとがらせている。CPIでは新型コロナや供給制約に直接関係ない品目まで上昇しており、高インフレが長期化する可能性が高まっている。
　なかでも賃金と並んでFRBが警戒しているのが家賃の上昇だ。サンフランシスコ連銀のエコノミストらは14日、「家賃上昇が2022年と23年のCPIを1.1ポイント押し上げる」との分析を公表した。中古車など供給制約で一時的に高騰している品目の価格が下がっても、インフレが収束しないリスクを指摘した。
　背景にあるのは強い住宅需要だ。米国では個人と投資家が争うように物件を購入している。ネット不動産仲介のレッドフィンの集計では、21年10～12月期の米住宅販売のうち18.4%が家賃収入狙いの投資家による購入だった。前年同期の12.6%から上昇し、データが残る2000年以降で最高だ。さらに2月13日までの4週間では物件の57%がネット掲載後、2週間以内に売れたという。この比率も過去最高。まさに飛ぶように売れている。
　米国の30年固定の住宅ローン金利は直近で3.92%。歴史的にはまだ低い水準だが、過去最低だった21年1月の2.65%からは4割上昇した。物件価格そのものも上昇し、投資コストを回収するためにオーナーは家賃を引き上げる。賃金上昇で懐が温まった借り手も、家賃引き上げに応じられるという構図だ。

日本企業による対外直接投資の急増は、急速な円安が進む中で２０１３年から始まっており、円高による採算悪化が原因とは思われない。つまり、日本政府は製造業・輸出企業をサポートするために大量の円売り介入を行ったが、目立った効果はみられず円高となった。しかし、それとは別の理由で日本企業は対外直接投資を急増させ、それが円安進行の一因となった、と考えられる。

このあたりの因果関係は様々に考えられるとは思うが、結果として現在起きていることは、円が実質的に歴史的安値となり、日本人の購買力が著しく低下しているということだ。

製造業・輸出企業のために大量の円売り介入を行ったが、こうした企業は円安が進む中でも日本から出て行ってしまったため、もはや円安になっても貿易黒字は増えなくなった。その結果として、円が実質的に相当割安になっても、円高方向に調整することはなくなってしまった。

つまり、政府による円売り介入という官製相場によって、時間差はあったとはいえ、円安になったと言うことはできるかもしれないが、その結末は望んでいたものとは全く異なり、日本人を相対的に貧しくする結果となってしまったと言えるのではないか。

相場の格言には、おごりをいさめるものが幾つかある。いっとき成功しても驕慢な気持ちを持つと失敗する。筆者も長く市場と関わる中で、それは身に染みて実感している。常に変化している実体経済を映し出す市場には、常に謙虚な姿勢で向き合い、細かい変化も見落とさないようにしなければならないと反省させられ続けている。

日本の当局も謙虚な姿勢で、市場と対峙する必要があるのではないだろうか。市場の動きをコントロールすることは実体経済をコントロールすることにはならない。なぜなら、市場が実体経済を映し出しているからだ。鏡を自ら覆い隠してしまったら、自分の姿が見えなくなる。そのことに気づく必要があるのではないだろうか。

そうした実体を映し出す鏡の向きを変えても、何も解決しない。実体を見えなくするだけだ。市場の急変動を投機的取引のせいにするのは、経済政策を担っているはずの当局者の責任転嫁でしかないように思える。

かつて日本がドル買い・円売り介入を大量に行っていた時、米国財務省は日本の円売り介入を好ましく思っていないと聞いたことがある。それは日本が為替相場を操作するからではなく、日本が介入の結果買ったドルで多額の米国債を購入するため、米国債市場がゆがめられてしまうからだという。つまり、米国財務省は実体経済を映し出す米国債市場という鏡を曇らせて欲しくなかったのだ。

日銀のＹＣＣ政策は、鏡を曇らせるどころか、鏡を布で覆ってしまい、実体経済を見えなくしている。その結果、日本経済はどんどん冷え込んでいってしまっているのだが、それも見えなくなっている。

＜株と円で起きたこと＞
債券市場だけでなく、日本は株式市場も官製相場だ。日銀は２０１０年１２月からＥＴＦ（上場投資信託）購入を通じて株式を買ってきた。現在、日銀が保有する株式の時価総額は東証一部の時価総額の７％弱に達している。

しかし、２０１０年１２月からの約１１年間、日本のＴＯＰＩＸは特に世界の株価指数をアウトパフォームしているわけではなく、ＭＳＣＩ指数を若干アンダーパフォームしている。アベノミクスの下で株式の買い入れ額を２倍にした２０１３年４月以降でみても状況は同じだ。

円相場も昔は官製相場だった。そして、最近になってからその悪影響が見え始めた。
日本は１９９９年から２０１１年までに合計約７０兆円ものドル買い・円売り介入を行った。この間の日本の財の貿易黒字は約１３０兆円だったので、貿易黒字の半分以上を吸収したことになる。
日本の強みである製造業による輸出を支えるため、大量の円売りを為替市場で行ったのだ。しかし、ドル／円相場は１１５円台から７５円まで円高が進行した。つまり、円売り介入の効果はほとんど見られなかった。

＜日本企業の海外移転、促した力は何か＞
だが、２０１１年３月の東日本大震災を挟んで、急激に拡大した貿易赤字と、その後、アベノミクス下で急増した日本企業による対外直接投資により急速に円安が進んだ。貿易赤字の急拡大は２０１４年まで続き、その半分は原油価格の上昇、残りの半分はアジアからの輸入増加で説明できる。

官製相場で冷え込む日本経済、期待と違う円・国債・株の現実＝佐々木融氏

［東京　１７日］ - 世界でインフレ率が大きく上昇していることに加え、日本でも国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）が前年比８─９％も上昇していることから、日本の債券市場ではいずれ日銀が金融政策の微調整に動くのではないかとの思惑が強まっている。
その結果、日本国債１０年金利は上昇基調をたどり０.２％を上回った。こうした動きを受け、日銀は２月１４日に１０年物国債を０．２５％で無制限に買い入れる指し値オペを実行すると通知した。日銀は２０２１年３月の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における１０年金利の変動幅を上下０.２５％程度であることを明確にしているため、このこと自体は驚きではない。

＜ＹＣＣで物価は上がったのか＞
しかし、そもそも１０年物国債金利を上下０.２５％の範囲で固定することのメリットは何なのだろうか──。

日銀が２０１６年９月にＹＣＣ政策を導入してから５年半が経過したが、日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）はいっこうに上昇していない。前述のようにＣＧＰＩは前年比８─９％も上昇しているのに、ＣＰＩは上昇しない。上昇しない理由は金利水準にはないのではないか、との疑いは持たないのであろうか。
日銀はＹＣＣ政策について「適切な水準に長短金利をコントロールしていく枠組みである」としているが、本当に今の長短金利の水準が適切と言えるのだろうか。

例えば、過去６年間で見て、日本の成長率は実質でみても名目でみても主要国の中で際立って低い。ＣＰＩの伸び率も圧倒的に低く、ユーロ圏の４分の１、米国の７分の１程度の上昇率でしかない。全て日銀の金融政策のせいにするわけではないが、過去６年間の長短金利は適切な水準であり、これを続けることが正しいと、どうして言えるのだろうか。

＜米財務省が円売り介入を懸念した本当の理由＞
日本は本当に官製相場が好きな国だ。そして、国全体としてもそれが正しいと信じ込む傾向が強い。市場が急変動すると往々にして短期的かつ投機的取引のせいにする。しかし、市場は実体経済を映す鏡でしかなく、実体経済がゆがみ始めているから市場は大きく変動する。投機的な取引は、その後、実際にそのゆがみを反映した実需の動きがついてこなければ失敗に終わり、取引を手仕舞うだけだ。

投資と投機の違いは正直言葉の定義によるでしょうが、
はっきりとした意味の違いはありません。

ちなみに私は投機家です。

これでも読んでみたらどうですか？

間違いなく良書ですよ。

投機王ジェシー・リバモア

アマゾン広告収入、規模がユーチューブ超え　世界の新聞業界並み

［ニューヨーク　３日　ロイター］
米アマゾン・ドット・コムは３日、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収
入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。
アマゾンは第４・四半期の広告収入が前年比３２％増の９７億ドル、通年では
３１０億ドルだったと公表。ユーチューブの２０２１年広告収入は２８８億ド
ルだった。

アナリストのベネディクト・エバンス氏はツイッターで、アマゾンの広告収入
は世界の新聞業界全体と同規模だと指摘。スタティスタは世界の新聞年間広告
費を２９５億ドルとしている。

電子商取引で知られるアマゾンは好調なクラウド事業「ＡＷＳ」を展開してお
り、広告事業は非常に利益率が高いとみられているが、同社はその利益額を公
表していない。

ウェブサイトや一部自社タブレット端末の画面に掲載される広告は、ユーザー
の検索クエリを利用して広告対象が絞り込まれている。これら広告はアマゾン
のマーケットプレイスに出品する企業によるものが多い。

ハーグリーブス・ランズダウンの株式アナリスト、ソフィー・ランドイエーツ
氏は「デジタル広告スペースの販売は不確実性の高い時代において現金を生み
出すためにあると助かるものだ」と述べた。

メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は２日、アップルのプライバ
シー規約変更が広告主に影響を及ぼしたと指摘し、オンライン広告業界に影を
落としたものの、アマゾンの関係者は記者団に対し、アップルの変更後も、さ
まざまな広告機能を通じた消費者へのリーチ能力は「ほぼ変わっていない」と
述べた。

ランドイエーツ氏はアマゾンの広告事業について、検索システムを通じて同様
に独自の顧客情報を抱えるグーグルの親会社アルファベットと比較しても遜色
ないと見ており、アップルの規約変更による影響は少ないとした。

アマゾンの広告収入の伸びは、第２・四半期の８８％から減速している。しか
し、全体の収入規模は同じく３日に好調な業績を発表した画像共有サイトのピ
ンタレストや写真・動画共有アプリを展開するスナップよりも大きくなってい
る。

ピンタレストの第４・四半期売上高は８億４６７０万ドル、スナップは１３億
ドルだった。

急落のメタ株、多くのヘッジファンドが保有

［トロント　３日　ロイター］ - 最近のデータによると、３日に急落した米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）の株式は、多くのヘッジファンドが保有していた。

ゴールドマン・サックスによると、メタは昨年９月末時点で、ヘッジファンドの間でマイクロソフト、アマゾンに次ぐ投資先となっていた。

昨年９月末時点でメタ株を保有していたヘッジファンドは、ウエリントン・マネジメント・グループ、サンダース・キャピタル、タイガー・グローバル・マネジメント、ポーレン・キャピタル・マネジメント、ローン・パイン・キャピタル、ソロバン・キャピタル・パートナーズ、エガートン・キャピタル、マーシャル・ウェイスなど。

この８ファンドは９月末時点で合計６２００万株以上のメタ株を保有。メタ株を継続保有し、ヘッジをしていなかった場合、総額５０億ドル以上の含み損が出たことになる。

リフィニティブのデータによると、ヘッジファンド以外では、バンガード・グループ、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー、ブラックロック・インスティチューショナル・トラスト・カンパニー、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが、メタ株を保有していた上位５社の機関投資家となる。

上位１０社には他に、キャピタル・インターナショナル・インベスターズ、キャピタル・ワールド・インベスターズ、キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ、ジオード・キャピタル・マネジメント、ノルジェス・バンク・インベストメント・マネジメントが入っている。

サセックス・パートナーズのジム・ニューマン最高投資責任者は、こうしたファンドが、ヘッジや決算発表前の株式売却でリスクを回避していた可能性もあると指摘した。

ヘッジファンドの昨年第４・四半期の保有状況は２月中旬に明らかになる見通し。

投資家は、こうした重大な試練を見過ごしているように思われる。３日のアマゾン株は、日中取引で一時８％下落したものの、時間外で逆に１７％高となった。ところが、リフィニティブによると、アマゾンの向こう１年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は既に１７倍と、アルファベットを１５％程度上回っている。

アマゾンとしては、成長ペースが他の米巨大ＩＴ企業と比べて鈍っている中で、ネット通販事業にかかるコスト増圧力という別の厄介な問題が降りかかってきた形だ。

やがて株価がそうした逆風を織り込むのに伴って、投資家は事態を甘くみていたことを後悔するようになるだろう。

一方でジャシー氏は、アマゾンが抜本的な改革に乗り出す上で苦しい立場に陥っていることに気付くことになるかもしれない。

＊アマゾン・ドット・コムが３日発表した昨年第４・四半期売上高は１３７４億ドルで、前年同期比９％増加した。営業利益は５０％減の３５億ドル。営業キャッシュフローは過去１２カ月で３０％減って４６３億ドルとなった。

＊ジャシーＣＥＯは、同社が年末の休暇シーズン中に「人手不足と物価上昇圧力」に見舞われ、その影響が今年第１・四半期まで尾を引いているとの見方を示した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

インフレに弱いアマゾンの構造、衰える「稼ぐ力」
［ニューヨーク　３日　ロイター　Breakingviews］ - 米アマゾン・ドット・コムは、米巨大ＩＴ企業としては毛色が異なる部分がある。市場支配力を持ち、急成長を続けている点は他と同じだ。だが、アマゾンの従業員は、マイクロソフトやアップル、あるいはグーグル親会社アルファベットの１０倍に上るし、コストがかかる膨大な配送ネットワークというインフラを抱えている。
これらの要素によって物価上昇圧力にぜい弱という特徴が浮かび上がるが、なぜか市場の評価にだけは、そうしたリスクが反映されていない。

アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるアマゾンにはもちろん、コスト増大の影響をほとんど受けない幾つかの事業が存在する。

例えば、クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」はマイクロソフトやグーグルとの激しい競争をくぐり抜け、昨年第４・四半期の収入が１８０億ドルと、前年同期比で４０％増加した。広告プラットフォームの収入も３２％伸びて９７億ドルに達した。

ただ、ネット通販サイトを通じて受けた注文を実行し、商品を配送するには非常に多くの労働者が欠かせない。これまで進めてきたアマゾンの事業拡大には、巨額な資金も必要となっている。

そして、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中にネット消費需要は最高潮を迎え、アマゾンの現在の従業員は１６０万人と、パンデミック発生時の約２倍に増えた。

同社は人員確保のために、初任給引き上げなどの好条件も提供してきた。ジャシー氏は、人手不足に伴う労働コスト増加と物価上昇圧力が第４・四半期の業績に悪影響を及ぼし、痛手は尾を引いているとの認識を示した。

倉庫拡張や配送車両を増やす取り組みも、コストがかさんでいる。アマゾンの２０２０年初め以降の設備投資額は約１０００億ドルで、他の米巨大ＩＴ企業と比べると最大で２倍にもなる。この大規模投資と建設費用の高騰が相まって、アマゾンの「稼ぐ力」は衰えつつある。
１７年の段階で、アマゾンは不動産、工場、設備の簿価評価額１ドル当たりの売上高が４ドル強だったのに、昨年は約２．５０ドルに下がってしまった。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「大量の資金が今なお待機中であるため、資金のある人は特にこうした局面に波長を合わせている」と指摘。ラッセル２０００指数の動きは「何よりも大きなシグナルだったのかもしれない」と述べた。

小型株は値下がりによって特に魅力的にみえるかもしれない。

リフィニティブのデータによると、ラッセル２０００指数組み入れ銘柄の業績見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は現在２２．１倍で、昨年１１月上旬の２８．１倍から低下している。しかしＳ＆Ｐ総合５００種の業績見通しに基づくＰＥＲは１９．７倍で、昨年１１月初旬の２１．８倍からの低下幅が小さい。

ＢｏＡセキュリティーズのストラテジスト、ジル・ケアリー・ホール氏は今週の顧客向け資料で、ラッセル２０００指数が昨年１１月の高値から大きく下げる中、「最悪の局面は大方過ぎ去った」とし、投資家は「小型株にこだわる」べきだと呼びかけた。

米小型株、相場底打ちのシグナルか　最高値からの下落率が一時20％に

［ニューヨーク　２６日　ロイター］
米国の小型株で構成されるラッセル２０００指数が弱気相場に近い水準で推移する中、一部のストラテジストは同指数と米株式市場が最近の下落局面で底打ちに近づいているのではないかと楽観的な見方をしている。
ラッセル２０００指数はこのところの株安を主導。昨年１１月８日に終値として過去最高値を更新して以来、ほぼ一本調子の下げが続いている。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は今年１月３日に終値で過去最高値を更新している。

２５日の取引終了時点でラッセル２０００指数は終値の過去最高値から１８％下落。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値より約９％下げている。市場では一般的に、終値ベースで過去最高値より２０％以上低い水準であれば弱気相場、１０％低い水準であれば調整相場と呼ばれる。

ジェフリーズの中小型株ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は「小型株は総崩れだった」と指摘。「小型株は平均で５２週の高値から４０％ほど低い水準にある」と述べた。

デサンクティスは、相場の底はまだかもしれないが、「これは底打ちのプロセスの一部だ」と説明。小型株は「（危険が迫っていることを知らせる）炭鉱のカナリヤ」としての役目を担っていると話した。

デサンクティス氏は、投資家はラッセル２０００指数に景気後退入りを織り込みつつあるようだが、実際には景気後退は起こりそうもないと見ている。小型株の「バリュエーションはかなり割安になりつつある。業績は持ちこたえている。現在より状況が大きく悪化するとは考えられない」と言う。

ラッセル２０００指数は２４日、取引時間中に一時、昨年１１月に付けた終値の過去最高値からの下落率が２０％を超えたが、その後は持ち直し、前営業日比２．３％高で取引を終えた。同指数は終値ベースでは最高値から２０％安の水準を割り込んでいない。

一部のストラテジストは、取引時間中にこうした安値を付けたことが、特にラッセル２０００指数の場合はいくつかの買いシグナルの引き金となるかもしれないと話した。

プライスさん
ご無沙汰しておりまして恐縮です。
アホな奴等を相手にするつもりなど毛頭ありません（笑）
正直な話として、一生懸命、必死に日々を過ごしている人達の為に私に何が
出来るのかを考えるだけで精一杯です。
いつも気に掛けてくださって有難うございます m(__)m

年初来、米株は不安定な値動きとなっており、１８日はナスダックが２００日移動平均線を下回る下げとなった。
約２年前のコロナ危機以降の株価上昇局面では初めてのことだ。
小型株指数のラッセル２０００は昨年１２月に２００日線を割り込んでおり、昨年１１月に付けた高値からは足元にかけては１５％近い下げとなってきている。
米国の実体経済の減速不安が台頭し、リスクに敏感なところから売られてきている印象だ。
その背景には米金利上昇、つまり米債価格の下落がある。
今年１１月の中間選挙を控え、インフレ抑制がバイデン政権の政治的な課題となっており、市場ではパウエル議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する警戒感が高まっている。
こうした中で２５、２６日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、次回３月会合での利上げ開始の方針を示すのではないかとの見方が有力となっており、しかも一部では０．５％の利上げになるのではないかとの見方が台頭。
最近の米金利上昇（米債下落）と米株安の底流を形づくっていた。

歴史的に過去、２００１年のＩＴバブル崩壊や２００８年のリーマン危機、２年前のコロナ危機のように、米株は米１０年国債利回りが過去１０年平均を上回ってくると、２００日線を割り込んで調整してきた経緯がある。
その米１０年国債利回りの１０年平均は現在、２％前後のところに位置しており、米株市場が次第に上値の重い展開となってきていることと整合的だ。

ただ、米１０年国債利回りの２％台乗せは米株調整の十分条件と言うよりは必要条件に過ぎず、今はまだその必要条件さえも満たしていないとも言える。
対円のみならず、対ユーロを含めた全般的な米ドル安が蓄積されたロング・ポジションの解消を伴いながら進行し始めるには、もうしばらくの米金利上昇とそれに伴う米ドル高の局面を経る必要があるのではないか。

日米の信用取引、逆回転の恐れ
金利が上がると信用取引のコストがかさみ、売買の回転がきかなくなると個人の手じまい売りが増える。米金融取引業規制機構（FINRA）によればマージンデット（証拠金債務）と呼ばれる米国の信用取引の買い残高は21年12月に9100億ドル（104兆円）と歴史的高水準にある。現在、投資家の借入金利は年に約6～8%だが、この金利にも上昇圧力がかかる。

米ナスダック総合株価指数と信用買い残には統計上、ナスダックの前年同月比の上昇率が9%以下になると信用買いの手じまい売りが増えるという関係がある。1月末時点で前年比9%高の水準は1万4200前後。「警戒ライン」に急接近している。

日本では東証マザーズ指数が下げ止まらない。長期保有を目的とした投資資金が入らず、個人の信用取引に依存した投機性の強さから一方通行になりやすい。過去10年の累積売買差額は個人の信用取引が3兆6000億円の買い越しに対し、個人の現金取引は2兆5000億円の売り越し、海外投資家は6100億円の売り越しだ。投資信託や金融機関、事業法人の取引はわずかで個人信用が市場を支配している。

マネーの流れ、変わる公算
米国発で金利が上がると、株式市場におけるこれまでのゲームのルールは様変わりするはずだ。企業は借金に頼りにくくなり、赤字でも夢を追える企業からバランスシートや現金収支がしっかりした企業が選好される。金利上昇で信用取引など個人の投機コストは上昇し、売買の回転がききにくくなる。株式市場の信用膨張は収縮へと転じかねない。

米財務省によれば日本の投資家は20年に米株を140億ドル買い越したが、21年は11月までの累計で260億ドルの売り越しに転じた。過熱気味の米株を避けていた分、米株の下落局面を好機ととらえる投資家も少なくないかもしれない。だが、早計は禁物だ。実質金利は米国が上昇傾向なのに対し、金融緩和を続ける日本や中国は上がりにくく、その点では株式投資に有利だ。米国や欧州から日本や中国に投資マネーの流れが変わる可能性もある。

2022年1月19日
株急落、長すぎた投機の春　変わるゲームのルール
日経QUICKニュース　編集委員　永井洋一

長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。

FRB急変身がもたらす不確実性
1990年以降、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和を採用する前までは利下げ終了から利上げまでのインターバルは平均で約1年だった。ところが2008年12月にゼロ金利に達し、その後3回の量的緩和を経て15年に利上げに転じるまでには実に7年を要した。この時の経験知が市場に現在の金融緩和を「永遠の春」と誤解させ、投機ブームの過熱をもたらした。

FRBは3月の量的緩和の終了と同時に利上げに転じる公算が大きい。前回、14年10月に量的緩和を終了してから利上げまでの期間は1年2カ月。「今回は過去最短の緩和から引き締めへの転換、これだけで未知の出来事だ」（フィデリティ投信の重見吉徳氏）。市場関係者は大きな不確実性に包まれていると感じている。

波乱の「主犯」とされる米国の実質金利の上昇。モノと比べたお金の価値を示し、実質金利が上がると株式投資の妙味が下がる。

市場では実質金利を物価連動債の利回りで代替する。そのため、物価連動債の需給が実質金利を大きく動かす。今後、米財務省による増発が予想される一方、FRBが資産圧縮に伴い物価連動債の保有額を減らせば同利回り（実質金利）が上昇するとの思惑が働いている。
米株式市場では個別株や株価指数のオプション取引の満期日となる21日が警戒されている。ちょうど1年前、空売りヘッジファンドを窮地に追い込む「ゲームストップ騒動」を引き起こした個人のオプション取引が火種だ。

個人による大量のコール（買う権利）買いが満期を迎え、投資家にコールを販売した証券会社がヘッジ目的で保有している現物株が不要になり大量に売りに出されると、株価が急落する恐れがある――。そう投資家は身構えている。

買うわけないじゃん。笑

今月はまぁまぁかな。

これ買うかな。

うん？今日も虫籠が蠢いとるやん。
今日は三助かよ。
くだらない事に時間は使わないから、何度来ても構ってやれないぜ（笑）

イョ〜M讃歌氏〜！
パクリ名人。😁

元気そうでなにより。😊