HSBC インドオープンの掲示板

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可能性示唆

ベセント米財務長官は、インドによるロシア産原油の輸入が大幅に減少したことを受け、インドに対する２５％の追加関税撤廃の可能性を示唆した。

両国の貿易摩擦は、昨年８月にトランプ大統領がインド製品に対する関税を５０％に引き上げたことでエスカレートした。

ベセント氏は「インドの製油所によるロシア産原油の購入は減少した。これは成功だ。関税は依然として残っており、ロシア産原油に対する２５％の関税も続いているが、撤廃への道筋はあると考えている」と述べた。

１２月のインドのロシア産原油輸入量は過去２年で最低で、インドの原油輸入に占めるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の割合は１１カ月ぶり高水準になったと報じた。

トランプ大統領は以前、インドがロシアの石油購入を抑制しない限り、関税をさらに引き上げると警告していた。

全部売却したがまさかの最後の最後でマイナスなってもうたwww買う時期がはやすぎたのかも……3年やって信託報酬だけ取られた笑

チャンス買い

ここはもう見限って解約しました。一時期は46000円辺りまで上がったけど、もうその時の勢いは無いので、この資金をアメリカ株にシフトしました。もう少し良いファンドマネージャーにしないとダメやわ。

やった。買い足しだ。

6連敗
後少しでプラ転か
と思ってから一向に動かず…
この連敗でマイナスは広がるばかり😭
高い信託報酬なのにどうなってるのか。
ファンドマネージャー何してるの？
って思う💢

リライアンス・インダストリーズ10－12月利益が予想届かず、コスト増など響く

リライアンス・インダストリーズの第３・四半期（２０２５年１０─１２月）決算は、連結利益が１８６４億５０００万ルピー（２０億６０００万ドル）で、アナリスト予想平均の１９６４億４０００万ルピーに届かなかった。

低調な石油・ガス事業やコストの増加、小売事業の収益鈍化が足かせになった。
総費用は２７０億ドルで１１．５％増と、２９６億５０００万ドルだった収入の伸び（１０．５％増）を上回った。

同社は油田の成熟化や小売り分野での競争激化、地政学的リスクなどさまざまな逆風に直面している。
小売事業はコア利益が１．３％増の６９１億５０００万ルピーで、前年同期の伸び（９．５％増）を大きく下回った。

世界屈指の石油精製施設を運営する石油化学事業は収入が８．４％増、コア利益が１４．６％増だったが、石油・ガス事業全体では収入が８．４％減、コア利益が１２．７％減となった。

リライアンス・インダストリーズ組入比率　7.50%

また下げてるし
いつ騰がるんだよ
いい加減にしろや

買いだ

インドの急速なGDP成長が依然として不十分である理由

インドの急速なGDP成長は、弱いルピー、米国からの貿易逆風、高い失業率により、持続的な経済力に転換できていない。

インドはGDPで約4.18兆ドルとなり、アジア第二の経済大国になる軌道に乗っている。
しかし、ルピーは対ドルで8年連続下落し、2025年には4.9%下落した。
通貨は2026年初頭も圧力下にある。

トランプ大統領が課した50%の関税により、米国が中国に対する姿勢を軟化させる中、インドはアジアで最も高い課税に直面している。
この関税はインドの中国代替製造拠点としての役割を弱め、米印関係の冷却化に伴い企業計画に負担をかけている。

また、中国の過剰生産能力も問題であり、2025年には1兆ドル以上の貿易黒字を記録した。
これがインドの製造ハブとしての推進を複雑にしている。

インドの工業生産は11月に前年比8%上昇したが、2023年後半以降、勢いは構築に苦戦している。

インドのサプライチェーンには依存リスクもある。
現在、世界第二位の携帯電話生産国であるが、部品の約52%は中国から輸入されている。

政府は現会計年度のGDP成長率を7.4%と予想しているが、若年層の失業率は17.6%でアジア最高である。
全体の失業率は2025年第3四半期に6.9%に上昇した。

ついにChatGPTに相談してみたw辛辣なコメントでした。どうしょ( ˙꒳​˙ )トントンのうちに70%売却しろと……

インド貿易赤字、12月は小幅に拡大　対米輸出は堅調維持

インド政府が発表した昨年１２月のモノの貿易赤字は、輸入が増加したため２５０億４０００万ドルと小幅に拡大したが、対米輸出は関税引き上げにもかかわらず堅調を維持した。

トランプ米大統領が昨年８月下旬からインドの一部製品に対する関税を倍の５０％に引き上げる決定を下したことから、繊維製品、化学製品、一部の食品などの出荷が打撃を受けたが、その後、全体的な輸出は安定している。

商工省次官は、「対米輸出は今年（度）最初の９カ月に前年比で伸びている」と述べ、３月までの今年度の輸出総額は８５００億ドルを超える可能性があるという見通しを示した。

１２月の米国向けのモノの輸出は６８億９０００万ドルで、１１月の６９億２０００万ドルから小幅に減少したが、４─１２月では前年比９．７５％増の６５８億８０００万ドルとなった。

インドと米国は昨年、両政府間の意思疎通の断絶により交渉が決裂した後も、二国間貿易協定に向けた協議を行っている。

インフォシス、通期売上高見通し上方修正　

インドＩＴサービス大手インフォシスが発表した第３・四半期（２０２５年１０─１２月）決算は、売上高が前年同期比８．９％増となり、アナリスト予想を上回った。
金融サービスとエネルギー部門の人工知能（ＡＩ）関連契約が売り上げを押し上げた。

売上高の約３分の１を占める金融サービス部門の売上高は３．９％増えた。純利益は２．２％減で、予想平均を下回った。
インドの新労働法に関連する一時的費用の計上が響いた。

同社は２０２５年度通期売上高伸び率の予想を従来の２─３％から、３─３．５％に引き上げた。
堅調な技術向け裁量的支出と中核事業の金融サービス部門の回復基調を理由に挙げた。
証券会社３社はインフォシスが予想レンジを２．５─３％に狭めると予想していた。

インフォシス組入率　4.90%

インドのインフレ率、12月は1.33%に上昇も予想を下回る

インドの消費者インフレ率は12月に1.33%に上昇し、11月の0.71%から増加したものの、エコノミストの予想1.5%を下回った。

統計計画実施省は、この上昇の主な要因として食品価格の上昇を挙げ、特に「パーソナルケア製品、野菜、肉・魚、卵、香辛料、豆類および関連製品」の価格上昇を指摘した。

都市部ではインフレ率が2.03%となった一方、農村部ではより緩やかな0.76%の上昇にとどまった。
全体的な上昇にもかかわらず、燃料・照明のインフレ率は12月に1.97%と、11月の2.32%から緩和した。

インド準備銀行（RBI）は、2026年3月に終了する会計年度の消費者インフレ率予測を2%に引き下げ、10月の予測2.6%から下方修正した。

中央銀行は、3月に終了する四半期のインフレ率が2.9%に上昇し、その後2026年9月四半期までに4.0%に達すると予測している。

ＥＵとインドの貿易協定、1月中に成立する可能性示唆

ドイツのメルツ首相は、インド西部のアーメダバードでインドのモディ首相と会談後、記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）とインドが１月末までに自由貿易協定に署名する可能性を示唆した。

協定が成立すれば、米国とインドの間の貿易交渉が停滞している状況で世界の貿易関係を再構築する可能性がある。

メルツ氏は交渉が間に合えばＥＵのトップ指導者らがインドを訪れ、協定を締結するだろうと語った。
「いずれにせよ、この自由貿易協定を実現するために、彼らはもう一歩大きく前進することになる」と述べた。

この協定は長年議論されており、ＥＵとインドの双方にとって経済関係を強化し、中国とロシアに対する依存度合いを減らす機会とみなされている。
２０２４年のインドとＥＵの間の貿易額は１２００億ユーロ（約１４０２億ドル）に達し、ＥＵはインド最大の貿易相手国となっている。

去年の５月に買ってずっと含み損
いつ上抜けして騰がるんだよ
これからは、インドだとか調子良い話ばっか

印リライアンス、ベネズエラ産原油を許可あれば購入検討へ

世界最大級の石油精製施設を運営するインドのリライアンス・インダストリーズは、ベネズエラ産原油について許可されるならば購入を検討すると明らかにした。

複数の業界筋によると、インド石油公社とヒンドゥスタン・ペトロリアムも、許可があればベネズエラ産原油の購入を検討するだろうという。

米政府とベネズエラは今週、最大２０億ドル相当となる約３０００万－５０００万バレルの原油を米国向けに輸出することに合意している。

リライアンスは、トランプ米大統領がベネズエラから原油を買う国に２５％の関税を課すと発表したことを受け、２０２５年３月以降はベネズエラ産原油購入を停止した。

リライアンス・インダストリーズ組入率　7.50%

インド中銀が大規模介入、ルピー下支え　1ドル＝90ルピー突破

インド準備銀行は、ルピー相場を下支えするために再び大規模な介入を実施した。
取引開始直後の下落を受けてルピーは１ドル＝９０ルピーの節目を突破した。
ルピーは１ドル＝８９．９３２５ルピーで取引され、前日比０．２６％上昇した。
開始直後には９０．２２５０ルピーまで下落していた。
銀行間注文マッチングシステムでは、日中高値の８９．７５５０ルピーを記録した。

ルピーは、２０２５年から新年にかけて続いているインド株式に対する外国人投資家の継続的な売りや、米国とインドの貿易協定を巡る不確実性の継続により、依然として逆風にさらされている。

トランプ氏、インドにロ産原油輸入抑制を再要求　

トランプ米大統領は、米国が要求しているロシア産原油の購入抑制にインドが応じなければ、インドに対する関税を引き上げる可能性があると、大統領専用機内で記者団に語った。

「モディ（インド首相）はいい人だ。彼は私が満足していないことを知っている。私を満足させることは重要だ」と強調。

インドのロシア産原油購入に関する質問に「われわれはすぐに（対インド）関税を引き上げることができる」と述べた。

米政府は昨年、インドがロシア産石油を大量に購入していることに対する罰として、インド製品への輸入関税を倍の５０％に引き上げた。

インド株式市場・引け＝業績期待で続伸、ＮＳＥ指数一時最高値

インド株式市場は続伸して引けた。
１０ー１２月期の堅調な企業業績期待で金融、金属、自動車株を中心に幅広く上昇した。

ＮＳＥ指数終値は１８２．００ポイント（０．７０％）高の２６３２８．５５。
一時２６３４０に上昇し史上最高値を更新した。
週間では１．１％上昇。

ＳＥＮＳＥＸ指数終値は５７３．４１ポイント（０．６７％）高の８５７６２．０１。週間では０．９％上昇した。

今週は主要１６セクター中１４セクターが上昇、銀行、金属、自動車株指数は過去最高値を更新した。
より広範な小型株は０．８% 、中型株 は１．７% 上昇した。

インド製造業ＰＭＩ、12月2年ぶり低水準　需要減退で生産低迷

１２月のＨＳＢＣインド製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．０で１１月の５６．６から低下した。速報値の５５．７からも下方修正された。

ＰＭＩは２０２３年１２月以来、２年ぶりの低水準。需要が減退し、企業が生産を抑制した。

新規受注は２年ぶりの弱い伸びとなった。
需要減少は雇用にも波及し、雇用指数は２４年初頭以来の低水準となった。
生産も冷え込み、過去３８ヵ月で最も鈍い伸び。輸出の伸びは１４カ月ぶりの低水準だった。

上がる

よし買いチャンス

買いたい

買い増し継続中

買い増しチャンス

みずほFG、印投資銀を買収　インドへの日系金融機関の関心高まる

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルの株式を60％超取得し、2026年7月をめどに傘下のみずほ証券の連結子会社にすると発表した。
株式の取得費用は約810億円を見込む。
今年に入り三井住友フィナンシャルグループもインドの民間銀行への出資を発表。
高い経済成長が見込めるインド市場に、日系金融機関が関心を高めている。

インドの対米輸出、11月に急増　貿易交渉妥結の圧力和らぐ

１１月のインドの米国向け輸出が、トランプ米大統領の関税措置をものともせずに急増した。これによりインドは、対米貿易交渉の早期妥結を求める圧力を和らげる力を新たに得た形だ。

インド政府が１５日に発表した１１月の対米輸出額は前年同月比２２％超増加し、輸出全体の伸び（１９％超）を上回った。

トランプ米大統領は８月にインドからの輸入品に課す関税率を世界最高水準の５０％に引き上げたが、高関税による輸出低迷長期化への警戒感はこれで後退した。対米輸出は９月に過去最低まで落ち込み、１０月には前年同期比約９％減少していた。

よし買いだ。

去年の5月に買って、いまだ含み損
いつ騰がるのよ?
最高値更新できんやん

インド貿易赤字、11月は245億3000 万ドルに縮小　金・石油など輸入減少

インド政府が発表した１１月のモノの貿易赤字は２４５億３０００万ドルに縮小した。
金、石油、石炭の輸入が減少した。

市場予想は３２０億ドル、前月の貿易赤字は過去最大の４１６億８０００万ドルだった。

インドのモディ政権は、米国の高関税による経済への影響を和らげるため、物品・サービス税（ＧＳＴ）減税、輸出促進策、労働改革などの対策を打ち出している。

米政府はインドに対し、米国製品に対する関税や非関税障壁を引き下げ、大豆や穀物ソルガムなど米国産農産物に市場を開放するよう迫っている。

インドの卸売物価、11月は前年比－0.32％　下落ペース鈍化

１１月のインドの卸売物価は前年同月比０．３２％下落した。
前月の１．２１％下落から下落ペースが鈍化した。

食品価格の下落幅が縮小した。
政府が発表した１１月の統計の詳細は以下の通り。

卸売食品価格は２．６％下落。前月の５．０４％下落から下げ幅が縮小。
野菜価格は２０．２３％下落。前月の３４．９７％の下落から鈍化。
製造品価格は１．３３％上昇。前月の１．５４％上昇から上昇幅は縮小。
燃料・電力価格は２．２７％下落。前月の２．５５％の下落から下げ幅が縮小。

アマゾン、インドに350億ドル超投資へ　ＡＩや輸出を強化

米アマゾンは、２０３０年までにインドに３５０億ドル以上を投資する計画を発表した。
人工知能（ＡＩ）や輸出を強化する。

米大手ハイテク企業の間では、インドへの投資を強化する動きが広がっており、インドがＡＩなどディープテック（先端技術）分野で戦略的な拠点として台頭していることが浮き彫りになっている。

アマゾンは、今回の投資について「インドの国家的優先事項と戦略的に一致しており、ＡＩや物流インフラの強化、中小企業の成長支援、雇用創出に重点を置く」と表明した。

マイクロソフト、ＡＩ分野に230億ドル投資へ　大半はインド

米マイクロソフトは、人工知能（ＡＩ）分野に２３０億ドルの新規投資を行うと発表した。
大半はインド向けで、世界屈指の急成長を続ける同国のデジタル市場での事業拡大を図る。
２３０億ドルの新規投資のうち１７５億ドルをインドに振り向けると表明。
対インド投資は今年既に打ち出している３０億ドルから大きく上積みされる。
来年から４年間かけて実施される投資により、マイクロソフトはインドで最大のクラウドコンピューティング基盤を有することになる。

インド政府、研究開発のための新たな基金創設を発表

インド政府は、研究開発（R＆D）を促進するための新しい研究開発・イノベーション（RDI）スキーム基金の創設を発表した。

経済安全保障や国家戦略などに資するイノベーションへの民間企業による参画や、成熟度の高い技術の迅速な市場活用を促すため、新たに1兆ルピー（約1兆7,000億ルピー、1ルピー＝約1.7円）規模の基金とした。

この取り組みは、インド独立100周年を迎える2047年までに、インドの先進国入りを目指す国家ビジョン「Viksit Bharat@2047」の一環として、同日に首都ニューデリーで開かれた科学技術に係る国際会議ESTIC-2025の開幕式で宣言された。

プーチン氏、インドに燃料安定供給を確約 モディ首相と貿易・防衛協力拡大で合意

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は、会談し、原油や防衛などの分野を超えて貿易を拡大、多様化することで合意した。

欧米がウクライナ侵攻を巡り対ロシア制裁を強化する中、プーチン氏はインドへの燃料供給が途切れないようにすると確約。

両国は首脳会談を受け、防衛関係の再構築などを盛り込んだ共同声明を発表した。

プーチン氏は、 ロシアによる インドへの燃料供給が 途切れることがないことを確実にすると述べ、 米国の制裁に対抗する姿勢を示唆。

両首脳は会談後に共同声明を発表。「現在の複雑で不確実な地政学的状況においても、ロシアとインドの関係は外部からの圧力に耐え得る強靱さを保っている」としたほか、両国の防衛関係を再構築するとした。

買うべき

インド中銀0.25％利下げ、流動性供給を拡大

インド準備銀行（中央銀行）は、市場の予想通り政策金利であるレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．２５％とした。
銀行部門の流動性を最大１６０億ドル拡大する措置も講じた。

消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が過去最低水準にあり、今後の物価見通しも落ち着いていることから、景気を一段と下支えする大きな余地が生じた。

今回の利下げは、金融政策委員会の全会一致で決まった。
政策スタンスは「中立」を維持し、今後も利下げ余地があることを示唆した。
２０２５年２月以降の利下げ幅は累計１２５ｂｐ。８月と１０月は政策金利を据え置いていた。

中銀総裁は、インド経済が「極めてまれなゴルディロックス（適温）状態」にあると指摘。
１０月以降、急速なディスインフレが進み、インフレ率が中銀の容認するレンジ下限を下回った一方、成長は依然として堅調だったと述べた。
こうしたマクロ経済環境を踏まえると、成長を支援するための「政策余地」が存在すると指摘した。

上げ基調かと思いつつもとに戻る、、、

インド政府、新労働法を施行

インド政府は新たな労働法を施行した。
従来の29の労働関連法を合理化し、賃金法、労使関係法、社会保障法、労働安全・衛生・労働条件法の4つに集約した。

当初は2021年4月に新法が施行予定だったものの、労働組合などからの反発が大きかったため延期されていた。今回の施行にあたっては、運用範囲などが一部変更された。

今回の新労働法施行により、在インド日系企業各社は、各種規則・労働環境・女性労働者などの活動内容の見直しといった各種コンプライアンス対応のほか、社会保障費関連の賃金定義変更に伴うコストへの影響評価などを実施していく必要がある。

他方で、新労働法には州政府が定める規定が未制定であることなど明確でない点も多く、運用に当たっては不透明な状況がしばらく続くものとみられる。

プーチン氏、インドを国賓訪問　モディ氏と貿易やエネ協力など協議へ

ロシアのプーチン大統領は、インドの首都ニューデリーに到着した。
国賓として２日間の日程での訪問で、インドのモディ首相と会談を行う。

プーチン氏には閣僚のほか、大規模なビジネス代表団も同行しており、欧米がウクライナ侵攻を巡り対ロ制裁を強化する中、ロシアは原油のほか、ミサイルシステムや戦闘機の販売拡大に加え、エネルギーや防衛装備以外の分野でも関係の強化を目指すとみられる。

プーチン氏のインド訪問は４年ぶりで、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降初めて。
モディ首相は空港でプーチン氏を出迎えた。こうした対応は異例とされる。

プーチン氏は、インドとのエネルギー協力は、現状や一時的な政治上の変動、あるいはウクライナの悲劇的な情勢の影響を受けないと言明。
「米国は原子力発電所向けに現在もロシアから核燃料を購入している」とし、「米国にロシアからの燃料を購入する権利があるなら、インドが同様の権利を持たない理由はない」とし、「この問題について徹底的に検証しなければならず、ロシアにはトランプ大統領との協議も含め、話し合う用意がある」と語った。

う〜ん…何とも言えない感じ（ ; ; ）インドさん

インド中銀、ルピー安容認へ

インド準備銀行（ＲＢＩ）はルピー安を容認する方針。
貿易赤字の拡大やドルの流入停滞など、対外部門が逆風に見舞われていることが背景。

ＲＢＩは先月まで積極的なドル売り介入を通じてルピー相場を支えてきたが、ルピーは過去７営業日で１．３％下落し、過去最安値を記録している。

中銀は、ルピー安を容認することで、特定の水準を防衛する意図はなく、主に急激な相場変動や投機的な取引の拡大を抑制する目的で介入を実施するとのシグナルを送っている。

ルピーが心理的に重要な１ドル＝９０ルピーの節目を下回ったことで市場の注目が集まっており、投機筋が勢いづく可能性があるが、中銀は必要に応じて介入し、投機的な動きを抑え込むことができる。

インド通貨ルピー、約2週間ぶりに史上最安値更新

１日のインド通貨ルピーが史上最安値を更新。
輸入業者のヘッジ活動や国際収支悪化に伴う不利なフローに加え、米印貿易協定の停滞が材料視されている。
ルピーは１ドル＝８９．５９ルピーまで下落。
約２週間前につけた従来の最安値は８９．４９ルピーだった。

トレーダーによると、ノン・デリバラブル・フォワード市場でのポジションの満期も圧力になった。
国営銀行が断続的にドル売りを出しているという。

インドは経済ファンダメンタルズが好調で、株式市場が記録的な高値に上昇しているが、ルピーは今年、アジアで最もパフォーマンスの悪い通貨の１つとなっている。

トレーダーによると、中央銀行による定期的な介入がなければ、ルピーの下落幅はさらに大きくなっていたとみられる。

インドＧＤＰ、7─9月期は前年同期比8.2％増

インド政府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比８．２％増となり、前期の７．８％から伸びが加速し、市場予想を上回った。

堅調な個人消費に加え、国内の祭りシーズンを見据えた需要や、米国による制裁関税の発動を前にした前倒し生産が成長を押し上げた。

エコノミスト予想は７．３％増だった。
ＧＤＰの約５７％を占める個人消費は前年比７．９％増となり、４─６月期の７．０％から伸びが拡大した。

プーチン氏、来月インド訪問へ モディ首相と会談

ロシアのプーチン大統領は、インドのモディ首相の招待を受け、１２月４─５日にインドを訪問し、二国間関係や国際問題について協議する。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は公式訪問中にモディ首相、ムルム大統領と個別に会談する。
訪問中に政府間文書と商業文書に署名する予定。
具体的な内容は不明。

ロシア大統領府は声明で「今回の訪問は極めて重要であり、特別かつ特権的な戦略的パートナーシップであるロシア・インド関係の幅広い議題について総合的に協議する機会となる」と説明。

両国関係は政治、貿易、経済、科学、技術、文化、人道分野に及ぶとした。 米国のトランプ大統領はインドに対しロシア産原油の購入停止を求めている。

インド中銀、追加利下げの余地「確かにある」

インド準備銀行（中央銀行）のマルホトラ総裁はインタビューで、現在５．５０％に設定している主要政策金利のレポ金利をさらに引き下げる余地があるとの見解を示した。

マルホトラ氏は１０月の前回金融政策委員会（ＭＰＣ）では「政策金利を引き下げ余地があることが明確に伝えられた」とした上で、「それ以降に入手したマクロ経済データは利下げ余地が縮小したことを示していない」と指摘。
１２月の次回会合で「（追加利下げの）余地は確かにある」としながらも、「そのように判断するかどうかは委員会次第だ」と付け加えた。

ＭＰＣは２０２５年前半に計１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施したが、８月以降の会合では据え置いている。
前回会合の議事要旨によると、インフレ率の見通しがより緩やかになる中で、出席者が将来的な利下げの余地があることを示唆した。

１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は０．２５％に縮小。食品価格の大幅下落と物品・サービス税（ＧＳＴ、全国統一の間接税）の引き下げが主因で、次回ＭＰＣで追加利下げを決める道を開いた。

インド総合ＰＭＩ、11月は59.9　製造業鈍化で半年ぶり低水準

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のＨＳＢＣインド総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５９．９と、１０月確報値の６０．４から低下し、６カ月ぶりの低水準を記録した。
製造業の伸びが９カ月ぶりの低水準に落ち込んだことが響いた。
市場予想の６０．１も下回った。

好不況の分かれ目となる５０を引き続き大幅に上回っているものの、３カ月連続の低下はインド経済の勢いが弱まっていることを示唆している。

製造業ＰＭＩは５７．４と、前月の５９．２から低下。工場生産の伸びは５月以来の低水準となり、企業の新規受注は低迷した。

鈍化の要因として、国内の一部地域で「大雨」が降ったことや、世界的な価格競争による受注確保の難しさが挙げられているという。

ＨＳＢＣのインド担当者は「物品・サービス税（ＧＳＴ）主導の押し上げ効果がピークに達した可能性を示している」と述べた。
一方、サービス業ＰＭＩは１０月の５８．９から５９．５へと上昇した。

インド、対米通商合意に向け交渉余地　力強い国内経済で

米国がインドに最大５０％の関税を課す中、インドの力強い国内経済や、予想を下回る輸出への打撃が、同国に対米通商協議における余地を与えている。

インドの対米輸出額は、５０％関税が課されて２カ月目となった１０月が前年同月比８．６％減の６３億ドル。９月は１２％減だった。

日本や韓国など他のアジア諸国が対米交渉で関税引き下げ合意に達する中、米印間の協議は長引いている。
印政府高官は、合意を急がないとの立場を維持している。

協議に詳しい高官は「現時点では、米国の５０％関税の最悪の影響は避けられている」と述べた。
高官は、繊維など一部の分野では米国からの受注が減少しているが、関税による国内経済全体への影響は限定的で、交渉担当者に対し余地を与えていると発言。
「必要ならば、われわれは待つ用意がある」と述べた。

インド10月貿易赤字、過去最高の416.8億ドル　金輸入増と対米輸出減で

インド商工省が発表した１０月の貿易収支は、赤字が過去最高の４１６億８０００万ドルに拡大した。
１０月は、米国によるインド製品への高関税導入から２カ月目となる。
金の輸入増加と米国向け輸出の減少が赤字を押し上げた。

トランプ米政権は８月末、インドからの輸入品に最大５０％の高関税を発動。
両国は交渉を継続している。

商工省によると、１０月の対米輸出は６３億１０００万ドルとなった。
繊維、エビ、宝石・宝飾品などに輸入関税が課されたことで、前年同月比約９％減少したが、９月の５４億７０００万ドルからは増加した。
１０月のモノの輸出は全体で３４３億８０００万ドルで、９月の３６３億８０００万ドルから減少した。
一方、輸入は７６０億６０００万ドルで、同６８５億３０００万ドルから増加した。

米国との貿易交渉でインド側は「協議は進行中で、われわれはなお、相互関税に関する合意が必要な部分で合意が実現するよう期待している。
具体的な時期は未定だが、実現の可能性はある」と述べた。

インドＣＰＩ、10月は過去最低の＋0.25％に縮小　12月に利下げも

インド政府が発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は過去最低の０．２５％に縮小した。
食品価格の急落と物品・サービス税（ＧＳＴ、全国統一の間接税）の引き下げが主因で、インド準備銀行（中央銀行）が１２月に利下げを決める道を開いた。

市場関係者は「２０２６会計年度のＣＰＩが２％を下回ることで、２５年１２月に中銀が利下げをする道が開け、２６年２月には２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げが見込まれる」と言及した。

中銀は１２月３―５日に次回金融政策委員会を予定する。
マルホトラ総裁は１０月に「現在のマクロ経済状況と見通しは、経済成長をさらに支援するための政策余地を開いた」と指摘していた。

アジア３番目の経済大国であるインドはトランプ米大統領による輸入品への関税引き上げに直面するが、インフレ率の鈍化と金利低下、消費税減税が影響を相殺している。

２０２５年４―６月期に前年同月比で７．８％増えた国内総生産（ＧＤＰ）は、今年後半に鈍化すると予想されている。

インド7─9月期失業率は5.2％に改善　農村部で雇用増

インド政府が発表した７─９月期の失業率は５．２％で、前四半期の５．４％から改善した。
農繁期で農村部の雇用が増えたほか、女性の労働参加率が上昇したことが改善をけん引した。
農村部の１５歳以上の失業率は４．４％と、前四半期の４．８％から改善。
一方、都市部では６．９％と、前四半期の６．８％から小幅に悪化した。

労働参加率は５５．１％と、５５．０％からわずかに上昇。女性については３３．７％と３３．４％から改善し上昇傾向が続いている。

ただ都市部については、女性の失業率は９．０％と８．９％から悪化。男性は６．２％と６．１％から悪化した。

季節的な農作業の影響で、農村部の自営業者の比率は６２．８％と６０．７％から上昇。都市部の賃金労働者も４９．８％と、４９．４％から小幅に上昇した。

トランプ氏、インドとスイスに対する関税引き下げを検討

トランプ米大統領は、インドとスイスに対する関税の引き下げを検討していると述べた。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に向け、「インドに対する関税は、ロシア産石油のため非常に高い」と説明。
「そして彼らはロシア産石油の取引をやめた。大幅に減少している」と続け、「いずれかの時点で関税を引き下げる」と述べた。
同氏はさらに、ホワイトハウスがスイスに対する関税を引き下げるため、同国と協力しているとも言及。
「具体的な数字は言っていないが、スイスを支援するため何らかの取り組みを行う予定だ」とし、「われわれはスイスを非常に厳しく扱った。スイスには成功し続けてもらいたい」とも述べた。
トランプ氏は金を除くスイスからの輸入品に39％の関税を課している。またインドからの輸入品には50％の関税が課されている。

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インドルピー考察

インドルピーは、10月22日の87.7からの2か月ぶりの高値から、米ドルに対して88.2に弱体化しました。
これは、インド準備銀行が強いドル需要の背景にルピーの防衛を緩和したためです。

エネルギー価格の上昇と緩和的なインド準備銀行の見通しにより、国内市場からの外国為替需要をサポートするため、国有銀行が高額なドル入札を受け入れました。

ルピーへの緩いグリップは、10月を通じて何度もテストされた88.7の過去最安値からの反発と対照的でした。

石油精製所の幹部は、米国によるセクターへの最近の制裁により、より安価なロシア産油の購入を停止すると述べ、硬貨の需要が持続しました。
これにより、インドはより高価な石油を購入せざるを得ず、世界のエネルギー価格は急騰し、g20で最も成長している経済からの通貨流出が拡大しました。

それでも、報告によると、米国はインドがロシアのエネルギー購入を大幅に制限すれば、インドの関税を15％から16％に制限する可能性があり、ルピーへの圧力を軽減するでしょう。

インド、金融セクター改革を強化　170億ドルの資金流出受け

インド政府は、外国の投資家が今年にインド株を約１７０億ドル売り越したことを受け、金融セクターの改革を強化している。
米国の関税が経済に与える打撃を巡って懸念が広がる中、インドは資本バッファーの強化や国内の投資推進といった取り組みを進めてきた。

ここ数カ月にわたりインド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）とインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）によって外国投資家の市場参加と信用を強化する措置が既に発表されている。
これらの措置には、企業の上場加速や外国ファンドと金融機関の参入、企業の借り入れを簡素化する規則、銀行に合併資金の調達を認める規則などが含まれている。
市場筋の話では、向こう半年から１年にわたってインドの金融セクター向け規則を緩和する他の措置が協議されている。

協議されている改革には、個人投資家による資本市場への参加を促す措置や、銀行規制をさらに緩和する措置が盛り込まれていて、改革は企業寄りの規則にするとともに、外国からの投資を復活させて成長を押し上げることを目指している。

インド、国営銀行の外資出資上限を49％に引き上げへ

インド政府は国営銀行の外資出資上限を現行の２０％から４９％に引き上げることを計画している。
財務省が数カ月前から銀行監督機関のインド準備銀行（ＲＢＩ）と協議を進めている。
最終決定には至っていない。
関係筋によると、海外投資家の間では、インドの民間銀行だけでなく、国営銀行への関心も高まっている。
出資上限を引き上げれば、資本増強につながるとしている。
国営銀行と民間銀行の格差を縮小する狙いもある。
民間銀行の外資出資上限は７４％。
インドには１２行の国営銀行があり、３月時点の総資産は１７１兆ルピー（約１兆９５００億ドル）と、銀行業界全体の５５％を占める。
政府は今後も国営銀行に最低５１％を出資する方針。
一般に国営銀行は民間銀行より財務体質が弱いとみられている。

低所得層への融資や地方への支店開設など社会的責務を負っており、相対的に不良債権が多く、株主資本利益率（ＲＯＥ）も低いとされる。
単一の株主が保有できる議決権の上限は１０％で据え置く見通しという。

インド対米貿易協定、「近い将来」の締結希望　商工相

インドメディアによると、ゴヤル商工相は、米国との貿易協定に関し、「近い将来」締結できることを望んでおり、両国の協議は「前進している」と述べた。
訪問先のベルリンで記者団に答えた。

トランプ米政権はインド産品に対し、ロシアからの原油購入を理由とした２５％の追加関税を含め計５０％の関税を課している。
インドは関税引き下げにつながる貿易協定の締結を目指して米国と協議中。

インド経済の成長見通し良好、輸出先に多様化の兆し＝政府報告

インド政府は９月の経済報告で、今年度の経済成長見通しは依然として良好で、力強い内需、インフレ緩和、物品・サービス税（ＧＳＴ）減税が成長を支えていると表明した。

油糧種子・換金作物の作付面積減少や、天候関連の作物被害にもかかわらず、食料生産の見通しは良好で、物価は低位安定する見通し。

９月の貿易統計では、米国との貿易摩擦が続く中、輸出先を多様化する初期の兆候が見られた。

インド🇮🇳まだまだ上がる。チャンス

インド総合ＰＭＩ、10月は59.9　5カ月ぶり低水準

１０月のＨＳＢＣインド総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５９．９と、９月の確報値である６１．０から低下し、５カ月ぶりの低水準を記録した。
需要鈍化と生産価格上昇が企業の楽観的な見通しを圧迫した。ロイターがまとめた市場予想中央値（６１．２）も下回った。
ただ、好不況の分かれ目となる５０を引き続き大幅に上回っている。
１０月は製造業部門が９月の４カ月ぶり低水準から回復する一方、サービス部門の成長鈍化が重しとなった。
製造業部門ＰＭＩは前月の５７．７から５８．４に上昇。サービス部門ＰＭＩは６０．９から５８．８に低下した。
総合ＰＭＩの新規受注指数は堅調だったものの、５月以来の低水準となった。

インドの製品とサービスに対する世界的な需要は主に製造業の輸出鈍化により、７カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を止めない限り、高水準の関税が続くと繰り返し表明している。

買い足しします。インド🇮🇳

インド株式市場・序盤＝続伸、インフォシスが高い

市場休場日明けのインド株式市場の株価は続伸。
ＩＴ大手インフォシスの主要株主や関連企業が１８００億ルピー規模の自社株買いを拒否することを決定したことが好感され、同社株が上昇し相場をけん引した。
米印間の貿易合意への楽観的な見方なども投資家心理を上向かせた。

序盤時点で、ＮＳＥ指数は０．７３％高の２万６０５７．２。
ＳＥＮＳＥＸ指数は０．８６％高の８万５１５４．１５。

両指数ともに２０２４年９月に付けた市場最高値を１％未満下回る水準となっている。
主要１６業種別指数は全て上昇している。
ＩＴ株指数は２％高。インフォシスが約３％高。
小型株指数は横ばい、中型株指数は０．３％高。

インフォシス　組入比率　4.80%

米印、通商合意に近づく　関税15─16％に引き下げへ

インドと米国は通商合意に近づいていると、インドのミント紙がて報じた。
インドからの輸入品に対する米国の関税を５０％から１５─１６％に引き下げる内容だという。
取引の一環として、インドはロシア産原油の輸入を徐々に縮小する可能性があると報じた。

トランプ米大統領は、インドのモディ首相と会談し、主に貿易について協議したと明らかにした。
トランプ氏はエネルギーについても議論したとし、モディ氏がインドのロシア産原油購入を制限することを確約したと述べた。

ミント紙によると、インドは非遺伝子組み換えの米国産トウモロコシと大豆粕の輸入拡大を認める可能性がある。
また、関税と市場アクセスについて定期的に見直すメカニズムも含まれる可能性があるという。
最終的な合意は、今月開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて発表される可能性が高いと報じている。

９月失業率、５．２％に上昇

インド統計・計画実施省によると、９月の１５歳以上の失業率は、前月比０．１ポイント上昇の５．２％だった。
上昇は４カ月ぶり。都市部や女性の失業率が農村部や男性を上回った。

　地域別では都市部が６．８％（前月比０．１ポイント上昇）で、農村部４．６％（同０．３ポイント上昇）を上回った。

　女性の失業率は０．３ポイント上昇の５．５％だった。
都市部が０．４ポイント上昇の９．３％と特に高かったほか、農村部も０．３ポイント上昇の４．３％に悪化した。

トランプ米大統領、インドのモディ首相と会談　貿易巡り協議

トランプ米大統領は、インドのモディ首相と会談し、主に貿易について協議したと明らかにした。

大統領執務室で記者団に対し、「われわれは多くのことを話したが、主に貿易分野だった」と語った。

トランプ氏はエネルギーについても議論したとし、モディ氏がインドのロシア産原油購入を制限することを確約したと述べた。

「彼はロシアから石油をあまり買わないだろう。彼も私と同じように戦争の終結を望んでいる」と語った。

インドと中国は、ロシアの海上輸出原油の２大購入国。
トランプ氏はウクライナの和平交渉でロシアに圧力をかける中、ロシア産原油の購入を巡りインドを標的にし、インドからの輸入品に関税を課している。

インド株式市場・序盤＝続伸、リライアンスがけん引　（久々のSENSEX　84000越）

インド株式市場の株価は続伸。複合企業リライアンス・インダストリーズの７─９月期の純利益が増加したことで同社株が買われ、相場をけん引した。

主要１６業種別指数は全て上昇。小型株指数は約０．２％高、中型株指数は約０．７％高。
リライアンス・インダストリーズは２．７％高。

リライアンス・インダストリーズ　組入比率　6.70%

同額をこことエヌビディアに分散してるけど、
ここは含み損抱えていて、エヌビディアは倍になっている
これは、事実です

印ＩＴサービス大手が軒並み好業績、ＡＩ関連需要追い風で前途に明るさ

インフォシス,ウィプロ、ＬＴＩマインドツリーといったインドＩＴサービス大手が発表した第２・四半期（７－９月）決算は、いずれも売上高が市場予想を上回り、年度後半の需要回復を示した。

過去数四半期にわたってインドのＩＴサービス業界は、米関税を巡る不透明感を背景とした顧客の支出削減で苦戦を強いられてきた。

しかし先週の最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズに続く軒並みの好業績で、業界の前途は明るくなっている。

人工知能（ＡＩ）ブームによってより多くの企業がＩＴと関連するプロジェクトへの投資を検討しており、これがインドのＩＴサービス業界の大幅な増収をもたらす可能性を秘めている。

インフォシスのサリル・パレク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは自動化の波と事業効率化のためのＡＩ活用からの恩恵を受け続けている」と語り、企業ＡＩ分野には膨大な商機があると指摘した。

インフォシス　組入比率　4.80%