安藤ハザマの株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 受注・繰越工事の増加

  国内工事を中心に受注高と繰越工事が増加しています。
  手持ち工事の厚みが売上の数量確保に寄与し、工事進捗に伴う収益計上の土台となるとみられます。

• 2. 土木の増収増益

  土木事業は増収増益となりました。
  官公庁工事を含む進捗が売上数量を支え、施工面の採算確保が営業利益の積み上げに寄与した形です。

• 3. グループ事業の伸長

  連結子会社を中心とするグループ事業は増収増益となりました。
  資材販売・リース等の伸長が収益源の分散に寄与し、建設事業以外の利益補完につながり得ます。

• 4. 再エネ事業の稼働進展

  バイオマス発電所が営業運転を開始し、太陽光PPA（発電事業者が電力を供給する仕組み）も継続しています。
  ストック型収益の拡大余地が示されています。

• 5. シンガポール社の子会社化

  シンガポールのリニューアル建築で実績のある建設会社を子会社化しました。
  期末時点では損益に未反映で、今後の海外売上や案件獲得力に影響する可能性があります。

• 6. ICT・AIで省人化推進

  ICTやAIによる自動化・省人化、BIM/CIM活用などの技術開発を進めています。
  現場適用で効果確認の事例もあり、生産性向上やコスト抑制に寄与し得ます。

• 7. 財務余力の改善

  現金残高の増加や自己資本比率の上昇がみられ、財務基盤が強化されています。
  成長投資や安定的な株主還元を進めるうえで、資金面の柔軟性につながります。

リスク要因8件

• 1. 販管費増加の影響

  販管費が増加し、営業利益は減益となりました。
  人件費や施策費用の負担が続く場合、売上が伸びても利益率の改善が進みにくくなることがあります。

• 2. 労務費・資材価格の変動

  労務費や資材価格の動向に注視が必要とされています。
  上昇局面では工事原価が増えやすく、契約条件に基づく価格調整が進まない場合に採算性へ影響します。

• 3. 技術者・技能者の確保

  建設技能労働者の減少と高齢化、技術系社員の採用確保が課題とされています。
  人員不足が続くと稼働制約や外注費の増加を通じ、売上数量や採算に影響し得ます。

• 4. 工事原価見積りの変動

  工事収益は進捗度を工事原価の見積りに基づき算定しています。
  外注価格や資機材価格の上振れ、手直し等で見積りが変動すると、期間損益が振れる場合があります。

• 5. 気候変動・災害による遅延

  気温上昇による現場生産性の低下や、自然災害の激甚化による資材調達の混乱・工程遅延が想定されています。
  追加コストの発生や工期影響が採算の変動要因となります。

• 6. 海外環境・為替の影響

  海外では法規制・税制の改廃、政治経済情勢の変化、為替の変動がリスクとして挙げられています。
  海外工事や海外子会社の収益・回収に影響することがあります。

• 7. 投資有価証券の変動

  投資有価証券の売却益や評価差額金の増減が損益・純資産に影響しています。
  市場変動により、営業外損益や包括利益が振れやすくなる点には留意が必要です。

• 8. M&Aの統合・償却負担

  買収に伴いのれんを計上し、一定期間で償却する方針です。
  想定どおりの収益獲得や事業統合が進まない場合、費用負担も含めて利益計画に影響します。