全国保証(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 新規市場での保証拡大

  営業拠点を東西に区分する制度を導入し、地域特性の分析や需要探索を踏まえた提案を進めています。
  保証引受の増加を通じ、保証料収入の拡大に寄与する余地があります。

• 2. ABL活用の残高獲得

  既存住宅ローン市場では、ABL貸付（資産担保型融資）の手法を用いて保証債務残高の積み上げを進めています。
  残高の拡大は、収益規模の底上げにつながるとみられます。

• 3. 提携・出資による周辺展開

  シナジーが見込める企業との資本業務提携や、CVC（事業会社による投資枠組み）を通じたスタートアップ出資を行っています。
  新たな案件流入や収益源の多様化が進む可能性があります。

• 4. 子会社活用の領域拡大

  グループ会社を活用し、保証領域の拡大や債権管理回収分野の収益源拡大を継続し、複数の金融機関との提携契約に至っています。
  手数料等の収益機会が広がることが見込まれます。

• 5. 運用収益の増加

  受取利息・受取配当金の増加や持分法による投資利益の計上がみられます。
  運用資産の拡充とあわせ、営業外収益が利益水準を下支えする要因となり得ます。

• 6. 成長投資と自社株買い

  成長投資と機動的な自社株買いを実施し、資本政策を進めています。
  投資の成果や資本配分の適切性によって、利益成長の持続性や資本効率に影響する可能性があります。

リスク要因6件

• 1. 代位弁済増による費用増

  保証委託者の返済状況により代位弁済が発生し、債務保証損失引当金や貸倒引当金の積み増しが必要となる場合があります。
  景気後退や金利上昇は与信関連費用の増加要因となり得ます。

• 2. 金利変動による運用影響

  債券等の運用では金利上昇局面で評価が変動し純資産に影響する場合があります。
  金利低下局面では再投資利回りの低下が起こり得て、運用収益や保証料の収益化に影響する可能性があります。

• 3. 保有金融商品の信用変動

  債券や預金等の運用先に関し、格付の変化や債務不履行、金融機関の破綻等が生じた場合、評価損や損失計上を通じて業績・財務に影響する可能性があります。

• 4. 株価・為替変動の影響

  保有有価証券には市場変動の影響を受けるものが含まれており、株価下落や為替変動により評価損益が変動する場合があります。
  状況によっては減損処理等が必要となる可能性があります。

• 5. 流動性確保への負荷

  代位弁済の増加や、繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に備え、十分な流動性維持が求められます。
  急な資金需要が生じた場合、資産の解約・処分条件が制約となる場合があります。

• 6. 気候災害による与信影響

  洪水等の災害で担保物件が毀損したり、保証委託者の家計に影響が及ぶことで、与信関連費用が増加する可能性があります。
  物理的リスクを想定した分析も行われており、今後の対応負荷となり得ます。