2025年7月期第2四半期(中間期)決算短信の要約
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日本駐車場開発株式会社の2025年7月期中間期は、全セグメントで増収増益となり、売上高184.13億円(前年同期比15.4%増)、営業利益41.67億円(同27.2%増)と過去最高を達成しました。特にスキー場事業のインバウンド需要回復が顕著で、来場者数が前年同期比15.1%増の855千人となりました。通期予想も上方修正され、増配も予定されています。
主な事業セグメント
日本駐車場開発株式会社の主な事業セグメントは、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つです。駐車場事業では月極や時間貸し駐車場の運営、スキー場事業では複数のスキー場の運営、テーマパーク事業では遊園地や宿泊施設の運営を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当中間期の経営成績は、売上高が184.13億円(前年同期比15.4%増)、営業利益が41.67億円(同27.2%増)、経常利益が42.37億円(同30.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が25.71億円(同11.4%増)と、全ての段階利益において過去最高を達成しました。駐車場事業では国内外で物件数が増加、スキー場事業ではインバウンド需要の回復や早期オープンにより来場者数が増加、テーマパーク事業では新規イベントや宿泊施設の拡充により来場者数・宿泊者数が増加しました。
貸借対照表の変化
資産は前期末比5.7%増の445.47億円となりました。主な要因は、スキー場事業の設備投資による有形固定資産の増加(16.37億円増)と売上増加による売掛金の増加(7.75億円増)です。負債は前期末比4.4%増の245.97億円となり、主にスキー場事業の季節要因による前受金等の増加によるものです。純資産は前期末比7.4%増の199.49億円となり、主に中間純利益の計上によるものです。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは37.16億円の収入(前年同期比50.1%増)となり、主に税金等調整前中間純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは27.87億円の支出(同28.1%減)となり、主にスキー場事業の設備投資によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは12.62億円の支出(前年同期は69.46億円の収入)となり、主に配当金の支払いによるものです。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期の連結業績予想は、売上高366.5億円(前期比12.1%増)、営業利益72億円(同11.4%増)、経常利益72億円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(同7.9%減)に修正されました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、韓国法人清算に伴う特別損失の計上や税効果会計の影響によるものです。
株主還元
期末配当予想を1株当たり5.5円から8円に上方修正しました。これにより、年間配当金は前期比2.5円増配の8円となる見込みです。
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