NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETNの掲示板

速報　原油上がる

もうWTI下がってきましたね。

ごちそうさまです

ストップ で300 拾えました😋原油高 も長続きしない
今それは歴史的にも証明されているので ここを購入するのが最善策です。

C国は、このまま高値推移が続き
ホルムズ海峡が封鎖されたままだと
国家はさんが、現実味を帯びてくるから
なんとか和解したいと思っているだろうな
ベネズエラ、イランから輸入がなくなると、、、

原油天井とみて
少し仕込んでみました。

<`ヘ´>

指値外すの忘れれて、寄りで刺さってし待ってた。やってもうた。そのうち原油価格落ちるから、まぁ　ええか。

何も考えず直感で買っちまった😂明日も下がるなら食らいつけば良い気がする

明日はスト高市

結局はスト安へ向かいそう

戻らなすぎでわ❓

重すぎやろw

14:31
サウジアラムコ、原油迅速供給へ異例の入札=BBG

英紙フィナンシャル・タイムズは9日、日米欧の先進7カ国（G7）の財務相が中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に対処するため、同日の緊急会合で備蓄石油の協調放出について協議すると報じた。（共同）

原油は10ドル下げて此処は10円上げる。正に10分割

始値が高すぎたのか。

原油急落してるのに上がりませんね。

638で売り約定してわらうわ

打診買い　500円で難平予定　どうかな～

今日の損失カバーするくらい戻して

久しぶりの買い場ですね！
この値段で買えれば間違いなくマイナスはないと言い切れる！

売り場を検討しながらゆっくりお酒飲もうって感じですね。

明日には90ドル前半かな

G7が緊急石油備蓄の共同放出を議論へと、一部メディアが報道した。

天与の買い場

流石にオーバーシュートしすぎでしょ😋

586でIN

とりあえず買ったけど
どうかな。ストップ安でも不安ですね。

600で買いました。
S安は行き過ぎで、明日は戻ると信じて持ってみます。

そうですね、今日は下がってもあと数円ではないでしょうか

日経であがるんですね

とりあえず買った。

さすがに調整しそう

かわれはじめたね

報道通りならホルムズ海峡通れるし
逓減考えても割りのいいギャンブルでしょ

動き謎すぎてわらう

今から原油買いに入っても痛い目遭うから少しずつここ買い増していくか。

WTＩが140ドル超え想定の範囲内(⁠ ⁠╹⁠▽⁠╹⁠ ⁠)

ペルシア大帝国のおかげで産油国ウハウハですね。(⁠☆⁠▽⁠☆⁠)

底値300円切る可能性大！

原油107
ベア商品は減価凄まじいからね。
800円に戻らない可能性高い

ドカーンと来るぞ

できると思う？

OPEC増産来るか？

この商品は減価が半端ない
短期勝負銘柄

これだけ、「いいえ」
を押されてまだ書いてる。（笑）
大丈夫か？？

ところで、そのほかのみなさま、今年も原油投資で頑張っていきましょう！！

12月30日アメリカ
ブレント $61.92/バレル、▲$0.02/バレル、▲0.03%(EST4:59PM)
WTI　　$57.95/バレル、▲$0.13/バレル、▲0.22%(EST4:59PM)

12月30日は、前日の話題が続いた。
① 　イエメンを巡るサウジvsアラブ首長好連邦の対立⇒供給不安?
②　「プーチン私邸攻撃」でロシア・ウクライナ和平後退。和平⇒ロシア原油世界市場復帰⇒原油需給緩和・価格下落への期待も棚上げ
また・・
③　大陸間弾道ミサイル製造再開や核兵器計画疑惑が持ち上がっているイランへの新たな攻撃をトランプ大統領が支持
④　サウジアラビア、アジア向けアラブ・ライト2月渡し価格引き下げ
と言った話題も。

①　サウジvsUAE
▶　政情不安が続くイエメンでは、暫定政権vsフーシ派の対立のみならず、南部独立を巡り、UAE系の南部暫定評議会とサウジ系現政権が呉越同舟だった。

▶　イエメン政府は、武器や軍用車両を積んだ二隻の軍用輸送船が南部独立派支援目的で入港した事を非難していた。

▶　その後12月30日、サウジアラビアはイエメン南東部ムカッラ港に集結中だったUAE軍一群へ飛行機から威嚇したと発表。

▶　空襲後の30日にUAEはイエメンに残る軍を引き上げ中と発表。

▶　サウジは、本来近い関係のUAEのイエメンでの行動を「高レベルで危険」とし、サウジの国家安全を脅かすと非難。
また、サウジは声明で、ムカッラ港に「限定的攻撃」を30日朝に行ったこと、イエメン政府のUAE軍に対する国外退去を求める政府を支持する事を表した。

▶　当初UAEはサウジとイエメンからの非難に拒絶反応し、空襲に対し驚きを表明したが、後に防衛大臣が「近況を鑑み」イエメンに展開する「テロリズム対策部隊」残存部隊の自主的撤退を発表。

▶　サウジアラビアとUAEは中東並びOPECの二大国であり、協調関係にヒビが入れば、原油生産割当などの地政学上の問題に影響が表れ、原油価格も不安定要素を抱える事になる。

②　プーチン私邸攻撃
▶　ラブロフ外相は同事件が和平協議の最中だった事に触れ、ロシアは協議に対するスタンスを見直すが協議は止めないとした。

▶　ゼレンスキー談
・ 「ロシア連邦の嘘がもう一ラウンド始まった」
・ 「昨日の我々とトランプ大統領との会談は明確な事実。それはロシア側にも明らかだ。もし我国とアメリカが乱れなく和平協議を進展させたら、ロシアには都合が悪いだろう。なぜならロシアは戦争を止めたくないからだ」
・ 「ロシアが我が国首都、多分、政府建造物攻撃の準備を整えてるからだと思う」

▶　トランプ発言
・ 「今聞いたばかり。何も判断できないが、とても良くない事だ。」
・ 29日にプーチンがトランプに電話を掛けてきて「私邸攻撃」について打ち明けたと後にトランプ大統領は述べた。
「その話はプーチン大統領が今朝電話を寄こし打ち明けた。良くない。良くないことだよ。知っているだろう、覚えているよな、トマホークのことを。俺はトマホークを止めたんだぞ。当時はトマホークを持ち出す時期ではなかった。攻勢に出る事は当然の事、ロシアも攻勢中なんだから。でも奴の自宅への攻撃は別問題だ。状況はそこまで差し迫ってない」
・ アメリカ情報機関からプーチン私邸攻撃の証拠を受け取ったか、との問いに対し
「攻撃が実際にはなかったかも、と言いたいんだろう?あり得るとも思う。しかしプーチン大統領が電話で今朝俺に攻撃されたと言ってきたんだぜ」

② 　トランプ大統領、イラン攻撃支持
▶　29日トランプ大統領は、イランが大陸間弾道ミサイル製造や核開発計画を再開させるならば、アメリカは新たにミサイル攻撃を行うと警告した。

▶　トランプ大統領はフロリダの別荘マー・ア・ラゴでイスラエルのネタニヤフ首相との会談の席で、ワシントンはテヘランの一挙手一投に注視していると発言。
「イランがまた造ろうとしていると聞く。もしそうなら、奴等をノックアウトするだけだ。地獄の先まで殴り飛ばしてやる。でもそこまで行かないとを願っている」

④　サウジアラビア、アジア向けアラブ・ライト価格引き下げ
▶　アジア向け二月渡しのアラブ・ライト価格を0.10～0.30ドル/バレル引き下げると見られる。世界的に原油供給に過剰感が残り、中東ベンチマーク銘柄のスポット価格が下げていることが背景とされる。

▶　この結果、代表的銘柄オマーン/ドバイに対するプレミアムは0.30～0.50ドルと過去5年間で最低。

▶　サウジアラビアは、通常出荷一ヶ月前の5日前後に価格通告を行うがコメントはしない。

12月29日アメリカ
ブレント $61.64/バレル、＋$1.19バレル、＋1.97%
(EST4:59PM)
WTI　　　$57.84/バレル、＋$0.91/バレル、＋1.60%(EST4:59PM)

12月29日は、ゼレンスキーとトランプの間で和平の話合いで進展があったと、ゼレンスキーのＸへの投稿があった。
これにより、和平進展⇒ロシア原油復帰近し⇒原油価格下押し・・のはずだったが、以下の地政学リスクで原油価格は上昇。

① 　サウジアラビアによるイエメン空襲
② ウクライナによるプーチン邸へのドローン攻撃
ウクライナ和平は遠のき、ベネズエラは一次的に視野外・・と言った印象。


① 　12月26日、サウジアラビアによるイエメン空襲
▶　元々、イエメン南部独立を巡って、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は、異なる勢力が後押ししていたことから、対立があった。

▶　今回の事件はサウジアラビアと国境を接するハドラマウト地域で起ったもの。25日には、サウジ系イエメン政府組織とUAEの支援する南部暫定評議会(Southern Transitional Council、以下「STC」)がハドラマウト地域で衝突した。自派に二人の死者が出たとSTCは発表。翌26日に同地域のSTC武装集団へサウジは空襲。

▶　 27日、イエメンのサウジ系連立政府はサウジ国家報道局を通じ、STCが同地域で軍事的行動をすることは今までの緊張緩和努力に水を差しかねないと警告。

▶　STCは三週間前にはハドラマウト地域の支配権獲得目的に同地域で攻勢に出ている。更にそれ以前にオマーンと国境を接するマフラ県で同じような騒ぎやサウジアラビアの支援するイエメン政府系組織と衝突を起こしている。

▶　前述のようにハドラマウト地域はサウジと国境を接しており、更には、面積的にも大きく、かつ経済的にも豊かなである。サウジからすれば・・ハドラマウトへの攻撃は、(国際社会から正当性を認知される)イエメン政府に於けるサウジの役割並びサウジ自身の安全保障を傷つけられたと映るだろう。

▶　サウジとUAEはイエメンやスーダンを巡っての考えが衝突してきた歴史があり、今回の事件でその軋轢が国際社会に露呈した形となった。

▶　STCによる攻撃の三週間前にはサウジのモハメド・ビン・サルマン皇太子がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領にスーダンの内戦に懸念を表明した経緯もある。

② 　ウクライナによるプーチン邸へのドローン攻撃
▶　29日ロシア北部ノヴゴロドにあるとされるプーチン邸へウクライナ・ドローンによる攻撃があったと、ラブロフ外相が非難。ロシアはこれを理由に和平協議におけるポジションを見直すと言っている。

▶　ラブロフは「12月28～29日の晩、キーフ政権は91基の長距離ドローンを使ってロシア連邦の大統領公邸にテロリスト・アタックを仕掛けた」と発言。新華社によると、ラブロフは、侵入してきたドローンをロシア軍が全て撃墜し、破壊されたドローンの破片でけが人や建物への被害の報告はなかったと語った。

▶　ウクライナはこの話を否定。ゼレンスキー大統領は「典型的なロシアの嘘」でウクライナに対する攻撃継続の言い訳作りに過ぎないとした。ゼレンスキーはロシアが過去に何度もキーフにある複数のウクライナ政府建造物を標的とした攻撃についても言及した。

▶　トランプ大統領は29日朝にプーチンから電話でこの攻撃を知らされと言い、ウクライナ側の否定について記者団からの質問をされてもプーチンの話を真に受けたままだった。

▶　トランプ大統領談「気に入らないし、良くない。」「プーチン大統領から今日(29日)知らされた。俺は怒っている」。このような攻撃がされたことに証拠があるのではと聞かれ、「我々は見つける」と言い、29日朝のプーチンとの電話は「とても良い話合だった」と評した。

12月26日アメリカ
ブレント $60.45/バレル、▲$1.35バレル、▲2.18%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.93/バレル、▲$1.42/バレル、▲2.43%(EST4:59PM)

① クリスマス翌日と言うことで取引は少ない中、ウクライナ和平で新たな進展が見え、ロシア原油が供給過剰気味な世界市場に戻る可能性が出てきた。
② ナイジェリアのイスラム国へのアメリカによる攻撃が26日伝わったが、原油市場には影響はなさそう。
③ ホワイトハウスはベネズエラ海上封鎖2ヶ月続く、と予想。追跡中のタンカー取り逃がしが響いたようだ。

① 　進むウクライナ和平
▶　トランプ・ゼレンスキー対談が終戦に向けて28日フロリダで行われることになった。20項目からなる和平フレームワークや安全保障協定の案も完成は近いとされ、ゼレンスキー大統領は領土問題に踏み込んだ話をすると見られている。ゼレンスキー自身も「新年の前に多くの事が決まるだろう」と発言している。

▶　トランプ大統領は「自分が認めない限りゼレンスキーは手にできるものは何もない」「ゼレンスキーが得るものが何か、はご覧あれだ」と語った。

▶　ロシアはアメリカから26日にウクライナ和平案に関するアメリカ側からの提案を受け取った。プーチン外交政策側近がトランプ政権内部の複数の人間と話をしたとクレムリンは発表。

▶　ロシア外務副大臣セルゲイ・リャブコフは、ウクライナ側の20項目から成る和平案を、米露で協議した複数のキーポイントで「ラジカルな相違がある」と評した（ロシア側メディア）。

②　ナイジェリアのイスラム共和国(ISIS)へトランプ攻撃指示
▶　26日、トランプ大統領はナイジェリア政府と協同で同国北西ソコト州のイスラム国民兵への攻撃を敢行。

▶　ナイジェリアはPECO加盟国で原油産出量は2025年11月現在143万バレル/日強。原油地帯や輸出インフラは主に南部にあり、今回の攻撃対象地とは離れる。

▶　26日は市場参加者も少なかったこともあり、原油市場ではナイジェリアの騒ぎは大きなものとして受け止められなかったようだ。

③　ベネズエラ海上封鎖2ヶ月は続く
▶　ホワイトハウスはアメリカ軍にベネズエラ原油の「封じ込め」に少なくとも今後二週間は集中するように命じた。

▶　25日にアメリカ政府関係者は「軍事的選択肢はまだ残ってはいるが、ホワイトハウスとして最初にフォーカスするのは、成果を出すために制裁を課し経済的圧力を掛けることだ」と語った。

▶　カリブ海に軍事力を展開していることもあり、アメリカはマドゥーロ政権が大幅な譲歩をしない限り、来年1月までには「ベネズエラ経済に大災害」を齎すとしている。

▶　米沿岸警備隊は三例目のベネズエラ沿岸拿捕となるはずだったタンカーBella 1を今のところ確保できていないことを認めた模様。今回の海上封鎖強化発令の一因と見られる。

④　その他
1.国際エネルギー機関(IEA)12月レポート発表
▶　2025年世界石油需要は前年比83万バレル/日増。世界マクロ経済・通商貿易見通し改善が背景。2026年見通しも前回77万バレル/日増から86万バレル/日増へ上方修正。

▶　11月の世界石油供給は61万バレル/日減。減少は3ヵ月連続。OPEC+が減少の三分の二を占める。制裁を受けたロシア、ベネズエラがOPEC+に加盟している結果。

▶　11月のロシアの石油輸出は42万バレル/日減少。価格低迷もあり売上収入は110万ドル減少。

▶　2025年の世界石油供給増加量は前回予想から10万バレル/日減の300万バレル/日。2026年については2万バレル/日下方修正し240万バレル/日。

▶　その結果、石油総供給量は、2025年は1億620万バレル/日、26年は1億860万バレル/日と予想。

2.ウクライナ・ドローン攻撃余波
▶　中央アジアのカザフスタンはOPEC+に加盟し、150万バレル/日の生産割当量を受ける。2025年5月にはこれを超える188万バレル/日を記録。

▶　輸出用のCPCブレンドはロシアの黒海から出荷される。ウクライナ・ドローンの攻撃で傷付いた黒海のインフラ修理が荒天から出荷がはかどらず、その量は2024年114万バレル/日まで落ち込んだ。10月以来の低水準。計画では170万バレル/日なので三分の一未達。

▶　カザフスタン原油採掘はシェブロン、エクソン・モビル、エニ、シェルが担う。

12月24日アメリカ
ブレント $61.80/バレル、▲$0.58バレル、▲0.93%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.35/バレル、▲$0.03/バレル、▲0.05%(EST4:59PM)

クリスマスイブで取引が少なかった24日。
大きな原油変動要因は・・
・ 需要側：4.3%と発表された米第3四半期GDP成長率
・ 供給側：ベネズエラ海上封鎖やウクライナ戦争

① 　アメリカ第3四半期GDP
▶　商務省は第3四半期GDPを4.3%と発表。過去二年間で最も高い値。旺盛な消費者支出や輸出の急回復が後押ししているとされる。

▶　一方であまり景気が強すぎることは、将来の利下げの先延ばしにつながりかねず、複雑。実際、CME・FEDウォッチツールによれば、市場参加者の主流は来年4月まで政策金利据え置きと見ているとする。

▶　ついでながら・・労働省は12月20日までの週間雇用保険申請件数を21万4千件と発表。ダウジョーンズの事前予想22万5千人、前週実績21万4千人とも下回り市場の期待に応えた。

② 　ベネズエラ海上封鎖
▶　CNBCはベネズエラ海上封鎖を原油価格上昇の一番重要な要因と位置付けている。
現状ではベネズエラで原油を積んで出向待ちのタンカーは１ダース以上あって、それらはオーナーからの行先指示を待っている状態だと言う。

▶　今月初めのアメリカ政府による超大型タンカー「スキッパー」拿捕並び先週末の二隻のタンカーの拿捕・追跡を眼前で見せられた出荷側は、航行の自由が縛られた状態となっている。

▶　顧客の方も買いたいと手を上げる人の数も減っているとも言われる。
保険や船のスケジューリングに関するリスクも上昇し、原油の積込スピードも遅くなっている。
このまま行けば、ベネズエラからの輸出は落ち、貯蔵庫がイッパイになって生産も頭打ちとなるとされる。

③ 　ロシア・ウクライナ戦争の影響
▶　カザフスタンからの原油輸出はロシア国内のCaspian・パイプライン・コンソーシアムを経由するので、ここにウクライナの攻撃がヒットすれば、出荷が落ちることになる。
事実12月の出荷量は三分の一減り2024年10月以来の低水準となった。

④ 　アメリカ石油在庫(アメリカ石油協会(API)調べ)
▶　20日の週・・
原油在庫は239万バレル増加。
ガソリン在庫は109万バレル増加
中間蒸溜物在庫は68万5千バレル増加
少し意外な上昇だったと見られている。

▶　クリスマス休暇でエネルギー情報省の発表は29日となる。

色々な因子が絡んだ原油市場、
日本語で取れる情報はどうしても限界があります。
ＣＮＢＣやoil price.comを始め、色々見て書いてます。
マーケットの動向を知らず、チャートだけで取引することが怖い人だけ、お読みいただけることを期待しております。

毎日長いの貼ってなんやねん
ベアはむずいね

12月23日
ブレント $62.38/バレル、＋$0.31バレル、＋0.50%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.38/バレル、＋$0.37/バレル、＋0.63%(EST4:59PM)

価格指示要因：ベネズエラで拿捕したタンカーの石油を売るとのトランプ大統領発言
価格下方圧力要因：ウクライナのロシア船舶・桟橋攻撃

①　トランプ、拿捕原油販売発現
②　ウクライナ、ロシア船舶等攻撃
③　その他


① 　トランプ、拿捕石油販売発言
▶　22日トランプ大統領はフロリダでの記者会見で、最近のベネズエラ近海で拿捕したタンカーの石油について「我々は手元に置いていくだろう」「多分売却するか、持ち続けることになるだろう。国家戦略備蓄として利用するかもしれない」と発言。

▶　同様に拿捕したタンカーそのものにも「我々の手中にある」と言及している。

▶　トランプ大統領は麻薬撲滅の一環と言うことでマドゥーロ大統領とベネズエラに圧力を加えており、ベネズエラの海上封鎖を実施している。これまで二隻タンカーを拿捕し、一隻を追跡中。

▶　トランプ大統領は船舶拿捕のゴールがマドゥーロ大統領辞職にあるのかと問われ、「多分そうだろうと思う。マドゥーロ次第さ、奴がどうしたいかで決まる。奴は利口だからどう動くべきかは分かっているだろう。もう一度言うが我々は結果を見たいだけだ」

▶　これとは別にアメリカ軍は東太平洋の公海上で麻薬輸送或いは人身売買などが疑われる船を発見、これを攻撃し一人が死亡したと言う。

②　ウクライナ、ロシア船舶等攻撃
▶　ロシア南部の都市クラスノダール地方の村でウクライナ・ドローンが攻撃。二隻の船舶と二基の桟橋が被害を受け、村内に火災発生。

▶　またウクライナはロシアのっ海運輸送施設も標的にしており、ロシア制裁回避に貢献する影の船団のタンカーにも攻撃を加えてきた。

▶　ロシア側も22日遅くにウクライナの黒海に面するオデーサ港を攻撃。港湾施設、船舶に被害。今回の攻撃は前回攻撃から24時間立たないうちに行われた。

▶　
③　その他
1. バークレイズ予想
▶　22日バークレイズは2026年前半、石油市場は十分な供給に恵まれるが、第4四半期には70万バレル/日縮小するとしている。

2. 制裁下にあるタンカー、海上封鎖にも拘らず、ベネズエラで原油積み込む
▶　アメリカがベネズエラ原油輸出規制強化に乗り出した12月11以降、少なくとも6隻のタンカーがベネズエラで原油を積んだとされる。

▶　ベネズエラ原油の大半は影の船団で中国に出荷される。アメリカは海上封鎖で原油輸出の資金還流を絶つことでマドゥーロ政権の命脈を絶つ考えだ。

▶　しかし、ベネズエラ原油の対米輸出(メキシコ湾岸精油地帯向け)についてトランプ政権は認めている。ベネズエラでの操業特別ライセンスを有するスーパー・メジャーのシェブロンがジョイントベンチャーで、ベネズエラで原油を採掘、アメリカに輸出しているから。

12月22日
ブレント $62.07/バレル、＋$1.60バレル、＋2.65%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.01/バレル、＋$1.49/バレル、＋2.64%(EST4:59PM)

22日の原油価格は上昇。19日の二隻目のタンカー拿捕に続き、20日にベネズエラ近海で米沿岸警備隊三隻目のタンカー追跡を始めた、原油供給への不安が価格を押し上げた。
20～22日にはフロリダで米欧ウで戦争終結への話合いが行われたが、ロシアの反応は冷たい。


①　米アルゼンチンでタンカーを追跡
②　米欧ウ会談


①　米アルゼンチンでタンカーを追跡
▶　追跡を受けているタンカーは「ザ・ベラ・ワン(the Bella 1)」。拿捕はアルゼンチン沿岸の公海上。同船は以前イラン原油貿易に関わっていた。

▶　当初同船はベネズエラ領海に達しておらず、米沿岸警備隊からの乗船も拒否しカリブ海方面への逃走を図り、現地時間22日昼の時点で追跡を受けている。

▶　アメリカの政府関係者によると当タンカーは「制裁を受けている影の船団の一員であり、ベネズエラの不法な制約破りを担っている」「偽の国旗を掲げていたことからも、法的に対象となる」と言う。

②　米欧ウ会談
▶　18～20日フロリダで開催。ロシアのウクライナに対する戦争を止めさせることを目標に米欧ウで話合いが行われた。

▶　これと並行して、別室でアメリカはロシアからの使節団と会って話をしている。

▶　米ウィトコフ特使は二つの話合いともを生産的だったと評価。

▶　ロシアは、和平の見通しはほとんどないとした。また、クリスマスまでに和平をと唱えたトランプ大統領をあざ笑うかのように、「アメリカ人はこの時期クリスマスを(ロシア正教徒のクリスマスは別の日)祝うようだが、働く人はそう多くない」とロシア使節団のウシャコフは素っ気なく言っただけでロシアに戻った。

▶　ウシャコフはワシントンがウクライナ・ロシア・マエリカの直接対談を提案したとするゼレンスキー大統領の発現にも冷や水をかけた。「自分の知る限り、今のところ誰もそんなイニシアチブについて真剣に話はしていないし、進んでいるわけでもない。」とした。

▶　ウクライナ使節団のウメロフはウィトコフ米特使とトランプ大統領の義理の息子クシュナーを筆頭とする米チームと会談したと話し、「建設的で実り多い話合いだった。更に進展し、実体ある成果を期待したい」と語った。

▶　他方ウクライナは国境近くの戦闘でロシアが50人の民間人をさらったことを非難。

アメリカ時間19日にベネズエラ沖公海上でタンカー一隻拿捕と米国土安全保障長官が発表。
同タンカーはベネズエラへの入港の後、航行を始めたようだ。
国土安全保障長官は「制裁対象となっている石油は、この地域の麻薬テロの資金源となっており、アメリカはそうした不法な石油の動きを今後とも追跡し続ける」と言う。

19日の朝方にはロイターにアメリカの政府担当者が拿捕について話をしていたそうだ。

イギリスの海自リスクマネジメント企業ヴァンガードによると、拿捕されたのはパナマ船籍のセンチュリーズで、カリビア海に浮かぶバルバドス((と言う国)の東で拿捕されたと言う。

アメリカがベネズエラに制裁を課したのは2019年の事である。
それ以来ベネズエラ原油を買ったトレーダーや精油業者は、所在地を粉飾するような「影の船団」のタンカーに買った原油を持ち込むか、イランやロシアの原油を運ぶ制裁対象となっている船を頼るしか運ぶ方法はなかった。
影の船団の船舶はアメリカからの何らかの罰則処分を受けていると見られる。

積荷の原油の販売者であるベネズエラ国営企業PDVSAの内部資料によると・・
今回拿捕されたセンチュリーズは影の船団にも属するとされ、今回は「クラグ」と言う別船名でベネズエラ産Merey原油を180万バレルを積み、ベネズエラから中国に向かおうとしていた。

「クレッグ」ことセンチュリーズは、ベネズエラ海軍のエスコートを受けた後17日にベネズエラから離れたとされる。
原油の買主はPDVSAから中国独立系精油企業への販売を仲介する企業Satau Tijana Oil Tradingである。

今週時点で、70隻以上の石油タンカーがベネズエラ海域に居り、影の船団に所属すると見られ、その内の38隻内外はアメリカ財務省から制裁を受けていると言われる。また少なくとも15隻は原油か燃料油を積んでいるともされる。

一方で、ワシントンの弁護士事務所Hughes Hubbardのパートナーで、アメリカ外国資産管理局の調査官だったこともある弁護士は、この船が制裁対象ではなかったと言い、制裁対象外の船を拿捕すると言うことはベネズエラへのプレッシャーを益々高めると言うトランプ大統領の意思表示だろうとする。
更に、トランプ大統領は、制裁を受ける全ての石油タンカーは封鎖の対象となると言っていたが、今回の拿捕はその言葉と矛盾する、とも言う。

12月19日
ブレント $60.55/バレル、＋$0.73バレル、＋1.22%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.65/バレル、＋$0.50/バレル、＋0.89%(EST4:59PM)

12月19日のCNBCの原油評はベネズエラ侵攻一色。
ＥＵによるウクライナ支援や対露制裁もあり、市場の関心は和平から少し離れたもよう。

①　アメリカのベネズエラ侵攻と市場
②　EU2026～27年ウクライナ融資決める
③　EUウクライナ対露追加制裁
④　その他　

①　アメリカのベネズエラ侵攻と市場
▶　今までアメリカは、麻薬運搬疑惑のあるボートを攻撃してきた。その正当性については議論が広がり、下院で調査対象とされている。先週にはベネズエラ湾岸で石油タンカーを一隻拿捕し、トランプは16日にベネズエラの「全面的かつ完全な海上封鎖」を指示した

▶　19日トランプ大統領はNBCニュースに出演し対ベネズエラ戦を否定しなかった。大統領は同番組に電話インタビュに応え、「ベネズエラとの戦争を排除できない」と言った。大統領はマドゥーロ・ベネズエラ大統領排除が目的か否かについては答えなかった。「マドゥーロは俺が望むところを知っている。誰よりも良く知っている」とトランプ大統領はNBCに語った。

②　EU2026～27年ウクライナ融資決める
▶　今週長い議論の果て、EU19日にEUはウクライナへの900ユーロ(1,050億ドル)の2026～27年の融資を決めた。

▶　 EU内で凍結されたロシア資産(1,400億ユーロ=1,650億ドル)を利用してのウクライナへの金融支援がトップ・アジェンダである。しかし、今回の融資は対露防衛こそ目的とするが、ロシア凍結資産が原資ではない。

▶　そのロシア凍結国有資産のウクライナ支援への充当はＥＵ首脳間で長く論議されている。だがプーチンは19日に、「EUのイメージを吹き飛ばすもの以上だ。ユーロ圏の信用力を崩すようなものだ」「数多くの国がユーロ圏にゴールドや外貨準備高を預けているのが実情だ。ロシアだけでなく多くの産油国もそうしている」と評した。在EUのゴールドや外貨準備高が脅かされるのはロシアだけでなく産油国たちもだ、と言いたいわけだ。

③　EU対露追加制裁
▶　上記と別に、EUには船舶に制裁をより頻繁に発する計画があり、週ごとの発動も視野に入れている。

▶　ロシア原油を材料とした製品の輸入を禁止する新ルールも制定。インドやトルコなどの精油ハブが標的と言う。
　
▶　制裁をしても抜け道が作られイタチゴッコとなりかねないが、EU担当官僚は「ロシアの歳入は確実に落ち、成果は次第に積み上がっている」と言う。

▶　EUは今週新たに40隻を制裁対象リストに加えた。この結果制裁対象は600隻に上り、ロシアの影の船団所属船舶の最大75%が制裁対象となる。

▶　中国に対する効果は確認し難い。誰も中国と向き合いたくないのが担当者達の本音かもしれない。EUは少数の中国石油ターミナルに制裁をしたがモグラたたき程度と言われ、EU官僚達もそれを認める。

④.その他
1.ウクライナ反撃状況
▶　19日ウクライナから2,000km離れた地中海南部で、ロシア影の船団として原油を輸送するオマーン国籍タンカーがウクライナ・ドローンから攻撃。被害は甚大。

▶　最近数週間、ウクライナは標的を空積み荷の船舶にまで広げ、その結果、ロシア原油を積むタンカーは最短の黒海ルートを避け、ジョージア・トルコ湾岸沿いを通るルートに代えている。ノヴォロシースクからトルコ海峡へジョージア・トルコ湾岸沿いで向かうと560km(航路の70％相当)距離が増える。

▶　ウクライナ軍はロシアの精油所、貯蔵施設、輸出関連インフラをドローンやミサイルで攻撃。政治アナリストは標的を西側製精油施設に代え、ロシア自力での再建が困難なものに絞っていると指摘。

２. マースク二年ぶりに紅海を通過
▶　世界最大級海運会社マースクはほぼ二年ぶりにコンテナ船にバブ・エル・マンデブ海峡と紅海を無事通過させることができた。スエズ運河周辺でイランが後押しするフーシ派が船舶攻撃を行っていたため。

▶　今迄マースクなど海運企業の多くはアフリカ経由にルート変更を余儀なくされた。航海距離も所要時間も増え、到着時刻は遅れ、サプライチェーンも傷付き、運送コストも増加した。

▶　今回成功裡に航行したマースクだが、まだ警戒心を解かず、スエズ運河航行への復帰はゆっくりされるとしている。

12月18日
ブレント $59.82/バレル、＋$0.14バレル、＋0.23%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.15/バレル、＋$0.21/バレル、＋0.38%(EST4:59PM)

前日にトランプ大統領が対露追加制裁を仄めかしたことやベネズエラ石油タンカー海上封鎖から原油価格は僅かに上昇。

①　ベネズエラ海上封鎖
②　対露追加制裁
③　その他

① 　ベネズエラ海上封鎖
▶　世界原油供給量でベネズエラの占める割合は1%程度だが、重質油に限れば4～5%程度となる。輸出の大半も重質油であり、アメリカのメキシコ湾岸精油企業の施設も重質油精製用が多いと言われる。

▶　ベネズエラ海上封鎖で60万バレル/日の輸出が影響を受ける。但し、殆どが中国向け。

▶　シェブロンのタンカーは前回のアメリカ政府の認可を取っていることからアメリカの港からの出向を続けており、今までなされてきたベネズエラからアメリカへの輸出16万バレル/日も恐らく継続されると見られる。

▶　アメリカの具体的な海上封鎖のやり方については明確にされていない。沿岸警備隊は先週ベネズエラ石油タンカー拿捕と前代未聞な手法を取ったが、今後も同様な手法を取ると見られる。

②　対露追加制裁
▶　17日ウクライナ和平案にロシアが同意しなければ、アメリカはロシアに追加制裁を課すと言う情報がブルームバーグから出された。

▶　ホワイトハウス関係者はロイターに対し、トランプ大統領は対露制裁に何も決めていないと語った。

▶　和平合意ができなければ、ロシアインフラへの攻撃は強まり、供給に影響が出る。更にはベネズエラ海上封鎖も合わせてみれば、現状の原油価格は少し安い、とする向きもある。

③　その他
1. バンク・オブ・アメリカ2026年予想
▶　2026年WTI平均価格は57ドル/バレルと見ている。

▶　原油供給量が下がれば、アメリカ原油生産量は落ち込むと見ており、シェールオイルだけでも7万バレル/日落ち込むと言う。

2. 国際機関共同データイニシアティブ、10月石油需要増進と発表
▶　国際機関共同データイニシアティブ(JODI)は、日本も加盟する国際エネルギー・フォーラム事務局で運営される組織。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/e_forum_about.html

▶　10月の加盟48カ国の石油需要は9月比で67万6千バレル/日増加。前年同月比では240万バレル/日増加。原油輸出は前月比74万5千バレル日増加。原油在庫は前月比3,690万バレル増、石油製品在庫は1,390万バレル減少。

▶　中国の報告では9月比で10月の原油輸入量は2万8千バレル/日減少。全石油製品の需要は15万バレル/日減少した。

▶　中国の民間化学大手企業恒力石化によると、中国の石油需要は2026年央まで緩慢なままだそうだ。

▶　アメリカ、中国に次ぐインドは10月の石油製品需要が9月比で20万1千バレル/日増加した。10月は休暇シーズンでもあり、6月～9月末の雨季明けで農業活動や建設工事も旺盛だった。

3.中国、イランの怒り買う
▶　中東3カ国で日本批判をした王毅外相だが、アラブ首長国連邦(UAE)・イラン間で領土問題化している三つの島々に関し、13日「UAEの領土問題への平和的解決に向けての努力を支持する」と発言。イランの怒りを買った。

▶　イラン外務省スポークスマンは「UAEが海外からの外交使節来訪の度に誤った自国の主張を宣伝する場としている」と直接中国を批判しなかったが、マスコミはそうは行かなかった。

▶　主筆が最高指導者の指名である強硬派メディアKeyhanは、中国のUAE支持は「中国は台湾問題での自らの主張が議論の余地のあるものだと暗示したようなもので、やはり平和的な協議で解決しなければならないだろう」と言い返した。

▶　イラン国会議長会メンバー、アフマド・ナデリはイランの領土の保全に口を挟んだ上で一つの中国を主張するのは「ダブルスタンダード」とした。

12月17日
ブレント $60.61/バレル、＋$1.69バレル、＋2.87%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.74/バレル、＋$1.61/バレル、＋2.92%(EST4:59PM)


トランプ大統領が制裁対象船舶のベネズエラへの出入り封鎖を発表したことで
原油価格は上昇。

①　トランプ大統領ベネズエラ海域封鎖発言
②　アメリカ在庫統計
③　ロシアへの追加制裁
④　その他

①　トランプ大統領ベネズエラ海域封鎖発言
▶　トランプ大統領が「全面的かつ完全に」ベネズエラ海域に制裁対象となっている船舶の出入の封鎖を命じたと発表。

▶　ウクライナ和平が見え始め、下げていた原油価格は上昇。

▶　ベネズエラはアメリカによる海上封鎖に初めて公式な反応を示し、「我国に属する富を盗もう」とする企て、とトランプ大統領を非難した。

▶　一方で海上封鎖を受けベネズエラは外国通貨流入が急速に減少している。制裁で今後も原油収入が減れば、ドルなどの外国通貨や仮想通貨は入手しづらくなり、ベネズエラ企業も輸入代金決済に困難を見る事となる。

▶　また原油バイヤー側も、船に積んだは良いが何時出荷できるか分からない状態に陥るリスクも孕むので、ベネズエラ側にディスカウントを求めている。

▶　IMFはベネズエラ通貨(ボリバル)が日々減価し、今年末にはベネズエラのインフレ率が548%に達すると予想。

▶　また隣国トリニダード・トバコがアメリカ寄りの姿勢を示し、実際にアメリカ軍に港湾や空港の利用を指せている。これにより、ベネズエラは同国を裏切者と非難し、天然ガス供給契約を破棄した。


②　アメリカ在庫統計
▶　エネルギー情報省発表によると、12月12日アメリカ商用原油在庫4億2,441万7千バレル。前週末から127万4千バレル減少。過去五年平均に比べ4%低い水準。
生産量は1,384万3千バレル/日で前週比1万バレル/日減。

▶　12月12日アメリカガソリン在庫は2億2,562万7千バレルで前週末から480万8千バレル増加。過去5年間の水準よりは低いレベル。

▶　原油輸入量について。12月12日の週の原油輸入量は652万5千バレル/日で前週より6万4千バレル減。

③　ロシアへの追加制裁(トランプ大統領プーチンが和平案を飲まなければ新たな原油制裁をすると発言)
▶　今週初めにはアメリカとウクライナは、ベルリンでの会談で和平合意に向けて一定の進展があったと示唆。アメリカはNATO条約5条スタイルの安全保障案をウクライナに提示中と言われる。

▶　一方、領土問題は全く解消されず、プーチンは占領地を全て欲しいと言う。

▶　トランプはアメリカが仲裁する和平案をクリスマスまでに飲ませたいと言われる。16日、ゼレンスキー大統領はアメリカによる和平ドラフトは数日中にロシアに提示されると述べた。

▶　ロシアの反応は不明だが、今まで自らの領土要求や条件を主張し、全てのドラフトを拒否してきた過去がある。

▶　アメリカはロシアによる拒否に対する新たな制裁を考えており、財務省は現在制裁対象外の疑惑ある船舶やそれらの関与人物への制裁を計画中と言う。具体的案は今週後半に発表される。

④　その他
1.ウクライナ、ロシア精油所、貯蔵施設へ攻撃
▶　ロシアのクラスノダール地方にあるスラビャンスク石油精製所とロストフ市にある燃料貯蔵庫へ夜を徹して攻撃。モスクワの資金源であるエネルギーインフラ壊滅作戦継続。

▶　キーフは新たに距離の離れた前線を効率的に切り開くとし、Grayfer掘削リグやキャスピ海沖のVladimir Filanovsky油田への攻撃を始めたとしている。

2.イラン国内情勢
▶　社会的又は経済的問題から、12月に入ってイランは人権擁護や労働運動ストライキが全国に広がっている。2025年に入ってイラン体制下で死刑判決件数は100件を超え人心を不安にさせている。

▶　IMFによると2025年のイランのGDP実質成長率は0.6%(2024年は+3.7%、2023年は5.3%)なのに、インフレ率は43.3%に達するとされる。通貨のリアルも急激に減価している。

▶　暗い経済見通しの原因は絡み合った下記の要因が挙げられる。
　・慢性的なミス・マネジメント
　・組織的な汚職腐敗
　・国際社会からの制裁
　・2025年6月に短期間ながら無理を押してイスラエルやアメリカと戦争を行ったこと

ベネズエラ続報

トランプ大統領は「制裁対象となった全ての石油タンカーのベネズエラへの入出港を全面的かつ完全に封鎖する」と発表。
トランプ大統領はベネズエラ外務省を「外国テロリスト組織」と定義し、大統領は、自らがマドゥロ政権が関連しているとする麻薬取引や人身売買を含む邪悪な活動との闘いとして、今回の封鎖を正当化している。
更に、トランプ大統領は「南アメリカ歴史上最大の艦隊を送った」が、トランプが言うところのアメリカに帰属する石油埋蔵地と資産を返還する迄その規模を増やすとも言った。

マドゥロ大統領はアメリカの行動はベネズエラの広大な石油の富を植民地化しようとするものだと先に発言しているが、ベネズエラ政府は今のところ今回のトランプのエスカレーションに公式な反応をしていない。

今回の封鎖は制裁を受けているタンカーだけを対象としているが、ここでも長く「影の船団」が存在し、色々な制約をかいくぐってきた。しかし、今回の措置でベネズエラの約85万バレル/日と言われる原油輸出(主に中国向け)の大部分ができなくなる可能性がある。ライセンスの下でアメリカ向けにシェブロンが生産している原油については、今のところ影響がないとされる。

追加・・

アジア時間早くに原油価格はトランプの制裁対象のベネズエラタンカー封鎖発言で1%以上上昇。

この動きでベネズエラ原油のかなりの部分が輸出できなくなり、世界市場の需給バランスにも影響が出ると見られる。

とは言え、下押し因子は幅広く存在し、盛り上がらない中国の需要やウクライナ和平協議を巡る楽観論などでベネズエラ原油途絶論効果は相殺されると見られる。

詳細はまた今日中か、明日に。。

12月16日
ブレント $58.92バレル、▲$/1.64バレル、▲2.71%(EST4:59PM)
WTI　　　$55.27/バレル、▲$1.55/バレル、▲2.73 %(EST4:59PM)

16日の原油先物は3%近く下落。2021年初頭以来の水準。
今年に入ってからの下げ率はブレントで21%。WTIは23%と2021年初頭以来の低い水準。
過剰供給やウクライナ和平が意識される。

①　ウクライナ和平
②　ロシア原油
③　アメリカのガソリン価格


① 　ウクライナ和平
▶　アメリカ、ウクライナ両国関係者は、ベルリンでの和平協議がロシアによる侵攻の停止に実質的実りのある会議だったと語った。

▶　アメリカ参加者からは、NATO条約5条スタイルの安全保障案がウクライナに提示されたとの発言。和平への楽観論が高まり原油価格には下押し材料として働いた。

▶　トランプ大統領はアメリカの協議参加者が「全てを終わらせる努力をしてきた。もうすぐだ」「プーチン大統領とも数多く対話をしてきた。今まで以上に合意に近づいた。これまでの努力の結果をもうすぐ目にできる」と評価。トランプ大統領は最近プーチンと話をしたとしているが詳細や日時については明かしていない。

▶　ゼレンスキー大統領は、会談はタフだったが有意義と評価。「正直言って、このような協議は常に困難さが付きまとう。しかし今回は詳細に至るまで生産性のある話だった。詳細に至るまで・・」と米ウ会談後のドイツ・ウクライナ・ビジネス・フォーラムでゼレンスキー大統領は言った。

▶　ウクライナ東部、とりわけドネツク地方の帰属問題は最も議論を呼ぶことに今後も変わりはない。上記ビジネス・フォーラムでの会見後ドイツ・メルツ首相との記者会見でゼレンスキー大統領は、領土問題は「終わっていない」とし、ウクライナ・ロシア間で「違い」がでていると言う。「領土問題は痛みを伴う。ロシア側が求めるものは100%分かっている。ロシアの領土に関する主張についてアメリカが自分に聞いてくる。それが自分にとってキーなのだ」「アメリカは仲介者として(領土問題やウクライナ復興資金を含めた)数多くの問題解決法を精査してくれるものと信じる」と続けた。

▶　ゼレンスキーはドネツク地方割譲には譲れないとし、ドンバスの最前線から兵を引かせるとするなら、ロシア側も同じようにするべきだと主張する。

▶　プーチンは領土割譲を断固主張し、ドンバスと知られるウクライナ東部地区を寄こせと言っている。それがされないなら力づくでも取りに行くとしている。

▶　両国の戦争行為が続く一方で和平外交は高まるが、ヨーロッパ首脳は凍結したロシア資産をウクライナ支援に使うことに考えを巡らせている。

② 　ロシア原油
▶　ロスネフチとルクオイルへの制裁以降、船舶で輸送されるロシア原油はお手上げ状態で、今でも買い手を探している状態だ。ロシア原油の洋上在庫は一説には1億7千万バレルに達すると言われる。

▶　ロシアのウクライナ侵略以降、ロシア原油の最大級の購入国だったインドは、12月の購入量が80万バレル/日と11月の190万バレル/日から大きく落ち込むようだ。

▶　ロシアへの制裁が解消されれば、OPEC+に働くインセンティブも変わってくると思われる。来年1～3月期には増産見合わせを予定しているOPEC+だが、ロシアが戻って足並みがそろえば、高い生産能力を駆使しマーケットシェアを獲得する戦略へ復帰するかも・・との見方も出ている。

③　アメリカのガソリン価格
▶　ドラバー協会AAAによると、アメリカのガソリン価格は3ドル/ガロンを割り込んだ。クリスマス商戦を意識した値下げもあるが、過去4年間で最低の水準。

▶　石油類価格低迷は経済不振を映す鏡でもある。アメリカの11月雇用増加数は64,000人と10月の105,000人を下回った。失業率も過去4年で最高の4.6%。

12月15日
ブレント $60.41バレル、▲$/0.71バレル、▲1.16%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.68/バレル、▲$0.76/バレル、▲1.32 %(EST4:59PM)


12月15日アメリカでは米・ベネズエラ間緊張と市場全般にわたる供給過剰懸念・ウクライナ和平によるロシア原油復帰が原油価格を通じた綱引きをした。

①　ベネズエラ情勢
②　ウクライナ和平
③　ＪPモルガン、今後の石油過剰について
④　その他

① 　ベネズエラ情勢

▶　先週アメリカはベネズエラ沿岸でパナマ船籍タンカー一隻を拿捕し、ベネズエラと取引のある石油関連海運企業並び船舶に対し新たな制裁を発動した。これによりベネズエラの石油輸出は急速に落ち込んだ。

▶　アメリカは今後もベネズエラから石油を運ぶ船舶を拿捕し、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロへの更なる圧をかける計画。

▶　とは言え、ベネズエラ石油の最大の購入者である中国には既に大量に出荷済みで航海中。また原油供給過剰と需要の低迷ということもあり、制裁の原油価格下落効果抑止要素も若干なりと存在する。

▶　ベネズエラに経済的貢献をしているのがキューバ。マルコ・ルビオ国務長官がキューバによるマドゥロ支援を遮断する戦略を後押ししている。両国は石油供給を軸として長期に渡る安定した関係を続けてきたが、最近はキューバ向け石油を中国に転売する事が大変多い。従って、タンカー拿捕は中国への原油供給にも影響が出ると考えられる。

②　ウクライナ和平
▶　12月14～15、米ウィトコフ特使とゼレンスキー(他にドイツのメルズ首相)がベルリンで会談。ウクライナ側によって修正された案が提示。14日は5時間ほどで終了し、具体的な結論が翌日持越しとなった。

▶　14日の時点でゼレンスキー大統領はNATO加盟を諦め、和平合意を優先させたと言う。ゼレンスキー大統領はこれを「妥協」としたが、個別の安全保障が和平条約に盛り込まれるべきともした。

▶　15日にアメリカ関係者側からは、戦争終結のためのウクライナ・リーダー達とのディールは殆ど完結したと発表があった。だが領土問題は未解決のまま。アメリカ、ヨーロッパからウクライナへ強い安全保障を付与すること、についても行き詰ったままである。

▶　NATO条約5条には一加盟国に対する外部からの攻撃は全加盟国への攻撃とみなす、とあり、ゼレンスキー大統領はこの第5条に類する安全防衛を和平案に盛り込むことを求めたと14日に複数のアメリカ関係者が話したが、同時にこのような保障を付すには議会の承認が必要だとも述べた。

▶　ある関係者は、ロシアが最終案をすべて受け入れるだろうとし、ウクライナがEUに加盟することには反対しないだろうとした。

▶　今回の会談は具体的進展があり、原油価格には建設的であり生産的だったと評価する向きもある。制裁解除となれば制裁で市場から消えていたロシア原油が戻る事になり、需給バランス崩壊で原油価格下落は必至。


③　ＪPモルガン、今後の石油過剰について
▶　2026年の石油供給量は2025年より26年27年と年を追って拡大するとしている。具体的には、2026年を通じて供給の成長率が需要のものの三倍となると言う。

▶　リスクオフの流れや弱いアメリカ証券市場、更には想定以上に弱い中国経済指標などが原油価格の足を引っ張る、とＵＢＳもしている。

④　その他
1. ロシア、ガソリン輸出禁止期間を12月末から来年2月末まで延長

▶　15日タス通信が報道。ガソリン輸出禁止は生産者、トレーダーも含めありとあらゆるガソリンに関わる市場参加者が対象。

▶　軽油についても輸出禁止が課されているが、期間は今年末から来年一月末に変更された。現在対象は非製造者となっている。

2. EU、ロシア影の船団へ新たな制裁へ

▶　15日、EUは4つの企業などの組織体とロシア原油輸送に関わる影の船団の支持者5人への制裁を発表。

▶　対象となった個人はロスネフチやルクオイルに直接間接関与があり、全員がロシア政府歳入を齎すセクターに関与するとされる。またロシアから直接或いは第三国を経由してロシア原油を輸出する影の船団をコントロールしているとされる。

3.イラン、国内ガソリン価格値上げ、2019年以来

▶　政府はガソリンの安値販売を永遠に続けられるわけにはいかないとし、2019年以来の値上げに踏み切る。背景には精油能力を超えた需要で、コスト的に合わない輸入品への依存があること。

▶　イランは年間500億ドルの石油補助金を出しており、中東湾岸諸国では最高

12月12日
ブレント $61.12バレル、▲$/0.16バレル、▲0.26%(EST4:59PM)
WTI　　　$57.44/バレル、▲$0.16/バレル、▲0.28%(EST4:59PM)

シーズン的にクリスマス・正月休暇が近づき、取引は少なめ。
WTIは5月以来の安値。過剰生産が気にされる。

①　OPEC、EIAレポートの影響
②　ロシア・ウクライナ和平
③　ベネズエラ情勢
④　その他

①　OPEC、EIAレポートの影響
▶　双方、11日にレポートを発表し、2026年世界市場需給を予想。

▶　OPECは需給を均衡が取れたものと予想し、IEAは供給過剰を予想するが、前回発表よりも過剰量が緩むとする。

▶　 来年の供給過剰への警戒感は高まり。10月以来のトレーディングバンドの下限に原油価格は押しやられている。ブレントに対するショートも過去7週で最高。トレーダーは更なる下落を予見している模様。

②　ロシア・ウクライナ和平
▶　ロシア・ウクライナ和平が進展すれば、制裁解除・ロシア原油市場復帰となり、世界市場が更なる過剰供給に見舞われると考えられる。

▶　トランプ大統領が、ゼレンスキー大統領が大統領選を行っていないと非難してきたが、ゼレンスキー大統領はこれを行うと発表。戒厳令下で出来なかったが、行えるよう法改正すると言うと共に、他国の為の選挙ではないと強調。和平最大の問題である領土割譲も選挙で問われることになる。

▶　一方、ロシアの11月の海運での石油輸出は10月比で0.8%減少。黒海やアゾフ海など南回りの石油輸送がうまく行かなかったが、定期的メンテナンスが無事終了した事で減少は幾分和らいだ。

▶　12月のロシア石油ガス収入が前年同月比50%減の4,100億ルーブル(51.5億ドル)。ルーブル高響く。コロナ期2020年8月(4,050億ルーブル = 51億ドル)依頼の低調

③　ベネズエラ情勢
▶　10日のアメリカによるベネズエラ(またはパナマ?)船籍タンカー「Skipper」拿捕後、トランプ大統領はベネズエラへの新たな制裁を発表。ニコラス・マドゥロ大統領の三人の甥と六隻のタンカーを新たに制裁対象に加えた。

▶　今回の拿捕はベネズエラへの揺さぶりの新たな局面の始まりに過ぎず、アメリカは他にもベネズエラ原油を運ぶタンカーを拿捕する計画だと言われる。原油価格上押し要因となっている。尚、既に30隻のベネズエラ原油を海外に運ぶタンカーがアメリカの制裁対象になっているとも言われる。

▶　アメリカが石油タンカーの拿捕に拘る目的はマドゥロ統領の経済的生命線を絶つことにあると言われる。

▶　その結果ベネズエラからの石油製品輸出を根絶させるともみられているが、12日ホワイトハウスは次のステップについてのディスカッションについて沈黙を守った。

▶　ベネズエラの輸出収入の90%近くは石油関連。今後タンカー拿捕を継続すれば、ベネズエラは海外に頼る食料品輸入、政府の武器購入に支障が出る。

④　その他

▶　アラブ首長国連邦に属するフジャイラ首長国の石油製品在庫が過去8ヶ月で最高となった。12月8日時点で2.1%増加。需要が弱いと現地トレーダーは分析。

▶　トランプ大統領がバイデン政権下で施された北極野生生物国家保護区並び国有地を含むアラスカの石油・ガス開発制限を解いた。アラスカは1988年には200万バレル/日の原油生産を誇ったが、現在では全米生産の3%に過ぎない。

▶　トランプ政権はメキシコ湾のアメリカ領海800万エーカーの181ブロックをリースすると発表。3億ドル強の収入がもたらされると見られた。ブリティッシュ・ペトロリアム、シェブロン、ウッドサイド・エナジーを始めとする30社が219件、3億7,188万ドルで参加。

12月11日
ブレント $62.65バレル、▲$/0.93バレル、▲1.49%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.96/バレル、▲$0.86/バレル、▲1.47%(EST4:59PM)

①　訪露のウィトコフ特使、ロシア側の理解を得る
②　アメリカによるウクライナ和平工作へのヨーロッパ首脳の評価
③　アメリカ沿岸警備隊によるベネズエラ沿岸でのタンカー拿捕続報
④　国際エネルギー機関(EIA)2026年世界原油需給予想更新
⑤　OPEC2026年原油需給見通し
⑥　ベンチマーク原油銘柄信用残について

① 　訪露のウィトコフ特使ロシア側の理解を得る
▶　10日の市場の関心はアメリカのよるベネズエラ沿岸でのタンカー拿捕が一手に引き受けたが、11日はウクライナ和平に関心が戻った。

▶　11日、ラブロフ露外相は米ウィトコフ特使のモスクワ訪問で両国間の誤解が解けたと発言。

▶　ラブロフはロシア側の集団安全保障条約案をワシントン側に渡したとも言っている。

▶　市場はまだこれで和平が進むか、半信半疑。

②　アメリカによるウクライナ和平工作へのヨーロッパ首脳の評価
▶　イギリス、フランス、ドイツ各国首脳はトランプと電話でワシントンのウクライナ戦争終結への最新の働きかけについて話し合った。

▶　今回のワシントンの動きについて、首脳たちは和平交渉において「クリティカルなモーメントだ」と評した。　　

▶　一方でウクライナ軍は初めてロシアCaspi海の石油掘削リグへのドローン攻撃をし、このリグからの原油・ガスの採掘は止まってしまっている。

② 　アメリカ沿岸警備隊によるベネズエラ沿岸でのタンカー拿捕続報

▶　トランプ大統領は「ベネズエラ沿岸でタンカー一隻を拿捕した。大きいタンカーだ。とても大きい。今までにない大きさのものだ。実際、他に起きていることもある」と発言。

▶　アメリカ政府は船名を明らかにしていないが、イギリスの海運シスクマネジメント企業ヴァンガードによると、当タンカーの船名「Skipper」で、ベネズエラ沿岸で拿捕された情報は間違いなさそうだ。

▶　これくらいの話ならまだ市場への影響は出ないだろうが、アメリカ・ベネズエラ間のいざこざがエスカレートすれば話は別、と評する声もある。

④　国際エネルギー機関(EIA)2026年世界原油需給予想更新
▶　11日EIAは2026年世界石油需給を更新。トランプ関税の影響緩和などで5月の前回発表より90万バレル/日の需要増を見込む一方、ロシア・ベネズエラへの制裁を織り込み供給の伸びを若干切り詰めた。

▶　この結果、2026年の原油過剰供給量は5月時点の予想では409万バレル/日が今回は384万バレル/日。

⑤　OPEC2026年原油需給見通し
▶　11日にはOPECも月次報告を発表。2025年の世界原油需要は130バレル/日増、26年は140バレル/日増と前回予想値を据え置いた。

▶　2026年のOPEC+への需要は前年比6万バレル/日増加し、4,300万バレル/日とする。

▶　中国やインド、中東での原油消費にはレジリアンスがあると評する一方、OPEC外からの供給は2025年以降穏やかなものに留まるとしている。

▶　OPECの予想では需給がほぼ均衡しており、OPECとしては来年の市場は需給均衡が取れると期待しているようだ。

▶　OPEC+は引き続き市場の安定性を保つアンカーの重責を担っていくとしている。

⑥　ベンチマーク銘柄信用残について
▶　投機残高が徐々に増えており、ブレントやWTIの先物価格を弱めている。両銘柄とも一年以上100日移動平均線を下回っている。

▶　今週、ICEブレント未決済ポジション残は史上最高の550万枚を記録した。一方2026年2月限と3月限だけは2025年12月限を上回った未決済残があり、来年の供給過剰を予見しているかのようだ。

▶　ヘッジファンドはここ二ヶ月原油にショートポジションを積み上げており12月2日現在で174,703枚。

▶　政府閉鎖の影響はアメリカ商品先物取引委員会にも出ていて、WTIのポジショニングデータ発表はまだ時間がかかっており、やっと10月のデータが最近出てきたところ。ヘッジファンドがネガティブポジションを取っているとされる。

12月10日終値
ブレント $62.65バレル、＋$/0.71バレル、＋1.15%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.96/バレル、＋$0.71/バレル、＋1.22%(EST4:59PM)

①　アメリカ沿岸警備隊、ベネズエラ沖で石油タンカー拿捕
②　アメリカ・エネルギー情報局在庫統計発表
③　アメリカFRB金利0.25%引き下げ
④　その他


① 　アメリカ沿岸警備隊、ベネズエラ沖で石油タンカー拿捕
▶　アメリカ沿岸警備隊によるタンカー拿捕のニュースで、過剰供給懸念から一転してベネズエラ原油途絶懸念に市場の関心は移った。その結果原油価格は下落から上昇に転じた。

▶　拿捕されたのは一隻でアメリカ側関係者は船名や拿捕理由などは明かさなかった。トランプ大統領は時間を置いて拿捕したことは認めたが、それ以外の事は何も語らなかった。

▶　ベネズエラ側からすると、海運関係者に原油輸出へのためらいが生じ、輸出に支障が出るのではないかとされている。

▶　またベネズエラ原油の輸出は殆ど重質油、中国向けであり、通常仲介社を通した形である。制裁リスクからディスカウント幅は大きい。中国がベネズエラ原油、就中重質油の調達に支障を来せば、代替品にドバイ購入に向かうのではないか？

②　アメリカ・エネルギー情報局在庫統計発表

▶　12月5日の商用原油在庫は前週末比181万バレル減、4億2,569万バレル。この時期の過去5年間平均の値に比べ4%低い。原油生産量は1,385万バレル/日で前週比4万バレル/日多い。輸出は400万バレル/日(+40万バレル/日)、輸入は658万バレル/日(+60万バレル/日)。

▶　自動車用ガソリンは前週末比639万バレル増、2億2,081万バレル。この時期の過去5年間平均の値に比べ1%低い。

③　アメリカFRB金利0.25%引き下げ

▶　米FRBは10日政策金利0.25%引下げを決定。

▶　FRB内の投票では利下げに9人が賛成、3人が反対。スティーブン・ミラン理事は0.5%の下げを支持。据置を支持したのはカンザスシティー連銀ジェフリー・シュミット総裁、シカゴ連銀オースタン・グールズビー総裁など。

▶　市場は早くも来年の利下げに関心を移す。CMEフェド・ウォッチ・ツールによると2回以上の利下げの確率は77%以上。

④　その他
▶　シェブロン、ベネズエラ石油で米政府と協議
トランプ政権とベネズエラでのオペレーションについて話し合いをしていると報道。先週には同社は社員ベネズエラ原油生産現場派遣を行った。この派遣にはアメリカ連邦航空局からの見合わせ要請があったとされるが同社は否定している。
シェブロンは3,000人をベネズエラで雇用し、100年以上操業している。
同社は自らの操業を現地規制とアメリカによる制裁双方に合致したものだと言う。
同社は、ベネズエラで公式に操業を認められたアメリカ・メジャー石油企業。4か月の間の生産見合わせを経て、8月にはベネズエラからアメリカへ平均10万バレル/日を上回る程度で出荷再開。生産量は24万バレル/日程度。生産も輸出もほとんど重質油。

▶　2023年には380万バレル/日だった中国国内原油生産量430万バレル/日(日本の原油消費量が約400万バレル/日と言われる)に達しそう。
ここ10年間は外国企業が主だった川上部門のブームから締め出されていたと、不満の声もある。
このように高い生産水準にあっても、中国原油需要の70～75%は輸入に頼っている。

▶　ロスネフチとルクオイルへの制裁でロシア原油購入を減らしたインドではあるが、ロシア原油がベンチマーク原油に対し大きなディスカウントとなっている現状を前に、バーラト・ペトロリアム・コーポレーション・リミテッド(BPCL)とインディアン・オイル・コーポレーション(IndianOil)は、制裁対象外の企業からロシア原油(1月渡し)を買っている。
ブレントに対するディスカウントは6～7ドルとされる。
また別の国営精油企業ヒンドゥスタン・ペトローリアムも1月渡しの制裁除外ロシア原油を探していると言う。

▶　ブラジルのペトロブラスが12月15日からストライキ。労働協約で揉めている模様。労働者側は退職年金に赤字が生じているとして報酬制度の改革を要求。ただ操業や生産に影響は出ないとも言われる。

12月8日終値
ブレント $62.18バレル、▲$/0.55バレル、▲0.88%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.25/バレル、▲$0.63/バレル、▲1.07%(EST4:59PM)

① 　イラク政府ルクオイルのWest Qurna2油田生産回復。

▶　輸出用パイプから原油が漏れ生産に支障が出ていた。同地は46万バレル/日と世界原油供給の0.5%を占め、生産量は世界第2位の産油国イランの生産量の9%を占めるだけに影響が大きかった。しかし9日までにはフル操業に戻れる見込み。

▶　West Qurna2油田には露ルクオイル社が75%の操業権益を持っており、同社にとっては最大の海外資産。但し、アメリカによる同社制裁により同油田への権益を売却すると見込まれ、エクソン・モビルやシェブロン、カーライル(米系プライベート・エクィティ・ファンド)、HIC(アブダビ・コンギロマリット・アラブ首長国連邦王族系)が購入意欲を示しているとされる。

②　ウクライナ
▶　ゼレンスキー大統領は8日にロンドンでイギリス・スターマー首相、フランス・マクロン大統領、ドイツ・メルツ首相と会談。

▶　当会談で20項目からなる和平案が作成されたと発表。モスクワのごり押す領土割譲について合意は何もできなかった、とゼレンスキー大統領は語った。

▶　「一般的にアメリカのムードは妥協を見つけたいと言うもの」「もちろん領土が絡んだ複雑な問題も複数ある。その分野では妥協は見出されていない」とゼレンスキー大統領は語った。

▶　このロンドンでの会談の後、ゼレンスキー大統領はブリュッセルでフォンデアライエン欧州委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長と会った。今後アメリカにも提示されることとなる。

▶　和平合意ができればロシア原油市場復帰で供給が溢れ、原油価格は下落と言う将来の構図は変わらない。

③　アメリカ石油協会(API)民間原油在庫予想発表

▶　先週末(12月5日)原油在庫480万バレル減。ただしAPIの算定では今年に入ってからの原油在庫は12万1千バレル増加。

▶　今週に入って米政府からは12月5日の政府政策備蓄在庫が20万バレル増加し、4億1,190万バレルと発表。トランプ政権は使った分だけ補充した模様。

④　アメリカFOMC
▶　市場は概ね0.25%の利下げを確信しているが、一部では、ブレントが60～65ドル程度では(十分下落しているので)その効果は短期間に過ぎないかもしれないとするとも言われる。

▶　むしろ利下げ効果による需要拡大も、規模的には2026年過剰供給問題の方が大きいとも言われる。

＜誤＞12月5日終値
＜正＞12月7日終値

12月5日終値
ブレント $62.18バレル、▶$/1.27バレル、▶1.99%(EST4:59PM)
WTI　　　$58.85/バレル、▶$1.23/バレル、▶2.05%(EST4:59PM)

5日は11月18日以来となる高値で原油市場は退けた。
しかし8日のアメリカ市場はウクライナ和平進展の進行への関心が高まり(ロシア原油市場復帰で過剰供給⇒原油価格下落・・)、今週行われるFRBの会合で利下げが行わるか(景気刺激⇒原油価格上昇)に注目が集まる。

①　ウクライナ和平
②　新ロシア制裁案浮上
③　アメリカ利下げ
④　中国、イラン原油購入
　

①　ウクライナ和平

▶　前回の通り、ケロッグ特使は合意まで10メートルと言ったが、そう簡単ではないようだ・・

▶　7日晩、トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領がまだ提案を読んでいないことに失望した。数時間前の話だ」「彼のスタッフは提案を気に入ったけど、ゼレンスキー自身はまだなんだ」と報道陣に言った。「ロシアはこの提案で大丈夫だと信じる。でもゼレンスキーがどう思うかは分からない」とトランプ大統領は言う。
　
▶　和平に関するドラフトは複数あり、トランプの話がどのバージョンを指しているのか不明確だが、この発言の一日前にはマイアミで会議を米ウ間で行っている。参加者はウクライナ側からは大統領チーフ・ニゴシエーターのRustem Umerov、ミリタリー・チーフ・オブ・ゼネラル・スタッフのAndriy Hnatov将軍、米側からはスティーブ・ウィトコフ特使、義理の息子ジャレッド・クシュナーが参加した。

▶　しかし、この会議は和平プラン草案最終バージョンに明確な合意を作れず終えた。ゼレンスキーは「建設的であったけど、簡単なものではない」と評した。

▶　ロシアとウクライナはアメリカの仲介を通しても交渉の細部で合意を見ることができず、特にロシア側の求める領土割譲やウクライナ側の求める安全保障では厳しいものがある。

▶　8日にはゼレンスキー大統領はロンドンに赴き、ロシア寄りに偏重した和平案を押し付けてきたアメリカに、ウクライナ領土の保全と(ヨーロッパ全体も含め)将来の安全保障で妥協しないことをヨーロッパ同盟国と確認した。

▶　5日にはトランプの最新国安全戦略がリリースされた。この文面ではヨーロッパが危険を冒して「文明の消去作業」をしており、ヨーロッパ各国がアメリカの「信頼し得る同盟国として留まる」か「全く分からない」としている。またワシントンは戦略上の安定性をロシアとの間に再構築すべきだともしている。それだけにヨーロッパ首脳たちがアメリカがロシアの要求に易々と応じるのではないかと今迄以上に神経を尖らせている。
　
▶　クレムリンは7日にこのアメリカの新戦略を歓迎し、ロシアの「ヴィジョン」に概ね即していると評価。

▶　結局、和平の進展は進んでいないとの評価も出ている。キーフの安全保障とロシアの求める領土割譲と相いれない対立が残るため。
　
②　新ロシア制裁案浮上

▶　G7各国とEUは制裁方法の刷新を考えている。ロシアからの輸出原油に現在課しているプライス・キャップ制度を、海上輸送サービス全面禁止措置へ移行すると言われる。

③　アメリカ利下げ

▶　12月9、10日のFOMCで0.25%の利下げを行う確率は CME・FEDウォッチツールでは約89%と、LSEGでは84%としている。一ヶ月前は67%(CME)だった。
5日にはモルガンスタンレーが0.25%利下げ予想に転じ、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカもこれに続いている。

▶　ただし、FRBメンバーのコメントからは、今回の会議では過去何年も見られなかったような意見の相違がメンバー内に出ると見られる。　


④　中国、イラン原油購入

▶　中国独立系精油業者達は政府から新たに輸入割当を受け、制裁下にあるイランの陸上備蓄分の原油を輸入するとしている。

アメリカのウクライナ・ロシア担当キース・ケロッグ特使は「和平条約」はすぐそこと発言。

解消すべき点は、ドンバス地方の領有権とザポリージャ原子力発電所の扱いと言う。

特使によれば、この戦争でロシアとウクライナの双方合わせて200万人の罹災者が出たと言う。


八年間ロシアの加勢を受けた独立派とウクライナ軍がドネツク、ルハンスク両地域からなるドンバス地方で衝突した後の2022年2月、ロシアはウクライナに侵略を始めた。第二次世界大戦以降ウクライナ戦争はヨーロッパにおける最も死傷者を出した戦争であり、冷戦終了で一旦は消滅したロシアと西側の最大級の衝突となった。

来年1月には退任予定のキース・ケロッグ特使はレーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムで紛争を解決する努力は「最後の10メートル」まで来ているとし、いつでもそこが最も骨が折れると評した。
特使によれば、残されている二つの問題は領土絡みで、一つはドンバス地方の将来であり、もう一つはヨーロッパ最大級のザポリージャ原発の将来である。同原発は現在現在ロシアの統制下にある。

6日カルフォルニアのロナルド・レーガン・プレジデント・ライブラリー・アンド・ミュージアムでケロッグ特使は「仮にこの二つを解消し得たら、他の事は公正に巧く行くと思う」「もうすぐだ」と語った。


ケロッグ特使は、ウクライナ戦争での死傷者規模は地域戦争の範疇では「そら恐ろしい程」大きく、過去にも前例がない程だと評し、具体的には死傷者を含め被害を受けた人数は双方合わせて200万人と言う。

モスクワもキーフも互いに相手は損害を課題に言っていると言う。

現在ロシア側はウクライナの19.2%を支配下に置いている。具体的には特使2014年に併合したクリミア半島、ルハンスク全土、ドネツクの80%以上、ケルソン並びザポリージャの約75%、他にも占領領域の差はあれどもハルキウ、スームィ、ムィコラーイウ、ドニプロペトロウシクもロシアによる占領支配を受けている。

先月28項目からなるアメリカの手による和平案が漏れ出たが、ウクライナやＮＡＴＯ加盟国政府関係者はこれをモスクワのＮＡＴＯに対する主だった要求に屈したものであり、ウクライナ国土五分の一のロシア割譲とウクライナ軍隊の縮小を飲めというものだと評した。

ロシアはアメリカの和平提案は27項目からなると言うが、彼らに言わせれば四つの部分に分けられると言う。正確な内容は領有権にはないと言う。

最初のアメリカの原案では、現在冷停状態にあるザポリージャ原発は国際原子力機関の下で再稼働し、発電電力はロシア・ウクライナ間で同じ量の配分を行うとしている。

6日、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領、ウィトコフ特使、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーと電話でじっくりと実のある話をしたと語った。

クレムリンは5日、クシュナーに実現性のあるディールの草案作りに中心的働きをしてくれることを期待していると発表した。

12月1日の投稿で、前回のOPEC+月次会合(11月30日)で加盟各国の最大生産能力(maximum sustainable capacity 以下 MSC)決定の仕組みを見直す事が決まったと書いた。

前回(11月30日)の会合では、あくまでもMSCを評価する仕方を決められたにすぎず、具体的な評価は2026年に始まる。2027年には新たな各国のMSCが決められ、2027年の生産ベースラインとして用いられる。
MSC評価は2027年以降毎年見直す計画だ。

減産や減産巻戻し時には、この生産ベースラインによってその時々の生産量割当(output quotas)が見直される。
従ってこの制度は、加盟各国にとって原油歳入を左右する形となる。

今回はこの制度の詳細と見直しの背景について。


①　MSCとは・・
▶　OPECまたはOPEC+が減産や減産巻戻しを行う時に90日以内に稼働し得る最大原油生産量の平均値であり、全ての定例メンテナンス期を含め一年間を通して継続的に維持できる量と定義される。

②　MSC評価は2026年1～9月に原則外部コンサルによって実施

▶　OPEC+加盟22カ国中19カ国はアメリカ系監査法人が評価に当たり、アメリカから制裁を受けるロシアとベネズエラはアメリカ以外の監査法人を使う。

▶　イランに関しては、2027年の生産ベースラインは、OPECの選定したセカンダリー・ソースが評価する2026年8、9、10月の生産量平均値で決められる。

③　生産量割当を巡るOPEC+内での論争の過去

▶　過去には生産量割当を巡ってOPEC脱退した国もある。過去にアンゴラとナイジェリアは新たなフィールドへの投資不足や油田の老朽化が原因で、何年も割当量に達する生産ができなかった。これが祟り、2023年にはOPEC+のアグリーメントに従い両国は原油生産量割当量を減らされた。
その結果、アンゴラは他加盟国と論争の末16年間苦楽を共にしたOPECを24年1月に離れた。


▶　一方で、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートと言ったOPEC大規模産油国は今後数年で生産キャパ拡張工事が完了するので、その分を生産ベースラインに上乗せするべきだと主張してきた。実際、アラブ首長国連邦は2025～26年のベースライン設定時にこの主張を反映させることに成功している。

④　得をするのはサウジアラビアやペルシャ湾岸産油大国？

▶　新たな評価方法では、高い生産水準を維持すること、或いは能力拡張することにインセンティブが働きがち。強いものに優しく弱いものに厳しい。

▶　大抵のペルシャ湾岸産油国にはキャパ拡張計画がある。サウジは1,200万バレル/日の生産キャパを持ち、現在の余裕キャパは200万バレル/日とされる。更には44ギガワットの再生可能エネルギー生産能力まで備えると言う。世界的エネルギーセキュリティに責任を持ち、原油生産能力のポテンシャルを維持していくとサウジは言うが・・。

▶　アラブ首長国連邦の現在のキャパは480万バレル/日とされるが、2027年には500万バレル/日まで拡張すると言う。市場が求めるなら600万バレル/日も視野に入れるとも・・。

▶　現在400万バレル/日とOPEC生産量第2位のイラクも2029年までに600万バレル/日以上までキャパを拡げ、その5年後以内に700万バレル/日まで拡張する計画だ。但し、イラクはOPEC+アグリーメントを破って上限以上の生産を続けた過去があり、その清算のために生産を抑えているのが現状。

▶　MSC新評価方法で2027年割当量が決まるようになれば、OPEC+内でも、キャパと生産量ベースラインが高い産油国は益々有利となり、加盟国間の格差の問題は出るかもしれない。
また全世界的には上流部門投資は停滞おり、長期的にはOPEC+は生産能力面で世界シェアを高めることだろう。販売面でもOPEC+は世界シェアも高め、ここ数年でシェアを奪われたアメリカ原油へのリベンジも見えてくるだろう。

12月5日終値
ブレント $63.75バレル、＋$0.49/バレル、＋0.77%(ICE)
WTI　　　$60.08/バレル、＋$0.41/バレル、＋0.69%(NY)

原油価格は1%近く上げ、過去二週間の高値を付ける。週間レベルでも陽線引け。
来週のFRB利下げ期待、ロシア、ベネズエラの地政学リスクから両国産原油が市場から消えると言う思惑が上昇要因。

アウトライン
①　FRB利下げ
②　ベネズエラ情勢
③　アジア市場動向
④　その他

①　FRB利下げ

▶　12月9～10日のFRB会合で利下げが行われるとの観測から、景気回復・エネルギー需要拡大が期待される。

▶　9月の米個人支出は穏やかな伸びを見せたが、それまでの三か月間は堅調な上昇と比べると第3四半期は経済に陰りが出始めたと見られる。

▶　11月28日～12月4日までロイターがエコノミストを対象にサーベイを採ったところ、82%が次回FRB会合で0.25％利下げが期待できると回答。

②　ベネズエラ事情

▶　報道にもあるとおり、トランプはベネズエラへの陸上攻撃も辞さない態度でマヅーロ大統領体制崩壊を迫っている。

▶　隣国トリニダード・トバゴ政府はトバコ空港に米軍運用を見据えてレーダーシステムを設置しており、ベネズエラへの軍事作戦実施は近いと言われる。

▶　ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量(3,000億バレル超)を有すると言われるが、産出量は24年で97.5万バレル/日と全世界生産量の1%程度。内訳は軽質油が11.6万バレル/日、中質油が20万1千バレル/日、重質油が65.7万バレル/日。生産量の67%が重質油であるが同国重質油は生産量で世界シェア4.5%となる。

▶　歴史的に言えば、ベネズエラの油田開発はその埋蔵量が確認されてから外国(中国、ロシア、イラン、アメリカ)からの投資で行われてきた。しかし、解消しがたい技術的問題や投資不足から2010年代前半から生産量は下落し始める。一時生産量は300万バレル/日に達したが、政権交代や事業国有化もあり2020年には62.4万バレル/日まで下がった。国内精油所が補修整備をまともに受けられないことも一因だ。

▶　だが、PDVSA (The Petróleos de Venezuela, S.A)が海外の精油利権保有を維持できた(子会社を通じてアメリカ三精油所の他カリブやヨーロッパに拠点を持つ)こともあり、2025年生産量は111万バレル/日を達成しそうだ。

▶　しかし、その回復傾向も今年のアメリカによる制裁で反転し、2030年末には90.1万バレル/日まで生産量は下落すると言われる。事実、2025年第3四半期にはベネズエラの輸出の81%を占めていた対中原油輸出が激減している。

▶　一方でベネズエラ制裁は他国重質油市場へ影響を及ぼし始めている。アメリカは重質油向け精油施設が多いこともあり、ベネズエラからの原油輸入規制を緩和していた。しかし規制を厳格化すれば世界的に重質油価格が上昇するのは必至と言われる。

▶　重質油価格上昇となれば、トランス・マウンテン・パイプラインでアジアへ供給されるカナダ産重質油へも影響が出るだろう。ドバイ油種も重質油であり、影響がでるかも。。

③　アジア市場動向

▶　最近のドバイは国際指標油種ブレントを上回っている(図)。2024年にOPEC+が減産に入った事の影響、ロシアへの制裁で露産原油調達に難が出た事など要因は色々。

▶　アジアでのボラティリティは近い将来まで続くと見られ、地政学リスクからの価格上昇リスクは残るとされる。

④　その他

▶　12月5日、米中間で電話会議。貿易戦争過熱化回避合意実施を含め貿易に関する話し合いが行われた。

▶　12月5日、2026年サッカーワルドカップ抽選会がワシントンで行われるが、その場を用いトランプ大統領はメキシコ大統領やカナダ首相と会い、通商協議をすると見られる。通商上の緊張が緩和されれば経済成長やエネルギ－需要にはポジティブ。

12月4日終値
ブレント $63.26/バレル、＋$0.59/バレル、＋0.94%(ICE)
WTI　　　$59.67/バレル、＋$0.72/バレル、＋1.22%(NY)


①　ウクライナ和平の行き詰まりで、ロシア原油復帰による供給過剰懸念後退
②　FRB利下げへの期待高まる
③　アメリカ・ベネズエラ間緊張高揚でベネズエラ原油供給に懸念
④　ウクライナ、ロシア石油インフラ攻撃継続
⑤　サウジ、アジア向けアラビアンライト1月輸出価格発表。
⑥　プーチン、インド訪問
⑦　その他

①　ウクライナ和平の行き詰まりで、ロシア原油復帰による供給過剰懸念後退

▶　12月4日は二日連続の上昇。ウクライナ和平が成功しロスネフチなどへの制裁解でロシア原油が市場に溢れ、原油価格が下落するのではないかとの懸念が遠のいた。

▶　但し、アメリカ在庫上昇があったなど原油供給過剰感などの原油価格上昇の足かせは残っている。

②　アメリカ利下げ⇒景気回復⇒需要拡大への期待

▶　12月9～10にFOMC開催。 CME Fedウォッチ・ツールによれば、FRBが0.25%の利下げを行う確率は90%。雇用が芳しくないことも影響している。

▶　主要通貨バスケットに対しドルは10日連続で下げ、米ドル通貨以外の国々には原油が買いやすい環境下にあることも原油価格の支え。

③　アメリカ・ベネズエラ間緊張高揚でベネズエラ原油供給に懸念

▶　12月3日にトランプ大統領は麻薬カルテルがある(と言われる)ベネズエラの国土への攻撃を始めると相変わらず発言。

▶　実施されればベネズエラからの原油輸出は減るするので、原油価格上昇に繋がる。

④　ウクライナ、ロシア石油インフラ攻撃継続

▶　12月3日のウクライナ陸軍情報局の発表によると、ロシアのタンボフ州中央ドルジバの石油パイプラインを攻撃。同パイプライン攻撃は5回目。同パイプラインはハンガリーやスロベニアへ原油を送っているが、ハンガリーの石油・ガス会社は供給に支障はでていないとしている。

▶　11月ロシア黒海ターミナルからの原油輸出量は減少。計画値を下回る。ウクライナからの攻撃の他、悪天候も影響。

⑤　サウジ、アジア向けアラビアンライト1月輸出価格発表。

▶　アジア向け1月アラブライト公式価格をオマーン/ドバイに対し0.60ドル/バレルプレミアムと決定。価格水準としては2021年以来の低い水準。

⑥　プーチン、インド訪問

▶　プーチン、12月4～5日インド訪問。この訪問の間で両国は多くの取り決めに署名する。プーチン側からの一方的交渉とも言われる。

▶　インドは10億人を超える人口と8%を超える経済成長率誇り、ロシア原油の最大級輸入国でもある。

▶　現在インドのロシア原油依存率は35%だが、ウクライナ侵略以前2.5%でしかなかった。モスクワが制裁を受け、ロシア原油が欧州市場から締め出され、インドはそれを買い叩いた歴史がある。

▶　トランプはロシア原油輸入を理由にインドへ25%制裁関税を課し、インドはロシア原油輸入を減らした。原油購入継続を望むプーチンとしてはインドに頭を下げざるを得ない。

▶　モスクワは原油に次いでインドへ売り込みたいのは、取引がソ連時代から続く武器である。インドは最新鋭ジェット戦闘機と防空システム購入を計画している。

⑦　その他
▶　石油タンカー運賃が467%と急騰。出荷は増えるが、一部の重要航路が閉ざされていたり制裁対象となっている。例年ならば年末はコモディティ需要が少ないシーズンだが、今年の年末は異なり、原油のみならず、ＬNＧや鉄鉱石、小麦などでも船舶運賃に弱さは見られていない。

▶　ウクライナの攻撃がロシア以外の国々にも影響が出ている模様。顕著なのがカザフスタン。ロシアのパイプラインが精油工程に組み込まれており、当該パイプラインが損傷すると生産が落ちる。

▶　日本がロシア原油・ガスを買っていることが、海外サイトでは話題になっている。

①　ロシア、米和平案に妥協せず
②　ロシアタンカー攻撃へのプーチンの反応
③　アメリカ商用原油在庫増加
④　ロシア、11月石油及ガス歳入前年同月比35%減

①　ロシア、米和平案に妥協せず

▶　プーチンとウィトコフ米特使の間での会談は5時間かかったが、合意には至らず。

▶　プーチン側近ユーリー・ウシャコフは、会談はアメリカ側の和平草案にフォーカスし「非常に有意義、建設的、かつ情報性が高い」と評価。しかし「いくつかの点で合意はできるが、それ以外では批判が生じる。プーチン大統領は提案の多くに包み隠さず批判や否定的態度を示した。しかし大事な事は有意義なディスカッションができた事だ」と言う。

▶　ロシア側に提示されたのが最初の28項目案なのか、或は後に修正された19項目案なのかははっきりしない。しかしウシャコフは12月2日のディスカッションでは27項目案について話し合ったとし、アメリカからついか資料も受け取ったと言う。但し、資料内容については明らかにしなかった。またウシャコフは米露間で会談内容については明かさないことで合意ができているとも付け加えた。

▶　ペスコフ大統領報道官は「12月2日のディスカッションで初めて直接見解を交えることができた。「幾つかは受け入れられる。幾つかは受け入れがたいとせざるを得ない。妥協点を見出す上では通常のプロセスだ」と語った。

▶　原油市場は会談の成果次第ではロシア原油の市場復帰(＝原油供給過剰で価格下落)もあり得るので固唾をのんで見守ってきた。

②　ロシアタンカー攻撃へのプーチンの反応

▶　ウクライナによる黒海ロシア影の船団攻撃が続き、プーチンが12月2日にウクライナに加勢する国にタンカーに対して、ロシアは何らかの対応をすると発言。

③　アメリカ商用原油在庫増加

▶　米エネルギー情報省によると11月28日の商用原油在庫は4億2,750万3千バレルと前週末比60万バレル増加。それでも過去5年間の同じ時期の平均に比べれば3%低い。

▶　ガソリン在庫は2億1,442万2千バレルと前週末比451万8千バレル増加。過去5年間平均に比べ2%低い。

▶　中間蒸溜物在庫は1億1,428万6千バレルと前週末比205万9千バレル増加。過去5年間平均に比べ7%低い。生産量が5万3千バレル増加していることが要因。

④　ロシア、11月石油及ガス歳入前年同月比35%減

▶　連邦予算を石油ガスの生み出すキャッシュフローに頼り切るロシアにとっては、11月石油及ガス歳入35%急減は国家財政直撃となる。

▶　考えられる理由は・・
　1.世界的原油価格低迷
　2.代表油種ウラルのブレント比ディスカウント率拡大
　3.ルーブル高でドル⇒ルーブル寒山額が減ること

▶　戦費拡大が続く現状での歳入減で、ロシアは国家財政上の蓄え維持と現在の歳出へのコミットメントのバランスをどう取るのかに直面してる。

ロシア・・
和平、妥協できないと言ったそうだ。
原油価格も1%以上上昇。

12月2日終値
ブレント $62.45/バレル、▲$0.72/バレル、▲1.14%
WTI　　　$58.64/バレル、▲$0.68/バレル、▲1.15%

アウトライン：12月2日の市場を動かした要因他
①　プーチン、3日米中東特使スティーブ・ウィトコフと会談
②　プーチン、インドへ原油など売込へ
③　ウクライナによるロシア石油インフラ攻撃続く
④　サウジの混迷する財政と原油価格スランプ

①　プーチン、3日米中東特使スティーブ・ウィトコフと会談

▶　プーチン大統領は3日に米中東特使スティーブ・ウィトコフ、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーとウクライナ和平に関し会談する。

▶　しかし、プーチン達の考える和平は市場の期待するものとは距離があると見られる。

▶　会談に先立ち、プーチンはヨーロッパがロシアと開戦するなら、モスクワはすでに準備が整っていると発言。

▶　ウクライナによる黒海のロシア影の船団に対するドローン攻撃に対し、プーチンはウクラインの海上封鎖をすると脅した。

②　プーチン、インドへ原油など売込へ
　
▶　4日～5日、プーチンはインドへ赴き、自国原油の他、ミサイルシステムやジェット戦闘機の拡販プロモーションを行う。インドとのエネルギー・防衛関係を回復する狙いが見える。　

▶　プーチンのレトリックは少し原油の押し売りのようにも見えるが、ろしあとしては少なくとも原油供給には自信があるとインドの認識を維持してもらう事が狙いと言われる。

③　ウクライナによるロシア石油インフラ攻撃

▶　先週末に攻撃を受けたノヴォシビルスク施設を運営するCaspian・パイプライン・コンソーシアム(以下CPC)は12月1日に、三つある係留地の一つから石油出荷を再開し始めたと発表。

▶　一方、2日ひまわり油を積んだとされるロシア船籍タンカーがやトルコ沿岸で攻撃を受けたとされる。　

▶　また、1日にはセネガル沿岸で、農機具や建設機材、発電機用の燃料を積んだタンカー一隻が攻撃を受け爆発炎上。その後この船は安定し係留されたとされる。死傷者はなかった模様。

▶　最近数週間、ウクライナ海軍ドローンは制裁対象となっているロシア船舶を黒海で攻撃。ロシア石油業界へ打撃を与える。先週もノヴォシビルスクへ向かうタンカー二隻(船名は「Kairos」と「Virat」)に攻撃があり、後に米CNNにウクライナのSBUセキュリティ・サービスは海軍と共同でドローンを使って攻撃した、と話した。尚、両船は広範囲に損害を受け運用から離脱している。

▶　ロシア影の船団が侵略の財源となる石器油輸出を担っていることから、ウクライナは再三再四、西側に具体的行動を起こすよう働きかけている。

④　サウジの混迷する財政と原油価格スランプ

▶　12月2日にサウジアラビアの2026年予算概要が発表。2026年は1.3兆リヤル(約3,500億ドル)の歳出を予算化し、27年も同程度としている。2026年財政赤字は対GDP比3.3%程度。

▶　サウジ財務相は、ツーリズムやロジスティック、製造業、AIイニシアチブ、或はヴィジョン2030プロジェクトに定められた多くの案件に投資してきた、そのリターンは借入コストを上回っており、財政赤字は心配する迄もない、とする。また、国家債務のGDPに対する割合もグローバル基準である40%を下回っているので、投資家に警報を発することもなくまだ債務を増やす余地はあると言う。

▶　一方で原油価格ブレント価格60ドル強ではサウジ政府の予算想定の遥か下で、アナリスト達も予算均衡には程遠いとする。4月のトランプ関税騒ぎの時から比べれば石油収入少しはマシになったが、それでも過去5年平均には及ばない。サウジは新興国の中では最もアクティブな借手となり、今年の国際債務残高は200億ドルに迫る。

▶　だが、サウジの非石油セクターは実質GDPの50%以上を占め、政府は観光業と新興製造業が経済を牽引し、2026、27年の成長率を4.6%、3.7%と見込む。

12月1日現地終値
ブレント $63.17/バレル、＋$0.79/バレル、＋1.27%
WTI　　　$59.32/バレル、＋$0.77/バレル、＋1.32%


①　アウトライン
▶　以下の要因で上昇
　・ウクライナによるロシアへのドローン攻撃
　・OPEC+、2026年第1四半期増産見合わせ変わらず
　・アメリカによるベネズエラ上空閉鎖

②　ウクライナ・ドローン攻撃
▶　世界中の石油1%の搬送を担うCaspian・パイプライン・コンソーシアム(以下CPC)によると、ロシア・ノヴォシビルスクのターミナルにあるCPCの係留地に攻撃があり、オペが止まったと言う。

▶　一方、11月30日にCPCのの株主のシェブロンは、同地での作業は続いていると言う。三つの係留地のうち二つは積み下ろし作業に、もう一つはバックアップに用いられると言う。(CPCやノヴォシビルスクやシェブロンはカザフスタンと関連がある。この話については別途書きたい)

▶　ウクライナは黒海での軍事活動をステップアップしており、ノヴォシビルスクに向かう2隻の石油タンカーに損傷を与えたところだった。

▶　UBSアナリストはこの攻撃が原油価格上昇に貢献したとする。

②　OPEC+来年第1四半期増産見送り継続

▶　来年第1四半期増産は前回の月次会合で見送られたが、今回の会合で見送りを再合意。OPEC+も供給過剰を意識し始め、シェア防衛へ徐々に戦略転換し始めていると言われる。

▶　LSEGアナリスト「OPEC+が供給過剰を意識し、これを発言の中心に据えるようになった。OPEC+が目標生産量据え置いたことに市場は一安心したし、今後数か月は供給過剰への懸念も和らぐと思う」　

③　トランプ政権vsベネズエラ

▶　11月29日、トランプ大統領は「ベネズエラ上空とその周辺」を閉鎖するべきと発言。ベネズエラはOPEC加盟国でもあり主要産油国でもあるので、新たに不安定要素を業界に持ち込んだ格好。

▶　11月30日、トランプ大統領はニコラス・マズーロ ベネズエラ大統領と会談したが、詳細は明らかにされていない。

④　その他

▶　前インド外務相がニューデリで現地メディアにロシアからの原油輸入量を50%削減する可能性があると発言。ただ、インド・ロシアともアメリカによる制裁を避けながら、ある程度の原油の流れは確保したいとしている。