◆ 関西企業の時価総額7兆円消失 中東緊迫、キーエンスは9400億円減少
日本経済新聞 2026年3月9日19時40分配信
9日の東京株式市場はイラン情勢の混乱に伴う原油高などが世界経済を下押すとの見方から全面安の展開となった。関西の上場銘柄も軒並み下げ、時価総額では7兆円近くが1日の取引で消失した格好だ。特にグローバル展開する電機・機械銘柄が大きく売られた。
関西2府4県に本社を置く上場企業で比較可能な612社の騰落率を集計すると、前週末比で9割超の企業の株価が下落した。合計の時価総額は182兆2169億円と、前週末の6日時点(189兆1113億円)から6兆8944億円減少した。
時価総額の減少幅が1000億円を超えたのは19社に上った。上位にはキーエンス(9436億円減)、村田製作所(6085億円減)、ダイキン工業(2711億円減)など、世界の景気動向に業績が影響を受けやすい銘柄が目立った。
住友電気工業も6129億円減った。データセンターの活発な新増設の動きを受けて、ケーブル製品を手がける同社株は直近で大きく買われていた。「(株価の)上昇幅が大きかった分、反動で下げ幅が大きくなった」(光世証券の西川雅博エグゼクティブ・マネージャー)。
このほか銀行株も下げた。世界経済の先行き不透明感から日銀がさらなる利上げに踏み切りづらくなるとの見立てが売りを促した。
光世証券の西川氏は「予断は許さず落ち着かない相場が続くだろう」と話す。関西にはイランと友好関係にある中国との取引関係が強い企業が多い。「中国で経済不安が広がれば、(関西銘柄への)影響が大きくなる可能性もある」という。
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