安藤ハザマの株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 建築受注増と採算改善

  建築事業で受注高が増加し、完成工事高と営業利益も伸びました。
  採算性向上が示されており、案件構成や原価管理の進展が利益率の下支えとなる場合があります。

• 2. 利益見通しの上方修正

  工事が概ね順調に進捗したとされ、利益面は建築工事の採算性向上を主因に見通しが引き上げられました。
  完成工事総利益の確保が進むと、収益の安定に寄与し得ます。

• 3. 周辺事業の伸長

  グループ事業やその他で売上高と営業利益が増加しました。
  建設周辺のサービス・受託等が拡大する局面では、建設事業以外の収益寄与が高まる可能性があります。

• 4. 純資産増で財務余力

  投資有価証券の増加などを背景に純資産が増え、自己資本比率も上昇しました。
  財務の安定感が高まることで、成長投資やリスク対応の選択肢が広がる場合があります。

• 5. 東南アジア改修基盤

  シンガポールの建設リニューアル会社を子会社化しました。
  重点地域である東南アジアの事業基盤・体制強化を目的としており、統合の進捗次第で受注機会の拡大につながり得ます。

リスク要因6件

• 1. 補修案件の追加費用

  特定の発電所防潮堤工事の一部で補修対応が必要な事象があり、追加費用等の発生を見込んでいるとされています。
  補修計画の確定内容により、工事原価や採算性が変動する場合があります。

• 2. 子会社売上の下振れ

  連結の売上高見通しは、連結子会社の売上高が想定を下回る見込みとして修正されています。
  子会社側の受注・進捗のぶれが大きい場合、連結の売上計画に影響し得ます。

• 3. 土木受注減の手持影響

  土木事業の受注高が減少しました。
  受注の積み上がりが弱まると、将来の完成工事高の確保や現場稼働の平準化に影響し、売上規模の伸び方が鈍化する可能性があります。

• 4. 資材・労務費の変動

  資材価格や労務費などの動向に注視が必要な状況が続くとされています。
  コスト上昇を請負代金へ反映しきれない局面では、工事原価の増加を通じて利益率に影響する場合があります。

• 5. 人材確保と施工体制

  技術者や技能労働者の不足は継続的な課題とされ、人財投資や省人化の推進方針が示されています。
  採用・育成が想定どおり進まない場合、受注規模や生産性に影響することがあります。

• 6. DX浸透遅れの影響

  ＤＸへの対応遅れは、生産性低下や人件費増加などを通じて価格競争力の制約となり得るとされています。
  全社推進体制は整備されていますが、現場への浸透速度が収益性に影響します。