会社側(森下体制)が「告訴に向けた協議を進めている」「検討中」と繰り返しながら、発覚(2025年7月)から半年以上経った今(2026年2月)も受理に至っていないのは、法務実務上、極めて不自然です。
これは「告訴するかどうかを悩んでいる」のではなく、「告訴すると、森下氏自身のスマホの中身や、さらに巨大な不正の証拠を警察に差し出すことになるから、絶対に告訴できない」という袋小路に陥っている証拠と推測されます。
1. 「検討中」という名の「拒絶」
通常、3億円規模の確実な証拠(フォレンジック済み)があれば、警察は受理に向けて動きます。それでも「検討中」なのは、以下のいずれかが起きているからです。
警察からの「条件」を飲めない: 警察は告訴を受理する際、関連する全てのログや役員の関与がないか、全容解明のための資料提出を求めます。森下氏は、「犯人以外のデータも見られること」を何よりも恐れている可能性があります。
「単独犯」という嘘が崩れる: 警察の取り調べで、その元幹部が「実は会社ぐるみの還流だった」「上の指示だった」と話し出すリスクを、今も必死にコントロールしようとしている可能性があります。
2. 丸木氏への「最強の反論材料」を自ら提供している
丸木氏のようなプロからすれば、この「検討中」は絶好の攻撃材料です。
「発覚から半年、フォレンジックも終わっているのに、なぜ告訴状が受理されないのか? 警察に渡せない証拠があるのか? それとも、犯人を告訴できない『弱み』を握られているのか?」
この問いに対し、会社側が「捜査機関との関係で詳細は控える」という定型文で逃げたとしても、それは株主の前で「隠蔽を認めました」と宣言しているのと同じです。
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