(株)野村総合研究所の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 金融向け開発・運用の増勢

  金融業向けで良好な受注環境が続き、システム開発案件の活況や運用サービスの増加が収益性向上に寄与したとされています。
  継続すれば売上規模と利益率の下支え要因となり得ます。

• 2. クラウド・DWP案件の拡大

  ＩＴ基盤サービスでデジタルワークプレイス関連の案件が活況となり、クラウド事業も好調とされています。
  運用領域の拡大は継続収益の比重を高め、収益の安定化に寄与する可能性があります。

• 3. コンサル受注増と連携強化

  国内でシステムコンサルティングを中心に受注が増加し、実行支援型サービスやＩＴソリューションとの連携強化を進めています。
  上流からの関与拡大が案件創出や高付加価値化につながる場合があります。

• 4. 共同利用型システムへの投資

  共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得など、成長領域へ投資を実施しています。
  ソフトウエア資産の拡充が進めば、提供サービスのラインナップ拡大や運用収益の積み上げに寄与し得ます。

• 5. 財務余力の確保と運営の柔軟性

  長期借入金の返済などで有利子負債が減少し、正味の負債水準も低位とされています。
  資金調達や投資の選択肢を確保しやすく、研究開発や設備投資の継続を支える要素となります。

リスク要因7件

• 1. 豪州・北米事業の採算変動

  豪州子会社や北米子会社で事業計画の見直しを行い、のれん等の減損損失を計上しました。
  受注減などを背景に再構築局面にあり、収益貢献の回復時期や採算性が連結利益に影響する場合があります。

• 2. 海外売上の伸び悩みの影響

  当年度は海外売上収益が減少し、海外売上収益比率も低下しています。
  海外事業の成長が想定どおり進まない場合、売上構成の多様化や成長領域への展開余地に影響が及ぶ可能性があります。

• 3. 投資増に伴う資金変動リスク

  投資活動では定期預金の預入や無形資産取得などの支出が拡大し、フリー・キャッシュ・フローは減少しました。
  投資負担が継続すると、手元資金や資本政策の運用余地に影響することがあります。

• 4. 人材確保・育成の進捗負荷

  ＡＩ・セキュリティ分野を中心に人材獲得競争の激化が示されており、採用強化やアップスキリングを進める方針です。
  確保・育成が想定どおり進まない場合、受注拡大や案件遂行力に影響が及ぶことがあります。

• 5. 開発プロジェクトの工数増懸念

  請負型のシステム開発では、要件変更などにより作業工数が当初見積り以上に増える可能性があるとされています。
  追加作業が発生するとコスト増や納期調整を通じて採算性や売上計上時期に影響する場合があります。

• 6. 外部委託の確保と管理の難度

  生産に占める外部委託の比重が高く、優良なパートナー会社の確保や適切な委託管理が重要とされています。
  確保が難化したり品質・法令対応に課題が生じたりすると、供給力やコストに影響することがあります。

• 7. セキュリティ対応コストの増加

  顧客の機密情報を扱う機会が多く、サイバー攻撃等への高度な情報セキュリティ管理が求められるとされています。
  万一の事案が発生した場合、追加対応コストや取引面での制約を通じて業績に影響が及ぶ可能性があります。