(株)大林組の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 手持ち工事の進捗が寄与

  国内の建築・土木と海外土木で手持ち工事が順調に進捗したとされています。
  稼働の安定が売上高の確保に結びつき、固定費負担の吸収にも寄与し得ます。

• 2. 国内建築の採算案件構成

  国内建築で工事損失引当金を計上した案件の多くが概ね竣工し、採算性の良い案件の寄与度が高まったとされています。
  完成工事総利益率の改善が利益水準を支え得ます。

• 3. 不動産物件売却の利益寄与

  不動産事業で分譲物件の売却を行ったことが、売上高と営業利益の増加要因とされています。
  物件売却の進捗は、利益の振れやすさはあるものの収益の底上げに寄与し得ます。

• 4. GCON社の連結組入効果

  前年に買収したGCON社の連結組入が海外建築の売上高に寄与したとされています。
  北米での事業領域拡大に向けた基盤の一つとなり、海外売上の多様化につながり得ます。

• 5. 政策保有株式の売却進展

  政策保有株式の売却益が増加したことが、純利益の増加要因とされています。
  投資有価証券の縮減や現金の確保が進めば、投資配分や財務運営の柔軟性を高め得ます。

• 6. 財務体質の安定度向上

  自己資本比率が前期末から上昇したとされています。
  有利子負債残高も概ね横ばい圏で推移しており、資金調達環境の変化があっても事業投資や運転資金の確保を行いやすくなります。

リスク要因7件

• 1. 受注高の変動による売上影響

  連結の受注高は前年同期比で減少しており、特に海外建築の受注が大きく減った構図です。
  受注のタイミング次第では、将来の手持ち工事量や売上高の伸びに影響する場合があります。

• 2. 海外建築の採算性の変動

  海外建築は売上高が増加した一方で、営業利益が前年同期比で減少しています。
  案件構成や原価の動き次第で利益率が変動しやすく、全体の利益水準に影響する可能性があります。

• 3. 資材・労務費上昇の影響

  地政学的情勢の影響として、建設資材価格の上昇や調達環境の変化、需要面での投資抑制が挙げられています。
  原価上昇が価格転嫁を上回る場合、採算性や工期に影響することがあります。

• 4. 海外M&Aの実行・統合負荷

  Multiplex社取得に向け株式売買契約を締結し、行政当局の承認等の条件充足後に実行予定とされています。
  実行時期のずれや統合の進み方により、費用や収益計画に影響する場合があります。

• 5. 法令順守対応に伴う制約

  労働安全衛生法違反に関する事案で略式命令を受け、再発防止や法令遵守の徹底を進める方針が示されています。
  対応強化に伴う管理コストや営業面の制約が生じる可能性があります。

• 6. 保有資産の価値変動リスク

  投資有価証券の売却が進む一方で、その他有価証券評価差額金の減少が純資産の変動要因となっています。
  株価や不動産市況の変動が、資産評価や財務指標に影響する場合があります。

• 7. 担い手不足と働き方の制約

  建設業の技能労働者不足が課題とされ、人材確保や就労環境改善、協力会社とのサプライチェーン強化を進めています。
  人員確保が想定どおり進まない場合、施工能力や原価に影響し得ます。