大和ハウス工業(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因8件

• 1. 戸建の販売拡大が寄与

  国内で「Smart Made Housing.」の拡販や販売施策が奏功し、注文・分譲とも販売戸数が増加しました。
  数量増が売上と採算性に影響し得ます。

• 2. 米国戸建の規模拡大

  米国で販売コミュニティ拡大や販売施策強化により、累計の受注・引渡が前年比で増加しました。
  海外売上の底上げ要因になり得ます。

• 3. 賃貸住宅の管理拡大

  大和リビング（子会社）で管理戸数の拡大と安定的な入居率の維持が進みました。
  管理・運営の継続収益が業績の下支えとなり得ます。

• 4. 商業施設の開発一体型案件

  土地取得からリーシング、設計・施工まで一体で手掛ける分譲や買取販売が増収増益に寄与しました。
  高付加価値案件の比率が採算性に影響し得ます。

• 5. ホテルの稼働率・単価上昇

  都市型ホテル（子会社）で平均稼働率が上昇し、高単価販売の推進により客室単価や客室収益指標も伸長しました。
  収益性の改善要因となり得ます。

• 6. PM契約拡大と物流稼働

  物流施設等で新規プロパティマネジメント契約が進み、管理棟数・面積が拡大しました。
  加えて物流子会社で新規顧客獲得が進み、稼働率向上がみられます。

• 7. 再エネPPAとPPS採算改善

  オフサイト・オンサイトPPAの拡大で再エネ導入ニーズを取り込みました。
  電力小売（PPS）は市場価格の安定や運用改善で収益性が向上し、利益率に影響し得ます。

• 8. 蓄電所実証と海外PPA開始

  系統用蓄電所の実証は工事完了し運転開始が予定されています。
  またタイで合弁会社によるオンサイトPPAが運転開始しました。
  新領域の収益化は今後の焦点になり得ます。

リスク要因10件

• 1. 資材高騰と工事遅延の影響

  資材・設備の値上げに伴う原価高騰や工事遅延の影響を織り込む見通しが示されています。
  原価と工期の変動が利益率や売上計上時期に影響する場合があります。

• 2. 着工減少による数量変動

  住宅着工戸数や一般建設の着工床面積が前年比でマイナスとなりました。
  新築需要の変動が、受注量や販売量の確保に影響する可能性があります。

• 3. 事業施設の売却案件減の影響

  事業施設は開発物件売却の減少が主因となり減収減益でした。
  売却タイミングや案件規模の変動が、売上・利益の振れにつながる場合があります。

• 4. 棚卸資産増による回収負荷

  販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加し、営業キャッシュ・フローは減少しました。
  資金回収が計画どおり進まない場合、運転資金負担が増える可能性があります。

• 5. 有利子負債増と資金調達負担

  不動産取得や子会社株式取得に伴い借入やコマーシャル・ペーパーで資金調達を行い、負債が増加しました。
  金利環境次第で利払い負担が採算性に影響し得ます。

• 6. 退職給付の損益変動要因

  営業利益には退職給付に関する数理差異等の影響が含まれています。
  金融市場や基礎率の変動により計上額が変わる場合、利益の見え方が変動する可能性があります。

• 7. 不動産価値変動の影響

  不動産市況の変動により、保有不動産や棚卸資産等の価値見直しが必要となる場合があります。
  評価損や減損の計上が利益に影響する可能性があります。

• 8. 賃貸稼働・賃料水準の変動

  入居者・テナント獲得競争や退去により、稼働率の低下や賃料の見直しが生じる場合があります。
  賃貸収益の確保が想定を下回る可能性があります。

• 9. 海外事業の外的要因リスク

  為替変動、政治・経済情勢、外貨規制等の海外特有の要因により、事業遂行や回収が影響を受ける場合があります。
  海外売上・利益の変動要因となり得ます。

• 10. 中計発表延期による計画不透明感

  第８次中期経営計画は、事業環境の見極めに時間を要し発表時期を延期するとされています。
  投資計画や成長戦略の具体化が遅れる場合、資源配分に影響し得ます。