2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信の要約
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はじめにお読みください
2027年3月期中間期は売上高2兆9,120億円(前年同期比10.7%増)、営業利益2,509億円(13.3%増)、経常利益2,274億円(10.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,501億円(9.0%増)でした。戸建住宅、事業施設が伸長しました。
主な事業セグメント
報告セグメントは戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギーです。戸建住宅を販売し、賃貸住宅経営を提案・支援します。マンションは新築分譲、商業施設は企画・開発、事業施設は法人向け施設建設や不動産活用を担い、環境エネルギーはEPC・IPP・PPSを展開します。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は前年同期比10.7%増の2兆9,120億円、営業利益は13.3%増の2,509億円、経常利益は10.8%増の2,274億円、親会社株主に帰属する中間純利益は9.0%増の1,501億円でした。戸建住宅事業では高価格帯商品の販売が好調で、リフォーム事業なども業績に寄与しました。事業施設事業では物流施設の売却が収益化に寄与し、大型案件の受注も堅調でした。同事業のセグメント利益は前年同期の635億円から888億7,000万円へ増加しました。一方、商業施設事業のセグメント利益は前年同期の872億5,000万円から821億4,000万円へ減少しました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末の8兆4,120億円から9兆900億円へ増加し、純資産も3兆220億円から3兆800億円へ増えました。販売用不動産の仕入れで棚卸資産が増え、資産増の主因となりました。自己資本比率は34.4%から32.8%へ低下しました。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の支出791億8,000万円から692億9,000万円へ縮小しましたが、棚卸資産の増加などで支出でした。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産取得などで支出2,494億円から2,461億円へ縮小しました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入等で収入3,476億円から4,580億円へ増え、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,431億円から5,711億円へ増加しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期は、売上高6兆1,500億円(前期比10.3%増)、営業利益5,000億円(18.7%減)、経常利益4,380億円(23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,870億円(18.1%減)を見込みます。売上高の増加を見込む一方、利益三項目は減少予想です。第2四半期の業績を踏まえ、以前公表した予想数値を今回修正しました。
株主還元
2027年3月期は中間配当86円、期末配当47円を予定し、株式分割後の基準では前期実績から増配となる見込みです。2026年10月1日付で1株を2株に分割しており、前期実績は年間配当175円でした。期末配当予想は修正されています。累進配当を採用し、株主還元の充実を掲げています。
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