(株)淺沼組の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 受注増による手持ち拡充

  当第３四半期累計で受注高が前年同期を上回り、建築・土木とも官庁・民間で増加しました。
  手持ち工事の厚みが売上数量の下支えになり得ます。

• 2. 土木の受注・売上の伸長

  土木は受注・売上とも大きく伸び、セグメント利益も増加しました。
  官庁に加え民間も増えており、工事進捗が続けば売上構成の分散に寄与します。

• 3. 選別受注強化による採算管理

  国内コア事業の強化として、受注時の利益率や施工体制を確保できる案件に絞る選別受注を一層強化しています。
  採算性の変動を抑える取り組みとなります。

• 4. リニューアル事業の提案力強化

  『ReQuality』では新たな内装材の採用や、空間改善効果の見える化を進めています。
  提案力が高まれば、受注量や高付加価値案件の比率に影響します。

• 5. DX・ICT活用による生産性向上

  DX認定の取得に加え、AIを用いた配筋検査の検証や、BIMモデルを活用した教育システムのサービス拡大を進めています。
  業務効率や品質向上がコスト管理に寄与する可能性があります。

• 6. 脱炭素の外部認証と情報開示

  温室効果ガス削減目標がSBTiから認定され、排出量データは第三者保証も受けています。
  環境配慮を重視する施主の評価項目への対応力が受注競争に影響し得ます。

リスク要因6件

• 1. 資材・労務費高止まりの影響

  建設資材価格の高止まりや人手不足が課題とされ、協力会社を含む施工体制の確保に負荷が残っています。
  労務・調達コストや稼働の制約が採算性に影響する場合があります。

• 2. 災害・異常気象による工期影響

  事業地が広域で屋外作業も多く、震災や台風などの災害、異常気象の激甚化により工期遅延や対策費用が生じる可能性があります。
  進捗の遅れは売上計上時期やコストに影響します。

• 3. 金利上昇による金融費用の増加

  金融政策の正常化に伴う金利上昇が意識され、支払利息の増加もみられます。
  資金調達コストの上昇が続く場合、利益の伸びや投資余力に影響する可能性があります。

• 4. 借入条件による財務運営の制約

  コミットメントラインやシンジケートローンには、一定水準の株主資本を維持する条件が付されています。
  業績や資本の変動によっては、追加調達や財務運営の柔軟性が制約となる場合があります。

• 5. 脱炭素規制強化と競争環境変化

  炭素価格の上昇や排出目標の厳格化、施主の要求変化が、コスト増や競争力の低下につながるリスクとして整理されています。
  対応投資や提案高度化の負担がコスト面で影響し得ます。

• 6. 海外展開に伴う為替変動の影響

  海外でも建設事業を展開しており、外貨建収支や財務諸表の円換算により為替相場の影響を受けます。
  為替の変動が売上や利益の振れにつながる可能性があります。