全国保証(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 保証債務残高の増加

  保証債務残高が堅調に推移し、営業収益の増加要因とされています。
  新規・既存の両市場で残高を積み上げられるかが、保証料収入の安定度に影響します。

• 2. 運用利回り向上の寄与

  資産運用利回りの向上に加え、受取利息や受取配当金が増加し、経常利益の増加要因とされています。
  運用資産の配分次第で収益の下支えとなり得ます。

• 3. 持分法利益の計上

  持分法による投資利益が計上され、利益面でのプラス要因となっています。
  資本業務提携等に伴う関連会社の業績動向次第で、利益の変動要因となり得ます。

• 4. 既存市場での残高獲得

  既存住宅ローン市場では、同業他社のM&AやABL貸付などの手法で保証債務残高の積み上げを目指す方針が示されています。
  残高増が続けば収益基盤の厚みにつながります。

• 5. 与信管理の継続強化

  延滞初期段階から金融機関と協調し、返済正常化に向けた相談・助言を行う体制が説明されています。
  代位弁済や引当計上の抑制に寄与する余地があります。

リスク要因7件

• 1. 代位弁済増加の影響

  景気や金利環境の変化が保証委託者の返済に影響し、代位弁済が増加する可能性があるとされています。
  引当金の積み増しを通じて与信関連費用が増える場合があります。

• 2. 住宅取得環境の変化

  住宅価格の高止まりや物価上昇による家計負担、金利環境の変化が住宅取得環境を厳しくするとされています。
  新規保証の量や残高の伸び方に影響する場合があります。

• 3. 金利変動による純資産変動

  金利上昇局面では運用利回りの向上が期待される一方、債券の現在価値下落により純資産に影響が出る可能性があるとされています。
  評価損益の振れに留意が必要です。

• 4. 急な資金需要への備え

  代位弁済の急増や繰上完済に伴う未経過保証料の返戻が重なると、流動性確保が課題となり得ます。
  状況によっては資産の解約・処分条件が制約となる場合があります。

• 5. 保有有価証券の評価変動

  債券の信用状況、株価、為替の動きにより保有有価証券の価格が変動し、評価損や減損処理が必要となる可能性が示されています。
  運用収益や純資産に影響する場合があります。

• 6. システム・情報管理の負荷

  システム障害や外部からの不正アクセス、情報漏えいが発生した場合、業務運営や社会的信用に影響し得るとされています。
  復旧対応や再発防止のコスト要因となる場合があります。

• 7. 戦略投資の効果未達

  M&A、資本業務提携、CVC出資などを通じた事業領域拡大を掲げる一方、想定した成長性や収益性が得られない可能性も示されています。
  投資回収の時期や採算性が論点になり得ます。