日本の法律はさておいて、米国法では「意見」を言う事で名誉棄損は成立しない。「事実でない事」を言って初めて成立する。意見を言うだけ人が訴え始めれば、言論弾圧に繋がり、社会がファシズム社会化するからである。従って「この商品危ないと思う」と言うだけ名誉棄損にならない。しかし、この「商品にはAとBである事実があるので危ないと」言いAとBが事実でなければ名誉棄損は成立する。
例えば「明治は傲慢な会社だと思う」という発言は意見であるので名誉棄損は成り立たない。「明治が嘘ついて政府から補助金を得た」と言い嘘ついた事実が無ければ名誉棄損が成立する。
また、「個体間の伝播の可能性があると思う」と言うのも専門意見であり名誉棄損にはならない。仮に明治が自社のレプリコンで個体間伝播が起こらないということを科学的に証明した論文を出した事実があるとする。そこで「明治が個体間伝播が起こらない論文など出したことない」と専門家が言ったら事実無根であるから名誉棄損の可能性がある。そして「事実が確定する」のが普通3-10年であればどうなるか?
治験が最終的に終わってない治験中の段階で、名誉棄損を訴訟する場合、治験の結果を歪む可能性あり社会にとっては百害であり一利なし。治験はファシズム環境でなく、言論が自由な環境で批判できるようになければ治験制度そのものが崩壊してくる。まして、人に命がかかってくることに関しては自由な言論が必至である。医療ファシズムになって社会が狂ってきてくる。そもそも治験が済んでない危険性が分からない製品を社会に出すから、このような変なことになる。普通は3-10年かかって安全性を確認するものである。まして遺伝子製剤の場合はそうである。そして真実が初めて生まれるのである。真実がまだ3-10年かかり成立していないのに、名誉棄損訴訟するのは無意味である。
単にもの売るため訴訟であるが、和の精神に反するので古い日本人はこのように脅してものを売る商法を嫌うと思う。経営上の失敗を第三者に向ける、経営陣の言い訳の訴訟みたいなものに見える。問題は経営陣にありと消費者は冷たく見るであろう。消費者はモルモットになるのはごめんと普通に嫌っているのだけである。株主も黙ってはいないであろう。
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