(株)大林組の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 国内建築の採算性向上

  国内建築で追加・変更工事の獲得が進み、採算性の良い案件の寄与度が高まったとされています。
  工事採算の改善が、建設事業全体の利益率の下支えになり得ます。

• 2. 海外土木の手持ち進捗

  海外土木で手持ち工事が増加し、順調に進捗したことが利益面の増加要因とされています。
  工事の進捗確度が高いほど、売上計上と採算性の安定に寄与し得ます。

• 3. 不動産の売却進捗が寄与

  不動産事業では開発物件の売却などにより増収増益となったとされています。
  物件売却の進捗は利益の振れ幅要因になり得る一方、収益機会として継続的に寄与する可能性があります。

• 4. 営業CFの改善と資金余力

  国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから、営業活動による資金創出が増加したとされています。
  投資や株主還元を進める上で、資金繰りの余力につながり得ます。

• 5. 政策保有株の縮減継続

  政策保有株式は保有意義を検証し売却を進め、純資産に対する比率も低下したとされています。
  売却資金を成長投資や株主還元へ充当する方針で、資本効率面の改善に寄与し得ます。

• 6. 海外展開・新領域投資の拡大

  米国建設会社の子会社化に加え、豪州・英国・カナダの建築会社取得契約や、インドネシア高速道路コンセッション投資の決議が示されています。
  地域・収益源の分散につながる可能性があります。

リスク要因7件

• 1. 受注高減少による売上制約

  受注高は大型案件受注の反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動により減少したとされています。
  手持ち工事の積み上がりが鈍る場合、将来の売上確保に影響することがあります。

• 2. 資材・労務費変動の影響

  建設資材価格の上昇や調達環境の変化、労務単価の高騰や技能労働者不足が、工事原価や工期へ影響し得るとされています。
  価格転嫁の進捗次第で、利益率が変動する場合があります。

• 3. 海外事業の環境変化リスク

  海外では政情や経済情勢、為替、法制度変更などの事業環境変化が業績に影響し得るとされています。
  採算の見込みや回収条件が変わると、売上やコストの見通しがぶれやすくなります。

• 4. 投資資産の評価損・減損

  保有不動産や投資有価証券の時価下落、収益性低下などにより、減損損失を計上したとされています。
  市況や稼働状況次第で、評価損益が利益や財務指標に影響することがあります。

• 5. M&Aの統合・のれんリスク

  海外建設会社の子会社化などに伴い、のれん残高が計上されています。
  買収後の事業環境変化や想定した成果が得られない場合、投資回収や追加コスト、資産評価に影響することがあります。

• 6. 長期案件（PPP等）の収支変動

  PPP事業や再生可能エネルギー事業など、事業期間が長い領域では、期間中の事業環境変化や運営上の事象が収支に影響し得るとされています。
  モニタリング状況次第で利益の変動要因となります。

• 7. 法令順守・安全管理の運営負荷

  施工中案件に関して、法令対応を巡り略式命令を受けたとされ、再発防止の取組みを進めています。
  法令違反が発生した場合、営業活動の制約や企業評価に影響する可能性があります。