全国保証(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 商品基準改定と差別化

  商品基準の改定や金融機関の業務効率化を支援する仕組みの提供などで差別化を進めています。
  提携先との関係強化が進むと、保証引受の拡大を通じて保証料収入の積み上げに寄与し得ます。

• 2. ABL等で既存残高獲得

  既存住宅ローン市場では、ABL貸付（資産を担保とする融資手法）などを用いて保証債務残高の獲得に取り組んでいます。
  残高が増えると、収益の源泉となる保証料の基盤が拡充します。

• 3. 周辺領域の提携・出資

  シナジーが期待できる企業との資本業務提携を締結し、CVC（事業会社が運営する投資枠組み）を通じてスタートアップへ出資しています。
  協業が進むと、保証案件の獲得経路や周辺収益の広がりに結び付く場合があります。

• 4. 回収機能強化の継続

  グループ会社を活用し、保証領域の拡大に加えて債権管理回収分野の収益源拡大を継続しています。
  回収の効率化が進むと、回収（運転資金）の改善や与信関連費用の抑制に寄与し得ます。

• 5. 受取利息の増加

  受取利息や受取配当金が増加しています。
  保証料を原資とした資産運用が安定的に推移すれば、保証業務の収益に加えた収益源として経常利益を下支えするとみられます。

• 6. 資本政策の着実な実行

  成長投資と株主還元の両立を掲げ、自己株式の取得も実施しています。
  資本配分の運営が想定どおり進むと、投資余力の確保とあわせて資本効率の改善に寄与し得ます。

リスク要因7件

• 1. 景気・金利と与信費用増

  景気の変動や金利上昇が保証委託者の返済に影響すると、代位弁済が増える可能性があります。
  債務保証損失引当金など与信関連費用の増加を通じて、採算性に影響する場合があります。

• 2. 担保価値と引当金見直し

  引当金は、委託者の状況や担保・回収可能性、貸倒実績率などを踏まえ算定されています。
  貸倒れが想定を上回る、または担保価値が下落すると、引当金の積み増しが必要となる場合があります。

• 3. 金利変動と運用収益の変動

  債券ポートフォリオを運用しており、金利低下局面では再投資利回りが低下しやすいとされています。
  一方、金利上昇局面では債券価値の変動が純資産に影響する場合があります。

• 4. 有価証券の価格変動リスク

  保有有価証券には株式や外貨建て商品が含まれます。
  格付の変動やデフォルト、株価・為替の動きで価格が変動すると、評価損や減損処理を通じて損益・純資産に影響する場合があります。

• 5. 流動性確保への負荷

  代位弁済の急増や、繰上完済に伴う未経過保証料の返戻が重なると、流動資産が減少する場合があります。
  必要資金確保のため資産を解約・処分する際の条件が、運用収益に影響することがあります。

• 6. 住宅市場縮小による需要変動

  長期的に少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少から、新築住宅市場の縮小が見込まれています。
  住宅ローン需要が伸びにくくなると、新規保証の件数や保証債務残高の伸びに影響する場合があります。

• 7. システム・情報管理の影響

  保証業務の多くがシステム化されており、機器・回線障害やソフト不具合、不正アクセス等で安定運用が損なわれる場合があります。
  業務の停滞や信用への影響が、コストや収益機会に影響することがあります。