東亜道路工業(株)の株価・株式情報

建設事業で受注が増加し、繰越工事高も積み上がりました。
今後の完成工事高の確保や現場稼働の平準化を通じて、採算性の維持に寄与し得ます。

政府のインフラ投資や防災・減災、国土強靭化を背景に、建設投資は底堅いとされています。
公共工事を軸とする受注量の下支えとなる場合があります。

製造販売・環境事業等は売上が減少した一方、セグメント利益は前年並みを維持しました。
コスト管理や市況に応じた販売戦略の運用が、採算面の支えとなり得ます。

現場・工場でDX技術の導入や、出来高生産性・収益性の見える化に取り組んでいます。
施工の効率化が進めば、労務制約への対応やコスト管理に寄与し得ます。

中温化・常温混合物や長寿命化材料、走行しながら舗装のたわみを測る装置の開発・運用を進めています。
提案力の強化につながれば、受注の質向上に資する場合があります。

ストレートアスファルト等の価格は原油や為替、世界情勢の影響を受けやすいとされています。
販売価格や請負金額へ十分に転嫁できない場合、利益率に影響する可能性があります。

施工技術者・労務者の確保や労務費の上昇は経営リスクとして挙げられています。
必要人員の確保が進まない場合、受注機会、工期、外注費などに影響が及ぶ場合があります。

売上は建設市場に依存し、公共事業関連需要の比重も大きいとされています。
予想を上回る公共事業の削減が行われた場合、受注量の減少を通じて業績に影響することがあります。

公共工事を中心に受注競争が続くとされ、価格条件の厳しさは採算性の変動要因となり得ます。
原価上昇局面では、採算を確保した案件選別が課題となります。

気候変動や天候不良により工期の遅れやコスト増が生じるリスクが示されています。
工程管理や人員配置の工夫で抑制を図るものの、稼働や採算性に影響が出る場合があります。

施工や製商品の品質管理に万全を期す方針ですが、重大な契約不適合が生じた場合、修補や代替提供などが必要となり得ます。
追加コストや受注面に影響する可能性があります。

得意先は建設事業関連が中心で取引金額が大きく、引渡し後の回収は手形によるものが多いとされています。
信用状況の変化で回収が滞る場合、運転資金などに影響することがあります。