水道管の耐震基準を見直しへ
災害拠点で強度アップ、国交省
国土交通省は巨大地震に備え、災害対応拠点となる重要施設につながる
水道管の耐震基準を見直し、現行より厳しくする方針を固めた。
病院や避難所、地方自治体の庁舎などが対象。
2024年元日の能登半島地震で断水が長期化したことを教訓に、
大きな揺れに対する配管の強度を高め、
被災後も水の供給機能を維持できるようにする。
水道施設の技術基準を定めた関連省令を今春にも改正し、自治体に順守を義務付ける。10月以降の新設管を対象とし、既存の配管は交換や改修のタイミングで適合を求める。強い揺れでも継ぎ目がずれないような構造にしたり、亀裂が生じづらい材質に置き換えたりする。
現行の水道管の耐震基準では、一般的な配管の多くは、
震度5強程度など「レベル1」の揺れに対する耐久性を必要としている。
レベル1より大きな「レベル2」の揺れへの耐久性を求める対象は、
浄水場とつながる導水管や送水管などの「基幹管路」に限定している。
新たな基準では、一般的な配管のうち、重要施設につながる区間も、
レベル2への耐久性を求める。
都内は病院も多いし区役所関連も多い、追い風かな...
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