MHAM 金先物ファンドの掲示板

金、2カ月ぶり高値圏　NY先物　米長期金利低下で

金の国際相場が約2カ月ぶりの高値圏にある。指標となるニューヨーク先物価格は日本時間19日の時間外取引で一時1トロイオンス1789ドルをつけ、2月下旬以来の水準となった。年初から急激に進んだ米長期金利の上昇は足元で一服感があり、金利のつかない金の投資妙味が相対的に高まった。

NY市場の金相場は3月に1700ドルを割る場面もあった。ただ4月に入ってからは上昇基調で推移している。

米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは足元で1.5%台後半。3月下旬に1.7%台まで上昇した後は、低下基調に転じている。米長期金利の低下にあわせて、外国為替市場でドルの騰勢が弱まったことも金に資金が流入した要因だ。

日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は「米国と中国やロシアの対立が鮮明化しており、地政学リスクが意識されたことも金上昇の一因だ」とみる。

金価格と逆相関する傾向が強い米実質金利は2月中旬ごろまでマイナス1%台で推移してきたが、2月下旬にかけて急上昇し、足元でマイナス0.7%台まで浮上した。実質金利のマイナス幅の拡大はお金の実質的な価値の目減りを示し、現金から金を含む実物資産全般への投資を招きやすい。逆にマイナス幅が縮小すれば、こうした取引が逆回転するきっかけとなる。

コロナ後の大規模な金融緩和拡大を受けて実質金利が深いマイナスに沈んだ局面では、投資マネーがETFを通じて金市場に大量に流入し、金価格を過去最高値へと押し上げた。金利環境の変化を受けて、足元ではETFからの資金流出が目立っている。

主要銘柄のSPDRゴールド・シェアの運用残高は3月2日時点で602億ドルと、昨年末比で109億ドル（15%）の資金が流出した。ETFを通じた投資マネーの相場への短期的な影響力は強く、資金流出に歯止めがかからない中では相場低迷が続く可能性が高い。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「金相場は1650ドル前後まで低下する可能性がある」と指摘する。

NY金、一時9カ月ぶり低水準
米実質金利が上昇、ETF資金流出も重荷に

金の国際価格が下落し一時9カ月ぶり低水準を付けた。米国で巨額財政が実現するとの見方が強まり、市場ではインフレ圧力の高まりや今後の政策金利の引き上げが意識され始めた。これに伴い米実質金利が急上昇し、金利と逆相関の傾向が強い金価格を押し下げた。金上場投資信託（ETF）を通じた投資マネーの流出も重荷となった。

国際指標となるニューヨーク金先物は2日の海外市場で一時1トロイオンス1704ドルと、昨年6月9日以来約9カ月ぶりの安値を更新した。1月上旬に付けた1960ドル台の直近高値から13%下落した。日本時間3日の時間外取引では1730ドル前後まで反発したものの、戻りは鈍い。

商品9時30分　金は大幅続伸、NY銀急騰に連れ高　原油は売り優勢

1日朝方の国内商品先物市場で、金は大幅に続伸している。中心限月の12月物は1ｸﾞﾗﾑ6263円と前週末の清算値を55円上回る水準で取引を始めた。先週から急騰が続くニューヨーク銀相場の動きが金など貴金属相場の支援材料となっている。また個人投資家の投機的な取引で株式市場の混乱が続くとの見方から、安全資産とされる金にはリスク回避目的の買いも入っている。

日本時間1日朝方の取引でNY銀相場では買い優勢の動きが続いている。取引の中心である3月物は一時1ﾄﾛｲｵﾝｽ29ﾄﾞﾙ台と、前週末の清算値から9%近く上昇。投稿型のオンライン掲示板「レディット」で銀への投資が取り上げられたことをきっかけに、銀先物には買いが集まっている。

原油は売り優勢となっている。きょうから取引の中心となった7月物は1ｷﾛﾘｯﾄﾙ3万4840円で寄り付いた。1月29日まで中心限月だった6月物は前週末の清算値を下回って取引を始めるなど、期近の限月はおおむね売りが優勢となっている。このところ株式相場が不安的な動きをみせており、株式と同様にリスク資産に位置づけられる原油の売りを促している。

ガソリンは続落している。中心限月の8月物は1ｷﾛﾘｯﾄﾙ4万6230円と同300円安い水準で寄り付いた。原油相場が軟調に推移しており、石油製品のガソリンも売り優勢となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

宝飾品などの需要が落ち込む半面、投資需要は1773.2トンと同40%増え、過去最高を記録した。個人投資家が購入する地金や金貨の需要が896.1トンと同3%増加したほか、金を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）は877.1トンと同2.2倍に膨らんだ。コロナ禍での先行き不透明感の高まりや各国の財政拡大、超低金利などを背景に投資マネーが流入し、金価格を過去最高値へと押し上げる要因になった。

10～12月期にはワクチンの普及やこれに伴う景気回復期待から、金ETFは資金流出に転じるなど投資マネーの動向に変化も見られる。もっとも、各国の低金利環境や、膨らむ財政赤字、高値圏にある株価の調整圧力など、金の投資需要の増加につながる潜在的な要因は大きく変わっていない。WGCの森田隆大顧問は21年の需要見通しについて「一定の投資需要が継続する一方、宝飾品などの需要は新興国を中心とした景気回復の恩恵を受ける」と予想する。

世界の金需要、20年は11年ぶり低水準　4000トン割れ
コロナで明暗　宝飾品は過去最低/投資は最高

2020年の金需要が11年ぶりの低水準に落ち込んだ。分野別の需要を合計した年間の総需要は19年比14%減の3759.6トンとなり、リーマン・ショック直後の09年以来初めて4000トンを下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宝飾品需要が過去最低水準に落ち込んだほか、中央銀行の購入も大きく減った。一方、投資需要は過去最高を記録するなど明暗が分かれた。

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が28日公表した。20年の宝飾品需要は同34%減の1411.6トンと、統計を遡れる1995年以降で最低だった。コロナ感染の世界的な拡大に伴う都市封鎖や、景気減速による消費者の所得の減少、金価格の記録的な高値などが重なった。

特に二大需要国である中国とインドの落ち込みが響いた。インドの宝飾品需要は315.9トンと過去最低。金価格の高騰が一服した年後半にかけてはほとんどの国の需要が回復傾向となったが、上半期の落ち込みを相殺するには至らなかった。

産業分野も、コロナ禍での製造業の生産減少やサプライチェーンの混乱を受け301.9トンと同7%減った。

各国中銀や国際通貨基金（IMF）など公的機関の買いも大きく落ち込んだ。通年では購入量から売却量を差し引いたネットで272.9トンの純購入となり、11年連続の購入超だったが、ドルと金の交換が停止された1971年以降で最高だった19年に比べると59%の大幅減だった。トルコやインド、ロシアといった国が引き続き購入超となった一方、モンゴルやウズベキスタンなどは売却超となった。

12月末が9月末比で下落した「年末安」となったのは10年のうち6回で、平均騰落率はマイナス1.7%だった。17～19年は10～11月に下げた後、12月中に反転上昇が始まったため、計算上は年末安が成立しなかった。

一方、12月末比で3月末が上昇した「年始高」は8回。平均騰落率はプラス4%だった。

年末安・年始高となる理由に定説はないが、「11～12月決算が多いとされるヘッジファンドから、ファンドの解約対応や決算対策の持ち高調整の売りが出やすいほか、欧米の投資家が年末の長期休暇に向けて持ち高を減らす時期にあたる」（金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏）ことが背景とみられている。

一方、年始にかけてはファンドがいったん減らした持ち高を再構築する動きが出て、相場が持ち直しやすいとみられる。

このアノマリーは過去40年の長期でみると発生確率はそこまで高くなく、直近10年で頻度が上がった。この間、金を裏付け資産として持つ上場投資信託（ETF）が普及。投資需要が膨らみ、宝飾品などの実需が相場に与える影響力が落ちたことも関係している。

今年は上半期にかけて欧米ファンドなどによるETFへの投資が大きく膨らみ、金相場をけん引した。それだけに年末の持ち高調整も規模が大きくなる可能性はある。

一方、年始以降は米国で新政権が発足し、遅れていた財政政策が発動となる見通しで、金には追い風も吹きそうだ。金相場は例年よりも深いV字を描くかもしれない。

金、遠のく2000ドル　「年末安」の経験則今年も？

金相場が調整色を強めている。新型コロナウイルスのワクチン開発期待を背景に、金には下げ圧力がかかりやすくなっている。年末にかけてファンドなどの利益確定売りに押され、相場が軟調に推移しやすいという「年末安」の季節性も指摘される。今夏付けた史上最高値の1トロイオンス2000ドル台の再突破はしばらく遠のいたとの見方が多い。

国際指標のニューヨーク金先物は日本時間20日の時間外取引で1トロイオンス1860ドル前後。9日には1900ドル台半ばから一時100ドル超安と大きく値を下げ、その後の戻りも鈍い。米製薬大手のワクチン開発報道をきっかけに株式などに「リスクオン」の買いが広がる一方、安全資産とされる金には下げ圧力がかかっている。

なお高値圏にあるものの、「明らかに以前までの上昇の勢いを失っている」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）との声も目立ってきた。

市場がこれまで金高の材料として注目していたのが米大統領選だ。民主党のバイデン氏が政策の目玉として掲げてきた大規模なインフラ投資などは、インフレ期待の上昇を通じて米実質金利の低下を促し、金の上昇圧力になるとみられていた。

バイデン氏の勝利となったものの、上院選はまだ勝敗が決まらない。来年1月5日に予定されるジョージア州の決選投票で共和党が勝利した場合、バイデン政権は政策決定で上院共和党と折り合わねばならず、財政刺激策の規模は想定よりも抑えられる可能性がある。

いずれにせよ政権発足まで米政治は膠着状態が続く。金相場が動意付くタイミングも、年明けまで持ち越される可能性がある。

「毎年おなじみの相場展開になってきた」。こう話すのは日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏だ。「金市場には例年11月ごろに価格が下落し、2月ごろに再び上昇するという『年末安・年始高』のアノマリー（経験則）がある」という。

10～12月期を年末安、1～3月を年始高のアノマリーが起きやすい時期として捉え、直前四半期末と比べた騰落率を過去10年分調べた。

金ETF 11カ月連続資金流入　10月、ペースは鈍化

世界の金上場投資信託（ETF）が価値の裏付けとして保有する金現物の残高は10月に20.3トン増加し、金額にして14億ドルの資金が流入した。資金流入の継続は11カ月連続。一方で金価格がほぼ横ばいで推移し、相場の動意が乏しかったことを背景に流入ペースが鈍化した。10月の流入は量・金額ともに年初来で最低水準となった。

金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた。地域別にみると、流入の大半は欧州で20.2トンの流入超となった。北米も流入超となったものの、流入量は1.8トンにとどまり2019年12月以来の小ささとなった。アジアは1.1トンの流入超、その他地域では2.8トンの流出超となった。

ETFが保有する金現物の残高の累計は3899トンとなり、10カ月連続で過去最大を更新した。

転機となったのがリーマン・ショック後の金融危機や欧州債務問題の深刻化だ。南欧諸国では通貨や国債が大きく売られた。「国の信認と結びつかない『無国籍通貨』の側面のある金の価値が見直され、これ以降、欧州の中銀の買いが止まった」（森田アソシエイツの森田隆大代表）

2010年代以降、中銀は金市場で巨大な買い手に転じる。欧州中銀の売却が止まったうえ、中国をはじめとする新興国が積み上がった外貨準備の米ドル一極集中を避けるために金を買うようになったためだ。

18～19年には年間600トン超を買い、2年連続で1971年以降で最大規模の購入を記録。ただ、今年の世界の中銀の購入量は1～8月累計で約210トン。通年で金の「売り手」に転じる可能性は低いが、過去最高だった前年からは大幅な縮小が避けられない。

金への興味が薄れたわけではない。米資産運用会社インベスコの中央銀行・ソブリン投資家担当のロドニー・リングロー氏は「マイナス金利債券からの代替や、米ドル資産からの分散を動機に、中銀の金投資への選好は高まっている」と指摘。「危機時に低コストで現金にできる金の流動性の高さも、中銀やソブリン投資家が選択する際の重要な要素になっている」と話す。

市場が落ち着いている限り中銀の金保有の動きは中長期的に続きそうだが、裏を返せば危機時に現金化されやすい。金を積み上げてきた新興国の中銀は金を売る余地も大きい。

コロナ感染拡大の収束が見えない。新興国の多くで虎の子の金を売らねばならない状況に陥るかは見通せないが、経済が一段と悪化し外貨不足に陥った国では散発的な売りが出やすい状況が続きそうだ。

金、揺らぐ「中銀は買い手」の前提　新興国が波乱要因

金市場で過去10年間、有力な「買い手」となってきた中央銀行の姿勢が変化しつつある。金が過去最高値の1トロイオンス2000ドル超を付けた8月には、購入量から売却量を差し引いたネットで12.3トンの金を売却。2018年末以来約1年半ぶりに単月で売却に転じた。今のところ新興国の一部中銀に限られるが、今後売りが広がれば、金の需給構造に10年ぶりの変化をもたらす可能性がある。

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、8月の売却の大半は31.7トンもの金を売ったウズベキスタンによるものだ。同国中銀が保有する金の残高は7月時点で330トンで、売却したのはその約1割にあたる。今年1～8月の累計では、ウズベキスタンの他にもスリランカが12.9トン、モンゴルが10トン、コロンビアが9.7トンを売却。新興国の中銀で売りが目立つ。

新興国の多くは資源輸出や観光などで得てきた外貨の収入減少にあえぐ。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「新興国の企業は外貨での借り入れが多く、金融市場が不安定になると外貨不足にさらされやすい。民間部門に潤沢な外貨を供給するために、中銀が換金性の高い金を売却して米ドルなど外貨の流動性を確保しているのではないか」と指摘する。

経済活動を下支えする対策費も、脆弱さの残る新興国の財政に負担をかける要因だ。今後、財政赤字の穴埋めのために中銀の金が売却される可能性もある。

中銀は常に金の買い手だった訳ではない。1990年代まで遡れば、金利を生まない金より米国債など主要国の国債の方が有利とみた欧州の中銀の多くが、外貨準備で保有していた金を断続的に売却した。

年間400～500トンに及ぶ中銀の大量売却により金市場の需給は緩み、99年に金価格は20年ぶり安値となる1トロイオンス250ドル台まで下落。売却に伴う価格への影響を避けるため、同年秋に欧州の中銀を中心に金売却量の上限を400トンまでとする協定が締結された。

金を好む「ゴールド・バグ」の20年

金融や投資の世界で、実物資産である金投資を好む人を「ゴールド・バグ」と呼ぶことがある。バグは虫。コガネムシ、もしくは金に夢中になるイメージもあるだろうか。

コロナ禍の世界はゴールド・バグの大繁殖だ。ニューヨーク金相場は史上初めて1トロイオンス2000ドルを突破。金地金の直接保有だけでなく、上場投資信託（ETF）などを通じてマネーが押し寄せた。

コロナ危機で落ち込んだ需要を埋めるため各国の財政は急膨張し、中央銀行が未曽有の金融緩和で支える。金利が消えるどころか、紙の通貨の価値がこの先目減りするのではないか。資産を守る手段として金が急浮上している。

金には消極的だった米投資家のウォーレン・バフェット氏でさえ、金鉱株への投資を始めた。ウォール街のご意見番、バイロン・ウィーン氏も最近、ドル安対策として金を保有する意義を説いた。

ただ年季の入ったゴールド・バグからすれば、金が輝き始めたのは最近ではない。起点は20年前。それはダウ工業株30種平均をニューヨーク金相場で割った「ダウ・金倍率」の動きが示す。足元は14倍に下がり、金が優勢だ。

倍率が最も高かったのは1999年の45倍。ネット株バブルの頂点で、株式が最も優位にみえた。しかしそこから低下の道をたどる。本当は経済成長の実力が落ちたのに、国の借金と金融緩和（紙幣の増刷）で需要を膨らませた。その繰り返しの20年間を倍率の低下が映す。2011年には6倍まで低下。いったん22倍まで上げたが、コロナ危機を背景に再び下を向く。

過去、最も極まったのは1930年代と80年代で、1倍台に落ちた。前者は大恐慌、後者はインフレと高失業に苦しんだ時代。ともに通貨への信頼が揺らぎ、制度が大きく変容を迫られた。いま増殖するゴールド・バグは、構造変化のにおいを嗅ぎ取りつつあるのではないか。

ブリッジウォーターは7月に公表したリポートで、ゼロ金利下の各国の最適な政策手段は金融緩和と財政の協調だと指摘。「政策立案者はインフレや通貨への信認喪失という形で限界に直面するまで、目標達成のために必要なことは何でもするだろう」と述べた。その上で「ポートフォリオの通常の債券部分を物価上昇から恩恵を受ける資産へ移動を検討するのは非常に理にかなっている」とし、その代表例として物価連動債と金を挙げた。

こうした見方は欧米の著名投資家などがここ半年表明してきた内容と重なる。ただ日本では同様に財政と金融緩和の協調政策が何年も続いているが、現時点でインフレ率が上昇するとの予想は乏しい。日本のエコノミストの間では、欧米も日本のようにデフレ状態に陥るとの見方も多い。

一方、「米国では消費者物価指数（CPI）や期待インフレ率は回復しており、日本と異なる経路をたどる可能性が出てきた」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）との指摘もある。

今後も金価格がさらに上昇するとの賭けは、欧米で将来インフレが高まると予想するのに等しい。逆に、コロナ後の景気低迷が長期化し、欧米でも物価が上がるとの見通しが持てない状況に陥れば、金の上値も抑えられることになる。歴史的高値の金への投資には米経済や物価動向への目配りが欠かせない。

金に群がるファンド勢　金ETF・金鉱株にマネー
財政・金融拡大、将来のインフレを警戒

欧米ファンドの金買いが膨らんでいる。著名投資家レイ・ダリオ氏やウォーレン・バフェット氏は相次いで4～6月期に金関連銘柄を増やした。背景には短期的な値上がり益の追求だけでなく、将来のインフレに備えて金を選ぶ動きがあるとみられる。歴史的高値圏にあっても金買いが途切れない一因となっている。

ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツは6月末時点で金上場投資信託（ETF）の「SPDRゴールド・シェア」を546万口、「アイシェアーズ・ゴールド」を1579万口保有し、両銘柄を3月末から35%増やした。金額換算では計11.8億ドル（1248億円）に達する。今月中旬に米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期保有報告書で明らかになった。

他にも米老舗のキャクストン・アソシエーツなどが金ETFを大きく増やした。一方、バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイは金鉱株のバリック・ゴールドに5.6億ドル（595億円）を新たに投じた。「バフェット氏はかねて金嫌いを公言しており金鉱株の購入は市場に波紋を呼んだ」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）

エレメンツキャピタル（東京・港）の林田貴士氏は「欧米の著名ファンドがこぞって金買いに動く背景にはコロナ禍以降の政策対応により、金価格と逆連動する米実質金利の低下圧力がしばらく続くとの読みがある」と指摘する。

実質金利は名目金利から市場が予想する将来のインフレ率（期待インフレ率）を除いて算出する。現在の米名目金利は0.6%前後。米連邦準備理事会（FRB）によるマイナス金利政策の導入がなければ、ゼロ以下にはなりにくい。一方、期待インフレ率が影響する実質金利は既にマイナス圏まで下がっており、金価格をさらに押し上げる可能性が残る。

金ETF、資金流入491億ドル　1～7月
過去最高ペース

金を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）への資金流入が過去最高ペースで推移している。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、購入から売却を引いた1～7月の純流入は491億ドル（重量ベースで899トン）となった。

代表銘柄「SPDRゴールドシェア」を取り扱う米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ日本法人の杉原正記ETFビジネスヘッドは「金が前回の最高値を付けた9年前に比べ、中長期目線で投資・運用を行う機関投資家や金融アドバイザーを通じた個人投資家による金への資産配分の動きが顕著になっている」と指摘する。

最高値でも売らぬ日銀の金、ニューヨークに眠る

日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。長らく非公表だった方針を変えたのだという。

日銀以外の中央銀行も保有する金をニューヨーク連銀に預けている。米連邦準備理事会（FRB）によると、ピーク時の1973年に1万2千トン超の金を保管していた。

同年に変動相場制に切り替えたことで減少したものの、2019年時点の保管量は約6190トンと、約50万本の金の延べ棒が眠る。米国を中心に回っている国際金融制度の象徴といえる。

日銀が金を大量に持つのは1942年まで同額の金と日銀券を交換できる兌換（だかん）制度を採っていたためだ。日銀が資産として計上する「金地金」は簿価で4412億円。金の国際価格は7月に初めて1トロイオンス2千ドルを超えた。時価換算すると5兆円を超す。

巨額の含み益を持つとはいえ、日銀の公式見解は「外貨準備として保有しており、売る資産ではない」。「無国籍通貨」とも呼ばれる金は中銀にとって重要な準備資産であり、売却に動いて金が値崩れすれば大量保有する中銀の財務内容が傷つく。日銀は少なくとも21世紀に入って、金の売り買いをしていない。

海外の中銀がすべて金の売り買いをしないというわけではない。欧州では利息のつかない金を中銀が大量に持つことへの批判があり、90年代に売却が相次いだ。こうしたことから99年に欧州中央銀行（ECB）と14カ国の中銀が年間の売却量を制限する協定を結んだ。

直近の10年を振り返ると、中銀が金の買い手に回っている。目立つのはロシアと中国だ。

金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると、ロシアの金保有量は20年3月時点で2299トンにのぼる。20年間で5.4倍に増えた。中国は1948トンと同期間で4.9倍となった。両国とも米国が牛耳る国際金融・通貨制度に対抗する手段として、ドルに代わる資産である金を積極的にため込んでいる。

これまで動かなかった日銀がニューヨークに眠る金を売るときはくるのか。仮にその日が来れば、米ドルを基軸とする国際通貨制度への市場の不安をかき立てることになるのは間違いない。

商品9時30分　金が最高値を更新　白金や銀も買い先行

3日の国内商品先物市場で、金は反発して取引を始めた。取引の中心である2021年6月物は1グラム6737円と、前週末の清算値と比べて105円高い水準で寄り付いた。寄り付き後には6749円まで買われ、7月28日に付けた最高値を更新した。中心限月として初めて1トロイオンス2000ドルを突破するなどニューヨーク金先物相場の堅調な値動きを受けて、東京金も買いが先行した。前週末と比べ円安・ドル高が進み、東京金の割安さが意識されたことも支えになった。

前週末のニューヨーク商品取引所（COMEX）で、金先物の取引の中心である12月物は一時2005.4ドルまで上昇した。ドル安や地政学的リスクの高まり、金利の低下などが相場を押し上げた。大引けにかけて上値が重くなり1985.9ドルまで上げ幅を縮めたが、日本時間3日の時間外取引では再び2000ドルに迫っている。

金価格の上昇を受けて白金も反発して取引を始めた。中心限月の21年6月物は1グラム3077円と、同33円高い水準で寄り付いた。銀も買いが先行した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

金の国際価格、初の1トロイオンス2000ドル超え

金の国際価格が初めて1トロイオンス2000ドルを突破した。国際指標のニューヨーク金先物は中心限月の12月物が、31日に一時1トロイオンス2005ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まり、安全資産の金が買われている。低金利やドル安の進行も、金を押し上げた。

金が初めて2000ドルを突破した背景には、経済の先行き不透明感に加え、新型コロナへの危機対応として米国などが金融緩和や財政拡大を強力に進めていることも影響している。

低金利の長期化や財政赤字の拡大観測から世界の基軸通貨であるドルが下落。ドルの総合的な強さを示すドル指数は31日一時92台まで下げ、2018年5月以来、約2年ぶりの低水準となった。ドルの代替として買われやすい金への投資家の資金流入が加速した。

金を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）への資金の純流入は、今年1～6月累計で395億ドルと過去最高ペースに達し、金価格の上昇をけん引した。金融緩和によるカネ余りで、短期的な値上がり益を狙う投機マネーも金市場に流入。相場上昇の流れに勢いが付いている。

金の国際価格、過去最高値突破　　2011年以来約9年ぶり

安全資産の代表格である金の国際価格が過去最高値を付けた。国際指標のニューヨーク金先物は27日に一時1トロイオンス1926ドル前後まで上昇。2011年9月6日に付けた史上最高値の1トロイオンス1923ドルを約9年ぶりに上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済悪化懸念に加え、米中対立が一段と深まり、投資家の金買いに弾みが付いている。

金融機関や商社が金の現物をやりとりするロンドン市場の現物の金の価格も27日、最高値を更新した。金の価格は現物、先物共に年初からの上昇率が26%を超え、先週からは上昇が一段と加速している。

金の小売価格、初の7000円台　NY先物は9年ぶり高値

金の小売価格が22日、初めて1グラム7000円台に乗せた。国内地金商最大手の田中貴金属工業が公表した金地金の小売価格は前日比64円高い1グラム7001円（税込み）となった。21日の海外市場では投機マネーの流入で金や銀などの貴金属が全般的に急騰、国内の円建て価格に波及した。

消費税抜きでは1グラム6365円で、消費税導入前の1980年1月以来約40年ぶりの水準だ。東京商品取引所の金先物取引でも22日、一時1グラム6400円台と2営業日連続で上場来高値を付けた。

国際指標のニューヨーク金先物は日本時間22日の時間外取引で一時1トロイオンス1860ドル台まで上昇し、2011年9月以来約9年ぶりの高値を更新した。銀やプラチナ、パラジウムなど金以外の貴金属も全般に急騰した。

欧州連合（EU）の首脳会議が21日、7500億ユーロの復興基金の創設で合意。これをきっかけに、各国による強力な経済対策や緩和が続くとの期待から、貴金属市場への投機マネーの流入が加速した。

金の現物　内外で騰勢　国際価格は約9年ぶり
国内は最高値を更新

金の現物価格が国内外で騰勢を強めている。金現物の国際指標となるロンドンの取引価格が約9年ぶり高値を更新したほか、国内の地金価格も最高値を付けた。新型コロナウイルスの感染再拡大で世界景気の減速懸念が強まる中、価値が比較的目減りしにくいとされる金現物に投資マネーが集まりやすくなっている。

商社や金融機関などが取引するロンドンの金現物価格は20日、1トロイオンス1820ドル台まで上昇。2週間ぶりに2011年9月以来となる高値を更新した。翌21日は1840ドルを突破した。

同様に指標となるニューヨーク先物相場は現物に先行して上昇していたが、足元で両者の価格が接近する。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「短期勢中心の先物市場で利益確定の売りが出る一方、中長期の資金が上場投資信託（ETF）などを通じ現物市場に流入している」と分析する。

円建ての金価格も過去最高値を更新している。東京商品取引所の金先物価格は21日、9日以来約2週間ぶりに上場来最高値を更新。国内地金商が公表する小売価格も前日から34円高い1グラム6937円（税込み）と15日以来約1週間ぶりの最高値となり、1グラム7000円の大台に近づいている。

個人、最高値でも金投資　安全資産として長期保有
株式投資からの裾野も拡大

金に対する個人投資家の購入姿勢が変化している。小売価格は現在1グラム約6900円（税込み）と過去最高値圏。これまで個人は金を安値で買って高値で売る傾向が目立ったが、今回は買いが衰えない。短期の値上がり益よりも安全資産として長期で保有する意識が強い。株式などに投資してきた人が買い始めるなど裾野も広がる。

「将来のインフレリスクをより肌身に感じるようになった」。2年前に初めて金の地金を購入した医師の池田良一さん（56）は今年に入り、金を買い増した。新型コロナウイルスを受け世界の中銀は金融緩和を拡大し、通貨を大量に供給している。池田さんは「長期的には通貨の価値が低下するリスクが拭えない」と金の保有を増やす。

国内地金商最大手の田中貴金属工業の加藤英一郎貴金属リテール部長は「従来は金価格が上昇する局面で売却する人が大半だった」と話す。

例えば2007年8月から08年9月のリーマン・ショックまでの約1年間、円建ての金価格は最大約28%上昇した。同じ期間の同社の個人の金買いの比率は約3割にとどまり、約7割が売りに回った。今回の上昇局面では「高値での売却もあるが、半数が新たな購入」という。

純金積み立てなど、初心者でも比較的投資しやすい商品も伸びが顕著だ。三菱マテリアルの酒井建貴金属部長は「純金積み立ての新規会員数が3～6月は前年比4～5倍に膨らんだ」と話す。

株式を中心に投資していた人が金を始めるケースもある。「金なら安心して持っていられる」。会社員の鷲巣大輔さん（47）は3月、上場投資信託（ETF）を通じて金を購入。その後毎月金の持ち高を増やした。「新型コロナの影響で企業業績が悪化するにもかかわらず、上がり続ける株価への違和感」が金に投資する一因だという。

日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏は「新規の投資家にとっては金と他の商品との相対的な位置づけがより重要で、過去の価格との対比はあまり意味がない」と話す。個人投資家層の今後の株や通貨への警戒の度合いによって、金の買われ方も左右されそうだ。

金、強まる騰勢　円建て金は連日最高値

金価格の騰勢が強まっている。ドル建て金価格の上昇を受け、円建ての東京金先物が2日連続で最高値を付けたほか、国内地金商の小売価格も5日連続で最高値を更新した。世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、国内外で安全資産とされる金への投資マネーの流入が続いている。

東京商品取引所の金先物は続伸した。1日の清算値は1グラム6182円となり、2日連続で上場来高値を更新した。ニューヨーク先物が1トロイオンス1800ドルを超え、約9年ぶり高値を更新した流れが波及した。

国内地金商が取り扱う金地金の価格も最高値を更新した。最大手の田中貴金属工業が公表する金地金の小売価格は前日比64円高い1グラム6826円（税込み）となった。税込み価格では5営業日連続で最高値を更新。税抜きベースで1980年に付けた6400円台の高値にも近づいている。

為替の円安・ドル高傾向も円建て金価格を押し上げており、国際価格以上に値上がりが顕著となっている。日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏は「安全資産としての円の存在感が薄れ、金がより選好されやすくなっている」とみる。

商品9時30分　金は最高値、NY金上昇が波及　原油は小動き

1日朝方の東京商品取引所で、金は大幅に続伸した。中心限月の2021年6月物は1グラム6190円と前日の清算値を48円上回る水準で取引を始めた。6月29日深夜に付けていた上場来高値（6145円）を上回った。9時半時点では6200円まで上げ幅を広げた。30日のニューヨーク金相場では、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した買いで、心理的節目の1トロイオンス1800ドルを上回っており、東京金の買いにも波及した。

原油は小動きとなっている。きょうから取引の中心となった20年12月物は1キロリットル2万8050円で取引を始めた。期近の限月は総じて小幅な値動きとなっている。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の協調減産が原油相場を下支えしている一方で、新型コロナの新規感染者増加で原油需要が減少するとの見方が売りを促している。

ガソリンは方向感を欠いている。中心限月の21年1月物は1キロリットル3万8920円と同170円高い水準で寄り付いた。その後は下落に転じる場面があった。東京ガソリン先物の取引量が少なく、流動性が低いため、値動きが荒くなっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

NY金1800ドル超　8年8カ月ぶり高値　感染再拡大を懸念

金の国際価格が急騰している。指標となるニューヨーク金先物は1日に一時1トロイオンス1800ドルを突破。2011年11月以来約8年8カ月ぶりの高水準を付けた。米国をはじめ世界各地で新型コロナウイルスの感染者が再び増加。再開したばかりの経済活動が再び規制されるとの懸念が強まったことで、安全資産である金を買う動きが加速した。

国際指標のニューヨーク先物は日本時間1日の午前0時すぎに一時1トロイオンス1804ドルまで上昇。6月24日に付けていた1トロイオンス1796ドルの直近高値を上回った。

感染再拡大で景気の回復シナリオが崩れ、景気下支えのための金融緩和が長期化するとの見方も金相場を支えた。CTA（商品投資顧問）など、投機筋の資金流入の増加も足元の騰勢につながっている。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「金価格はこれまで十分値固めした上で上昇しており、1800ドルは通過点だ」と指摘する。

東京金、上場来最高値を更新

東京商品取引所の金先物が上場来最高値を更新した。29日深夜に一時1グラム6145円を付け、5月19日に付けていたこれまでの高値（6133円）を約1カ月半ぶりに上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大で、経済活動が再び規制されるとの見方が強まる中、安全資産とされる金に資金が向かっている。

先物価格の騰勢を受けて、国内地金商が取り扱う金地金の価格も上昇している。最大手の田中貴金属工業が公表する金地金の30日の小売価格は前日比21円高い1グラム6762円（税込み）となり、過去最高値を4営業日連続で更新した。

商品9時30分　金は大幅に上昇、安全資産の需要で　原油は反落

29日朝方の東京商品取引所で、金は大幅に上昇している。中心限月の2021年6月物は1グラム6105円と前週末の清算値を51円上回る水準で取引を始めた。米国などを中心に新型コロナウイルスの新規感染者が増加しており、相対的に安全資産とされる金には買いが入っている。

市場では「米国では今週末から3連休となっている。連休中に新型コロナの感染者が急増した場合を想定して、前もって金先物を買う動きが活発になっているのではないか」（先物会社の商品アナリスト）との指摘があった。

原油は反落して取引を始めた。取引の中心である20年11月物は1キロリットル2万6900円と前週末の清算値に比べ870円安い水準で寄り付いた。米国では新型コロナの感染者が増加し、テキサス州では経済再開の計画を一旦停止して規制を再び強化することを決めており、景気下押しへの懸念からリスク資産とされる原油は売りが優勢になっている。

ガソリンは下落している。中心限月の21年1月物は1キロリットル3万8670円と同780円安い水準で寄り付いた。原油相場が下落しており、石油製品のガソリンには売りが出ている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

インドなどの現物需要に代わり、足元で高値を支えているのは金価格に連動した上場投資信託（ETF）を通じたマネーの流入だ。国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のまとめによれば、金ETF市場は今年に入って一貫して資金流入が続いている。5月までの累計は現物の金に換算して約624トン（流出分を引いたネット）、金額で337億ドル（約3兆6000億円）に達し、年間で最高を記録した16年の240億ドルを超えている。国別で見ると米国（5月までに368トンの流入超）や英国（145トン）、フランス（28トン）、ドイツ（26トン）といった欧米での増加が目立つ。「先進国の投資拡大」というゴールドマンの指摘と合致する。

背景にあるのは根強い経済不安と超低金利の継続だ。米連邦準備理事会（FRB）は6月10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年末まで現状のゼロ金利政策を続ける方針を示した。金利を生まない金にとってみれば、少なくともあと2年半は利上げという最大の下げ材料が出て来ないことを意味する。分散投資を進める機関投資家や富裕層にとっても、株価などと相関性の低い金を資産に組み込みやすい環境になっている。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済が回復に向かうとの期待感から米国を中心に株価は上昇し、商品市場でも銅などの相場が上向いている。それでも実体経済を映す商品相場は株式市場のように強気にはなれない。その証拠に、同じ貴金属でもマネーの顔を持つ金と自動車など工業需要が多いプラチナの価格は史上最大規模の差がついたままだ。

金とプラチナの価格は本来、年間の鉱山生産が金より1桁少なく、生産コストも高いとされるプラチナが高いのが正常な姿だ。しかし価格の逆転が顕著になった15年から差は広がるばかり。実体経済の先行き不安が年々強まり、金市場に長期にわたってマネーが滞留していることを物語る。

金はニューヨーク市場の先物で11年9月に1911ドル台（期近）、ロンドン市場の現物取引（値決め）で1896ドル台の史上最高値を記録した。先物で高値更新にはあと約150ドルの上昇が必要だ。金価格が下がりにくい環境が続く可能性は高い。ただし、強気に支配された時が天井という経験則も市場にはある。

金、初の2000ドルはあるか　米ゴールドマンが予想

金市場へのマネー流入が止まらない。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ欧米の経済が持ち直すとの期待から、株価が急回復する局面でも金価格は高止まりしたままだ。大手投資銀行の米ゴールドマン・サックスは6月19日、直近で1トロイオンス1760ドル程度で推移する金の価格予想を大幅に引き上げ、1年後には史上最高値を塗り替える2000ドルに達するとのリポートを公表した。

ゴールドマンは金価格が1500ドル前後で調整していた昨年12月でも金の保有継続を推奨し、当時は1年後に1600ドルになると予想していた。今年3月にはその予想を200ドル切り上げて1800ドルに。19日のリポートでさらに2000ドルへ上方修正した。

予想を引き上げた理由について「経済不安に伴う先進国の投資拡大」を指摘している。急減したインドや中国など新興国の需要も徐々に回復していくとみている。

ゴールドマンの価格予測には、どうしても原油が2008年に史上最高値（米原油先物で1バレル147ドル台）をつけるまで、同社が上方修正を繰り返した光景が脳裏をよぎる。今回も市場の強気に乗っているのではないかと。金市場でも上昇トレンドをとらえて短期で売買益を稼ごうとする足の速い投機マネーは少なくない。

ただドル高や株高といった下げ材料になりやすい環境でも金相場はなかなか下がらず、長期にわたって高水準を維持しているのは間違いない。国内の小売価格は消費税を抜いた水準で一時1グラム6100円を超え、販売最大手の田中貴金属工業が算出した年初から5月末までの平均は5721円と過去最高を記録した昨年平均の4918円を16%も上回っている。

東京金先物、最高値更新　金地金も最高値

東京商品取引所の金先物が最高値を更新した。18日の清算値は、最も取引が多い期先物が1グラム6084円と前週末に比べて102円高かった。一時は1グラム6092円まで買われ、4月17日に付けた高値を上回った。6000円を超えるのは1982年の上場以来初となる。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済減速への懸念が強まる中、安全資産とされる金に資金が向かっている。景気の先行き不透明感に加えて、市場で米中対立の深刻化への警戒感が高まっていることも金の買いにつながった。

国内地金商最大手の田中貴金属工業が公表する金地金の店頭販売価格も1グラム6712円（税込み）と過去最高になった。同社は緊急事態宣言の発令を受けて前月から店頭取引を停止していたが、18日から地金やコインの買い取りなど一部の取引を再開した。

商品9時30分　金、大幅に反発　景気になお不透明感

8日朝方の東京商品取引所で金が大幅に反発している。中心限月の2021年4月物は前日清算値に比べ85円高の1グラム5855円で始まった。世界的な景気の不透明感が拭えず、安全資産とされる金への需要は根強い。7日のニューヨーク金先物相場は大幅高となり、東京金にも買いが波及した。

原油は反落している。取引の中心である20年10月物は同170円安の1キロリットル2万2480円で始まった。主要産油国は協調減産に動いているが、原油貯蔵スペースの限界が引き続き意識されており、売りが優勢だ。

ガソリンは続伸している。中心限月の20年11月物は同460円高の1キロリットル3万2380円で始まった。欧米などでの外出制限緩和で、自動車の燃料であるガソリンには買いが入っている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

金地金の店頭価格、40年ぶり最高値　安全資産で相場上昇

金地金の店頭販売価格が13日、40年ぶりに最高値を更新した。主要な販売店の販売価格は1グラム6513円（税込み）と1980年1月に付けた最高値1グラム6495円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、安全資産とされる金の相場が上昇している。米国の金融緩和の拡大でドルの逼迫感が和らぎ、緩和マネーが流入するとの見方も相場を押し上げた。

地金の販売価格は、地金商と呼ばれる販売業者がホームページなどで日々公表する。これまでは80年に旧ソ連軍によるアフガニスタンへの侵攻を受けつけた際が最高値だった。

新型コロナによる景気不安が強まった2月末以降、高値にあった金は換金売りで大幅に下落する局面があった。その後、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の拡大やドル資金の供給拡大に伴い、換金売りが一服し、反転上昇した。

FRBは金利をゼロまで下げていて、金利のつかない金の投資妙味は大きい。金に緩和マネーが流入しやすい地合いが続くとの見方から投資家が再び資金を金に振り向けている。

NY金、7年4カ月ぶり高値

ニューヨーク金先物相場がおよそ7年4カ月ぶりの高値をつけた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である6月物は6日の終値が1トロイオンス1693.9ドルと、前週末から48.2ドル（2.9%）上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への不安などから安全資産とされる金に買いが集まった。

ニューヨーク市場の上昇を受け、東京商品取引所の金先物も取引中心の期先が7日午前に一時、1グラム5859円と2月下旬以来、およそ1カ月半ぶりの高値をつけた。

商品9時30分　原油は続伸、主要産油国の減産期待で　金は大幅反発

3日朝方の東京商品取引所で、原油は続伸して取引を始めた。取引の中心である9月物は1キロリットル2万4970円と前日の清算値に比べ660円高い水準で寄り付いた。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが減産で合意すると述べたことに加え、サウジが石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国に市場安定のための緊急会合を開くことを要請したと伝わったことで、東京原油に買いが入っている。

一方、原油相場の上値は重くなっている。市場では「トランプ大統領が示した減産量（サウジとロシアで日量1500万バレル規模）には現実味がない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油需要が大幅に落ち込む状況も変わっていない」（先物会社の商品アナリスト）との指摘があった。

ガソリンも買われている。中心限月の10月物は1キロリットル3万6210円と同1240円高い水準で寄り付いた。原油相場の上昇につられ、石油製品であるガソリンに買いが集まった。

金は大幅に反発した。中心限月の2021年2月物は1グラム5577円と前日の清算値を145円上回る水準で取引を始めた。2日に発表された週間の米新規失業保険申請件数が倍増して景気悪化の懸念が強まったことで、安全資産とされるニューヨーク金先物が買われ、東京金にも波及した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東商取の3月売買高、2.2倍

日本取引所グループ（JPX）が1日発表した東京商品取引所の3月の売買高は、前年同月比で2.22倍の351万6041枚（枚は最小取引単位）だった。主力の金がけん引し、3カ月連続で前年実績を上回った。

分野別では貴金属が前年同月比2.41倍の289万2414枚だった。うち金は180万8281枚と同2.71倍。新型コロナウイルスの感染が広がり金融市場が動揺し金先物の値動きが激しかった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国の減産協議が決裂し、値動きが大きかった原油も2.46倍の49万5085枚だった。

東京金急伸、上げ幅最大　FRBの緩和拡大受け

東京商品取引所の金先物は大幅に続伸した。24日の清算値は前日比で300円高い1グラム5560円だった。米金融当局が量的緩和を無制限にすると発表。金の換金売りが一服し、緩和マネーの流入を期待した買いが優勢だった。

米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米国債などの買い入れ量を無制限とする緊急措置を決めた。金は換金売りで上値が重い展開が続いてきたが、FRBの緩和拡大でドル資金の逼迫が和らぎ、金に投資資金が回帰すると見込んだ買いが国際価格を押し上げた。

FRBの緩和拡大方針を受けても外国為替相場で対ドルでの円高の進行は限られた。円建ての金にとっては上昇しやすい地合いが続いたことで、一日の上げ幅としては過去最高を記録した。

金ETF残高が過去最高、中東リスクと新型肺炎で金買い加速　1月

金を価値の裏付けとする金ETF（上場投資信託）の現物の残高が1月末時点で3カ月ぶりに過去最高を記録した。年明け以降、米・イラン関係の緊迫による中東リスクの高まりや新型肺炎の感染拡大が投資家の金買い加速を促している。価格は約7年ぶりの高値圏で推移しており、運用資産残高も8年ぶりの高水準まで増加した。

金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた。1月末時点で世界の金ETFが保有する金現物の残高は2946トンと19年末から61トン増え、過去最高を記録した。ドル建ての運用資産残高も、欧州債務危機や米国債の格下げなどの影響で金が急騰した12年12月以来となる1500億ドル台に達した。

19年10月に過去最高に達した金ETFの残高は、19年12月に米中が通商協議で「第1段階の合意」に達したことで増加が止まっていた。年明け以降に、投資家の金ETF買いを促したのは不確実性の高まりだ。年明けに米軍はイラン革命防衛隊の司令官を空爆で殺害。米・イランの軍事衝突への警戒が高まり、ニューヨーク金価格は一時、1トロイオンス1613ドルと7年ぶりの高値をつけた。

1月中旬以降は、中国で発生した新型肺炎の影響が買い材料になった。残高の推移を追うと、感染拡大が加速した1月下旬に残高が急増している。肺炎の影響で、中国の消費や製造業の停滞などが意識され、世界景気の下押し圧力になるとの見方が強まり、資金を安全資産の金に移す動きが強まった。

金ETF残高最高、新型コロナ受け初の3千トン超え

世界の金上場投資信託（ETF）が価値の裏付けとして保有する金の現物の残高が2月末で初めて3千トンを超えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景況感の悪化で、安全資産を求めるマネーが金に一段と流入、2カ月連続で過去最高を更新した。金価格も約7年ぶりとなる高値まで上昇し、金ETFの運用残高も8年ぶりに過去最高に達した。

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が5日まとめた。2月末の金ETFの現物残高の合計は3033トン。前月末に比べ85トン増えた。

新型コロナの感染がイタリアや米国など欧米にも広がり、世界景気の先行きに対する警戒感が強まった。米株式市場では27日にダウ工業株30種平均が過去最高の下げ幅を記録するなど投資家は急速にリスク回避の姿勢を強めた。

逃避マネーは安全資産とされる米国債に流入。米10年債の利回りは2月に過去最低の更新を続けた。安全資産の先進国債で唯一、1%強の利回りを維持していた米国債の利回り低下で、代替投資先として金利がつかない金への投資も加速した。

ETFが連動する金価格が2月に大きく上昇したことで、ドルベースの運用残高も過去最高を更新した。金の国際価格が2月に1トロイオンス1600ドルを超え、2月末時点の運用残高の合計は1570億ドルとこれまで最高だった2012年10月の水準を超えた。当時は欧州債務危機や米国債の格下げで金融市場が不安定化し、金が大きく買われていた。

NY商品、原油が続伸　米在庫が予想ほど増えず　金は7年ぶり高値

20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前日比0.49ドル高の1バレル53.78ドルで取引を終えた。20日発表の週間の米原油在庫が市場予想ほど増えなかった。米経済指標が総じて良好で、米景気の底堅さが原油需要を支えるとの見方が強まったことも買いを誘った。

一時は54.50ドルと1月下旬以来、ほぼ1カ月ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局（EIA）が20日に発表した統計で原油在庫が市場予想ほど増えず、ガソリンやヒーティングオイルの在庫は減少した。米国内の需給引き締まりを示した。

20日発表の2月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数が市場予想に反して大幅に上昇した。2月のニューヨーク連銀の製造業景況指数や1月の住宅着工など、今週発表された経済指標は改善が目立つ。米景気拡大が続き、原油需要の増加につながるとして原油先物が買われた。

ニューヨーク金先物相場は6日続伸した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である4月物は前日比8.7ドル高の1トロイオンス1620.5ドルで取引を終えた。一時は1626.5ドルと中心限月として2013年2月以来、7年ぶりの高値を付けた。

新型肺炎の感染や影響が中国外でも広がるとの見方が浮上。米株式相場が下げ幅を広げたこともあり、リスク回避の際に投資資金の受け皿となりやすい金先物には買いが優勢だった。

■預かりサービスも

大切な金を手元に置きたい日本の投資家の気持ちはよく分かる。ただ、買った地金を自宅で保管すれば、盗難というリスクがつきまとう。そのため購入した金を保管してくれる地金商もある。石福金属はプラチナ・純金積み立ての口座を開設した人を対象に、預かりサービスを提供している。昨年10月からは、純金積み立ての契約をしなくても預けられるように改めた。

年会費1100円と月々の口座維持費220円がかかるが、銀行で貸金庫を借りるより安くすみそうだ。石福金属の小売店で営業を担当する佐藤知佳氏も「預かりサービスを利用する人は増えてきた」と話す。

マネーロンダリング（資金洗浄）や密輸を防ぐ対策として、店頭での本人確認は厳格になっている。購入や売却で店頭を訪れる際には、運転免許証などを持っていってほしい。

石福金属は金の密輸対策として、国際的に公認されているものでも海外製の地金の買い取りを2018年から休止した。投資家が売却できるのは基本的に同社製の地金、日本金地金流通協会に加盟している他社の地金、住友金属鉱山など国内鉱山会社の地金だ。

一方、田中貴金属では海外製地金の売却も可能だ。ただ、同社の地金、または「当日に値決め可能なブランドと認めらられるもの」以外は減額される可能性もあるという。

初心者は可能であれば現物投資はこの地金商でと決め、その店舗で売買した方が安心感があるだろう。

■店舗によって手数料に差

金地金や金貨は消費税を加えた価格で売買するので、消費税を別に支払う必要はない。消費税率が5%の時代に買った地金も、売却する時は現在の10%の消費税率を加えた価格で買い取ってもらえる。

ただ、ほとんどの店舗で500グラム未満の金地金には「バーチャージ」という手数料がかかる。地金商は買い取った地金を溶かして新しい地金にし、それを販売する。そのために必要な経費がバーチャージだ。

なぜ傷のない地金まで作り直す必要があるのか。田中貴金属の加藤英一郎貴金属リテール部長は「百パーセント信頼できる地金を提供するためには、やはり自社で新しく作らなければならない」と話す。

バーチャージは地金商によって差がある。たとえば100グラムの金地金を買う場合、田中貴金属は1個あたり1万6500円、石福金属は同5500円と3倍ほどの開きがある。また、売却時には総重量に応じた手数料が必要だ。地金の手数料がどれくらいなのかは、各社のホームページで確かめられる。

地金商で地金や金貨を初めて買うときに、初心者がびっくりするのは現金決済であることだろう。高額でクレジットカードの限度額を超えてしまうことが多いこともあるが、店頭では数百万円、時には千万円を超す量の地金を購入する投資家も札束を持参して買う。

電話やインターネットによる購入手段もある。その場合も現金を指定の金融機関口座に振り込む。地金商が現金決済にこだわる理由には、クレジットカードの不正利用などを防ぐ目的もあるという。

最高値圏の金、現物投資の常識　決済は現金のみ

中東情勢の緊迫もあって国内の金価格は年初に40年前の最高値に迫り、金投資への関心も高まっている。上場投資信託（ETF）による金投資も増えてきたが、日本人は依然として地金や金貨などの現物投資を好む。ただ、初心者はどこで、どのように現物を売買すればいいのか戸惑うかもしれない。意外に知られていない現物投資のポイントを押さえておこう。

■基本は長期保有

まず、金投資の主眼は資産全体の価値を安定させる効果にあることを知ってほしい。金は株や債券と異なった値動きをする傾向が強いからだ。金利や配当がないにもかかわらず、各国の年金基金が運用資産に金を組み込むようになったのはそのためだ。長期保有が基本になる。

世界で地政学リスクが高まったり、経済の先行きに不安が増したりすると、金市場に流入するマネーは増える。また金利が低いほど、金利を生まない金の弱みは気にならなくなる。ドル高でも国際価格があまり下がらず、平均値で見れば昨年の国内小売価格が過去最高を記録した背景だ。

では、投資用の金地金や金貨はどこで買えばいいのか。代表的なのは貴金属地金商と呼ばれる専門販売店だ。日本金地金流通協会（東京・千代田）には田中貴金属工業、石福金属興業、徳力本店といった大手が正会員として加盟し、登録店も全国に計158ある。

投資用の地金は5グラム、10グラムといった小さなサイズからキロバーと呼ばれる1キログラムの大きさまで種類が多い。投資したい金額に応じて選べる。

金ETF、運用残高の増加が19年は過去最高　WGCまとめ

金上場投資信託（ETF）の運用残高の増加が2019年は過去最高になった。国際調査機関が8日に発表した19年の金ETFの残高の増加額は388億ドルと、前の年から37%増えた。米国の利下げや米中摩擦で、安全資産とされる金に資金を振り向ける動きが加速した。20年も米・イラン関係の緊迫化で資金の流入が続きそうだ。

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた。19年末の金ETFの運用残高は1410億ドルと13年2月以来の高水準。年間の増加額はリーマン・ショックや欧州債務危機で金が急騰した09～12年を上回った。

金ETFが保有する現物の金も年末時点で2881トンと18年末から400トン増え、3年ぶりの増加量だった。金価格の上昇も残高を押し上げた。

月間でみると米中貿易摩擦が激しさを増した6月や米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりの利下げを実施した7～10月の増加が大きかった。先進国債の多くの金利がマイナス圏に沈む中、金利がゼロの金が資金の受け皿になった。

英国による欧州連合（EU）離脱を巡る混乱も金に投資する動機となったようだ。英国で上場する銘柄の運用残高の増加率は14.5%と、全体を上回った。ポンド安や、離脱に伴う景気減速リスクが意識された。

年明け以降も金ETFの残高（金地金ベース）は増加を続けているもようだ。米国とイランの対立激化で、有事に備えた金買いが進む。米調査会社リフィニティブによると、主要銘柄の合計は19年末から100トン弱も残高が増加した。

NY金、時間外で一時6年9カ月ぶり高値　ミサイル攻撃報道受け

ニューヨーク金先物相場が一時、中心限月として約6年9カ月ぶりの高値を付けた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である2月物は日本時間8日朝方の時間外取引で一時1トロイオンス1600ドルと2013年4月上旬以来の高値を付けた。前日と比べると25.7ドル高い。「イランが米軍が駐留するイラクの基地を攻撃した」と複数の米メディアが伝え、中東情勢の緊迫が安全資産とされる金の買いにつながっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

18年末も、12月のFOMCで米連邦準備理事会（FRB）が利上げを決定後、金価格は上昇した。市場はFRBによる金利の据え置きを想定していたが、年4回目の利上げで市場は混乱。「これ以上の利上げはない」との見方から金には買い材料になった。

今年はどうか。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「今年の年末は金融政策を手がかりにした相場の変動は限られるだろう」と予想する。

FRBは今年、米中貿易摩擦の激化や景況感の悪化による景気の底割れを防ぐための「予防的利下げ」を10月まで3会合連続で実施。今年3回目の利下げに踏み切った後、当面の利下げ休止を示唆した。パウエルFRB議長は記者会見で利上げに慎重な「ハト派」姿勢を示しており、今年の仕上げとなる12月の会合では金利を据え置くとみられている。一般に利下げが買い材料となる金の、金融政策を起点とした相場上昇シナリオは遠ざかる。

米中通商協議についても、11月以降は金の売り材料になっている。両国首脳は既に、部分的な合意に前向きな姿勢を表明している。トランプ米大統領は11月27日、香港の人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名。中国の反発を招いており、雲行きが怪しくなっている。

ただ、「大統領選まで1年を切り、トランプ氏がなんらかの合意で市場に安心感を与えたがっているとの思惑が依然強い」（楽天証券の吉田哲氏）。部分合意が現実になれば、金の年末高の経験則は崩れる要因になりそうだ。

金、7年ぶり年末安か　注目は2つのイベント

米中協議の進展をにらみ、金相場はじり安となっている。2019年も残り1カ月を切り、市場関係者が思い出すのが、金価格が年末に向けて上昇するという「年末高」のアノマリー（経験則）だ。直近6年の12月の金相場は上昇してきた。今年は例年に比べ、米中摩擦や米金融政策など金相場を動かす材料が多い。今年もアノマリーは生きるのか。市場関係者が神経をとがらせている。

ニューヨーク市場の金先物（中心限月）は、12月初旬時点で1トロイオンス1460ドル前後で推移している。米中協議の進展期待や世界景気に対する過度な懸念が和らいだことで11月は下落基調で推移した。

金相場のここ数年の傾向は前の年の年末から始まる上昇傾向のまま夏に高値をつけ、秋の調整局面を通過した後に年末に反発する。年末年始だけをみると19年1月は前の年の12月に比べ43ドル（3%）、18年1月は同33ドル（2%）、17年1月は同59ドル（5%）上昇している。

年末高は理由ははっきりしないアノマリーだが、この時期になると気にする市場関係者は多い。そんな中、今年は通用しないとの見方が増えつつある。理由は市場関係者が注目する2つのイベントだ。

一つは米国の年末商戦。年末にかけて上昇しやすいという株式相場のアノマリーを支える材料でもある。今年は堅調な雇用を背景に消費者の購買意欲は高く、好調が見込まれる。小売関連株などの物色を通じて投資マネーがリスク資産の株式に流れる一方、安全資産とされる金からは流出しやすくなる。金相場の下げ要因になる可能性が今年は高い。

もう一つは金取引の大きな材料である米国の金融政策が話し合われる、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催だ。15年からは12月の会合で利上げが実施されている。「金の弱材料である利上げを織り込み、年後半に下落した金相場は、利上げが確認されると材料の出尽くし感から買われやすくなる」（金融・貴金属アナリストの亀井浩一郎氏）という。

NY金先物、1500ドル回復　国内価格も上昇

金の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物（中心限月）の価格は24日の取引で1トロイオンス1504.8ドルと、終値として約1カ月半ぶりに1500ドルを回復した。クリスマス休暇で薄商いの中、株式相場が連日高値を更新することへの警戒感が台頭。金を買う動きが広がった。

市場では「米中の第2弾の合意に対する不透明感も強く、金の押し目買いが入りやすい」（IG証券の石川順一氏）との声もある。年末年始に向けた株価変動のリスクを回避する目的で、金を買う動きも目立つ。

国内でも、現物の金価格が高値を更新した。地金商などが公表する販売価格は25日時点で1グラム5304円（税抜き）と9月下旬の高値を超え、年初来の高値を更新した。外国為替市場で円安基調が続く中で国際価格が上昇し、円建ての価格をさらに押し上げた。

東京金反発、1カ月ぶり高値　米中協議の不安再燃で

東京の金先物は反発し、1カ月ぶりの高値をつけた。4日の清算値は前日比で40円高い1グラム5159円だった。トランプ米大統領が中国との通商協議について合意に期限を設けないと発言。交渉の行方に悲観的な見方が強まり、安全資産とされる金が買われた。

英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、米中協議について「期限は設けていない」と発言。市場は15日の対中追加関税発動までに両国が何らかの合意に至るとの観測を強めていただけに、発言を受けリスクオフの姿勢を強めた。安全資産である米国債が買われ、金利低下を好感した買いでニューヨーク金先物も11月上旬以来の高値で推移する。

米国の景況感悪化も引き続き意識された。2日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数は前月比で低下し、4カ月連続で好不況の節目となる50を下回った。景況感の悪化に通商リスクの再燃が加わり、金を買い戻す動きにつながった。

東京金4日続伸、米中交渉の警戒感から買い

東京商品取引所の金先物は4営業日続伸した。2日の清算値は前週末比7円高の1グラム5134円だった。香港人権法の成立を起点に米中通商協議の進展期待が後退。同法の通商協議への影響を見極めたいとの思惑から安全資産とされる金は買われた。中国の景況感の改善が確認され、上値は限られた。

トランプ米大統領は27日に香港人権・民主主義法に署名した。中国政府は現時点では報復処置を明らかにしておらず、今後の協議への不透明感が強い。部分合意が見込まれる通商協議への影響を見極めたいとの思惑から金は買われた。

一方で、中国の景況感の改善で上値は重かった。2日発表された11月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から改善し、4カ月連続で好不況の節目となる50を上回った。中国景気への悲観的な見方が後退し、金の上値を押さえた。

銅の最大消費国、中国は7～9月期の国内総生産（GDP）の伸び率が過去最低になった。製造業の業況が振るわない。実需の落ち込みで、国際銅研究会によると19年上半期の消費量は前年同期を1%下回った。

米国も景気減速への懸念が無視できなくなっている。米サプライマネジメント協会（ISM）の9月の製造業景況感指数は10年ぶりの水準まで低下した。「製造業は米GDPのわずか1割だが、景気への影響が強く先行指標として重要」（IG証券の石川順一シニアFXストラテジスト）

景況感の悪化で、金は米連邦準備理事会（FRB）による10月末の追加利下げの可能性を織り込む。金利がつかない金にとり、利下げは買い材料だ。

金融市場の波乱要因とされた2つのイベントのうち、英国のEU離脱案は英議会の承認というハードルが残る。米中両国の貿易協議も一時的な合意で、対立が再燃するリスクを抱えたままだ。

投資家は景気減速と政治・経済の混乱に身構える。「年末までは金融市場は不安定な状態が続き、金価格は安定した値動きになりそうだ」（インベスコ・アセット・マネジメント投資戦略部の中村邦武部長）との声も根強い。

金、透ける景気減速への不安　銅に対する割高感鮮明に

金価格が底堅く推移している。17日に英国政府と欧州連合（EU）が離脱条件で合意した。米中も通商問題で部分合意に達し、金融市場の過度な混乱を警戒するムードはひとまず和らぐ。ただ米中両国を中心に、世界の景気が減速するとの不安感は拭えない。経済活動の先行きを示す銅は上値が重い。安全資産とされる金を手放せない投資家の心理が透ける。

国際指標のニューヨーク先物は日本時間18日夕の時間外取引で、1トロイオンス1490ドル台で推移する。英政府とEUが合意案をまとめた17日の取引で一時1487ドルまで下げたあと、すぐに買われ値を戻した。

金は9月、米国の利下げ観測や米中対立の激化を背景に一時1560ドルまで上昇。ファンドなど投資家は買いを積み上げ、買い越し幅は約3年ぶりの高水準に達した。9月下旬以降、米中の通商協議の進展への期待などから手じまいとみられる売りが出た。

ただ心理的な節目となる1トロイオンス1500ドルは割り込んだものの、10月以降は1480ドルに近づくと反発する動きが目立つ。現物市場でも金を買う動きが続く。金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のまとめでは9月末時点の金ETF（上場投資信託）残高は2808トン。過去最高だった2012年末の水準を超えた。英リフィニティブによると10月に入り8トン分の新たな購入があった。

投資家が依然として金を手放さない最大の要因は、米中をはじめとする景況感の悪化だ。景気動向は銅の国際価格に敏感に反映される。

特に先物の銅価格を金で割った「金銅比率」は、景気の体温とされる米長期金利との相関が高いとされる。景況感が悪化すると、投資資金は安全資産とされる米国債に流れ金利は下がる。銅消費の落ち込みを予想して銅が安くなり、金と銅の価格比率も低下する。

金銅比率は17年を天井に低下が続く。住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長は「景気低迷で設備投資やインフラ投資が増えず、銅需要は鈍い。低金利を背景にした金需要の増加を示している」と分析する。08年のリーマン・ショックや、チャイナ・ショックで景気減速の懸念が強かった16年にも米金利に先行し大きく下落した経緯がある。

東京金が上昇　米景気の先行き懸念

東京商品取引所の金先物が5営業日ぶりに上昇した。2日の清算値（期先）は1グラム5104円と前日比31円（0.6%）高い。米国の製造業景況感指数の低下を受け、米国景気の先行き懸念が強まった。安全資産とされる金を買う動きが出た前日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ。

米国の景気後退が意識され追加の利下げ観測も広がった。金利の付かない実物資産として金が買い直されるとの見方も相場を押し上げた。

2日朝には北朝鮮による日本海への弾道ミサイル発射が伝わった。「香港デモの緊迫化もあり、政治リスクへの懸念も金の相場を下支えした」（日産証券）との指摘があった。

東京金先物が続伸　欧州の景況感悪化

東京商品取引所の金先物は続伸した。24日の清算値は1グラム5246円と前週末に比べ36円高い。欧州の景況感が悪化し「安全資産」とみなされやすい金が買われた。10月前半から予定される米中通商交渉の行方に不透明感が強まったことも買い材料になった。

IHSマークイットが23日発表した9月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）は6年3カ月ぶりの低水準だった。とりわけ中国景気の変動を受けやすいドイツは10年3カ月ぶりの低水準で、世界経済の減速懸念が強まった。

米中閣僚級協議を控え、トランプ米大統領は前週末に完全合意を目指す姿勢を示した。対立がさらに長引くとの思惑が広がり、金は買われた。

米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金戦略責任者、ジョージ・ミリングスタンレー氏は「マイナス金利の広がりで、金投資は利息の機会損失につながるとの議論は有効でなくなった」と指摘する。

地政学リスクの再燃も下げ渋りにつながる。サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡りイランの関与を疑う米国は、制裁を強化する姿勢をみせる。予測困難な武力攻撃などによる金融市場の変動リスクの回避へ、15日の時間外取引で金先物は一時約2%上がった。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、10日時点の投資ファンドなどの買い越し幅は26万枚超（枚は最小売買単位）。年初の約2.7倍だ。投資家は、リスク資産の急激な価格変動に備える姿勢が根強い。不安心理が金価格を再び押し上げる場面は今後もありそうだ。

金、秋以降の上昇余地探る　米中・中東リスクを警戒

金価格の上昇が一服した。貿易摩擦を巡る閣僚級協議が10月に始まるなど、米中両国の緊張が一旦和らぐとの見方が広がる。株式などリスク資産に投資マネーが集まり、金の下げにつながった。ただ交渉の行方は見えにくく、世界景気の減速懸念は残る。米国とイランの対立による地政学リスクもくすぶる。秋以降、値上がりに転じる可能性がある。

国際指標のニューヨーク市場の金先物は18日、時間外取引で一時1トロイオンス1490ドルと前の日に比べ約1.5%下げた。

米連邦準備理事会（FRB）は同日、7月に続く利下げを決めた。金利のつかない金にとり利下げは買い材料だ。引き下げに反対する参加者が出たことで、2020年以降の利下げまで織り込んだ金の買いが止まった。

9月上旬までの値上がりは既に止まっていた。背景にあるのが米中対立の緩和への期待だ。5日には両国が10月に閣僚級協議を開くことが決まった。トランプ米大統領も、10月に予定していた中国への制裁関税の拡大の延期を表明した。

世界景気が冷え込むことへの警戒感がやや後退し、株などリスク資産の買いにつながった。一方で、相対的に価値が目減りしにくいとされる金は値を下げた。

それでも金価格が1500ドルを大きく割り込むとの見方は少ない。みずほ証券の中島三養子氏は「米中両国の緊張緩和ムードがあってもなお、金を手放せない市場心理がある」と説明する。貿易協議のたびに両国の対立が和らぐ期待が高まるものの、摩擦解消にはつながっていない。

貿易戦争による世界景気の減速の影は企業業績にもちらつく。景気変動の影響を受けやすい米物流大手フェデックスの6～8月期決算は、前年同期に比べ純利益が11%減った。今後発表が進む他企業の7～9月期決算にも、貿易戦争による景気停滞の影響が表れるとの観測が漂う。

景気の減速リスクが拭えないなか、米をはじめ世界で金融緩和の動きが広がる。利回りがマイナスになる債券も相次ぐ。金利がゼロでも値上がりが期待できる金は、緩和マネーの置き場になりつつある。

米シティグループはこのほど、今後2年の間に金価格が1トロイオンス2000ドルを突破すると予想するリポートを出した。低金利環境が続くことなどを理由にしている。ニューヨーク金先物の史上最高値（1923ドル）を上回る見方が話題を集めた。

さらにインドは投資需要を分散させるため7月以降、金の輸入税を10%から12.5%に引き上げた。輸入コスト上昇は国内の金製品に転嫁されるのが一般的。足元では消費の鈍化に拍車をかける要因になっている。

同じ宝飾用金の需要国でも世界2位の中国は事情が異なる。人民元安による価格押し上げの影響が比較的軽微なうえ、ドルなど外貨の流出を防ぐため金の輸入を制限し、需給が締まった。中国の現地価格は国際価格より2～5ドルほど割高だ。

投資の面でみると、政治・経済リスクがくすぶる中で金需要は旺盛だ。各国の中銀による19年1～6月の購入量は374トンと前年同期比を57%上回り過去最高ペース。金ETF（上場投資信託）の残高も6年7カ月ぶり高水準だ。高値が当面続くとみる向きは多い。

ただ価格高騰は新興国の購買意欲を鈍らせる。インドなどの需要鈍化が価格高騰に一定のブレーキとなるシナリオも否定できない。

金、インドで宝飾需要陰り　ルピー安で現地価格高く

宝飾品用の金で最大需要国のインドに異変が起きている。景気が減速する一方、米国の利下げなどで国際価格が高騰。現地通貨のルピー安も重なり、需要に陰りが出てきた。需給の緩みを映し、インドの現地価格はドル建てで比べると国際価格より安い状態が続く。高値が続く金だが、インドの宝飾品需要が鈍れば将来、上値を抑える要因となる可能性がある。

インドでは金が婚礼などの際に不可欠な贈り物とされ、宝飾品用が全需要の約8割を占める。世界の宝飾品用の需要に占める同国の比率も2割と高い。だが最近は「婚礼シーズンの10～11月に向け、消費者が金の購入を手控えている」（調査機関）。現物需給の緩みを指摘する声が多い。

金の現物需給をみるうえで目安となるのが、ロンドンの地金価格（ロコ・ロンドン）とその国の現物価格との差だ。本来、両者は連動するが、現物価格が国際価格より高ければ需給はタイトで、国際価格より安ければ需給が緩いことを表す。

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、インドの現物価格は6月まで国際価格より1トロイオンスあたり1～2ドルほど安かった。だが価格差は7月下旬に約30ドル、8月中旬には65ドル超に拡大。足元は50ドル前後と2016年夏以来ほぼ3年ぶりの大きさだ。インドの現物需給の緩さを示す。

「景況感悪化に加え、ルピー建ての金高騰で買い控えが起きた」と住友商事グローバルリサーチの鈴木直美氏は語る。

WGCによると4～6月の個人向け金消費量（宝飾品と地金やコインの合計）は213トンと前年同期比13%多かった。だが7月以降はドル建て国際価格の高騰と通貨ルピー安が需要を冷やした。

米国の金融緩和や投資家のリスク回避を受け、金の国際価格は9月上旬に1トロイオンス1550ドルと6年5カ月ぶりの高値をつけた。現在も1500ドル前後だ。ドルに対するルピーの下落も進み、ルピー建て価格は8月に過去最高値を記録。個人の買い控えが表面化した。

東京金、続落　米中とEU離脱期限延期で売り

東京商品取引所の金先物は3営業日続落した。10日の清算値は前日比で50円安い1グラム5124円と約2週間ぶりの安値を付けた。米中通商交渉の前進期待に加え、英国の欧州連合（EU）離脱期限の延期を巡る法案が成立。安全資産の金売りを促した。

国際指標となるニューヨーク先物は日本時間10日夕時点の時間外取引で1トロイオンス1497ドル前後で推移。約1カ月ぶりに節目の1500ドルを割った。前日にムニューシン米財務長官がテレビインタビューで米中貿易交渉が前進しているとの見解を示したことで売りが進んだ。

10日未明に英議会でEUからの離脱期限を来年1月に延期する法案が成立した。ジョンソン政権は10月末の離脱を目指しているものの、「合意なき離脱」による経済混乱のリスクが後退したことで金の下げが加速した。

FRBによる7月の利下げ後も景気不安は払拭できておらず、市場はFRBのさらなる利下げの気配を感じ取る。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出する「フェドウオッチ」によると、債券市場はFRBが年内に2～3回追加利下げすると見込んでいる。

米利下げは金利を生まない金の弱点が緩和され買い材料となる。米追加利下げに伴う金価格の高騰を見込む市場関係者が多いことを表している。

国際政治経済の先行き不安に伴う景気悪化への懸念も期先高を演出している。8月1日にはトランプ米政権が対中制裁関税「第4弾」を9月に発動すると発表。一部品目は除外されたものの、両国の対立構図は長引くとの見方が強まる。中国だけでなく、新興国やドイツなど欧州でも景気後退感が強まっている。

10月末に期限を迎える英国による欧州連合（EU）離脱も混迷を極めている。ジョンソン新政権は「合意なき離脱」も辞さない構えで、世界経済の不確実性を高めている。金市場に表れる価格差は、投資家の不安心理の高まりも色濃く映し出している。

金、先物市場の先高観強まる　限月間の価格差拡大
米追加利下げ・政経リスク意識

金の国際価格で目先の需給動向を反映する期近物と、今後の動向を映す期先物の価格差が広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりの利下げを決めた7月末から目立ち始めており、足元の価格差は1トロイオンスあたり10ドル前後ある。米国の追加利下げや政治経済リスクを意識し、世界的な景気後退を懸念する市場心理を強く映し出している。

金価格の国際指標となるニューヨーク先物価格は現在、期近物の2019年8月物が1トロイオンス1500ドル前後、期先で取引が最も多い中心限月の19年12月物が1510ドル前後で推移し、6年4カ月ぶりの高値圏にある。期近と中心限月の10ドルの価格差は昨年7月に1日あったが、今回は3週間も続いている。

米利上げが始まった15年末以降、価格差は拡大傾向にある。先物市場では決済期限が遠い期先の限月になるほど割高になる順ざやを形成しやすい。金利など金に投資する際の資金調達コストや保管コストを反映するためだ。

現在の期近と中心限月の差は4カ月で本来ならそれほど大きな差にはならないはず。16年から価格差が開く局面があるのは断続的な米追加利上げを反映してきたからだ。だが今回は利下げ局面なのに、従来以上の割高状態が続いている。

野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「市場は12月の状況が今に比べて、金価格を押し上げる材料が豊富だと認識している」と分析する。現在から年末にかけて価格を大きく押し上げる材料が増えると市場が判断すれば期近より期先が目立って割高になる。

その判断材料の有力候補が「米追加利下げ」と「国際政治経済リスク」という2つの要素だ。

価格差が極端に動いたタイミングが大きなヒントになる。米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げの実施を決める前日の7月30日、1ドル以下だった価格差は一気に12ドルまで拡大した。

金融機関や商社などが金地金を取引する業者間市場「ロコ・ロンドン」と先物中心限月との価格差は24ドルと12年5月以来の水準まで開いた。楽天証券の吉田哲氏は「先物市場が利下げに対してより敏感に反応した結果だ」と指摘する。

米中対立をきっかけに国債に資金が向かい、世界的に長期金利が急低下した。日欧など世界でマイナス金利が広がっており、長期保有すると損失が出る国債が少なくない。金には利息が付かないが、中銀は準備資産を保全する対象として金に目を付けている。

こうした中銀による構造的な金需要と並行して、先物市場では、投資マネーの短期的な買いが加わった。金先物価格は約6年4カ月ぶりの高値圏にある。世界的に金利が下がる中で、金が代表的な安全資産として脚光を浴び、投資マネーが集中している。

米調査会社EPFRグローバルによると、金に投資する世界のファンドへの資金流入額は6月以降に急増した。8月1～7日には16億8600万ドルと週間で約2年半ぶりの資金が流入した。「世界の中銀が相次いで利下げし、金ファンドへの資金流入が急増した」（EPFRのキャメロン・ブラント調査部長）

金ファンドは、金を裏付け資産として持つ上場投資信託（ETF）や金の先物に投資するファンドなどがある。こうした金ファンドは実際に金を購入するより手軽でコストも安い。世界のETFが裏付けとして保有する現物残高は7月末で約2600トンと約6年ぶりの高水準となっている。個人投資家のほか、年金基金や保険会社の一部も運用資産の多様化のため金のファンドに投資する例も増えており、投資家層が広がっている。

投機的な動きも活発だ。米シカゴ・マーカンタイル取引所での投機筋の金の買越残高は13日時点で約440億ドルと5月末と比べ4倍に増えた。世界経済への不安が強まるなか、市場では「金はドルや米国債よりも安全だとみる投資家も出ており、マネーの逃避先になっている」（米金融機関）との声がある。

WGCは「金融市場の先行き不透明感や世界的な金融緩和を背景に金への投資需要は続く」とみている。

金高騰、中銀が存在感　ロシアや中国が脱「米ドル依存」
上期購入量最高ペース　6年ぶり高値

高騰する金の買い手として世界の中央銀行の存在感が目立っている。2019年上期の中銀の金購入量は上期として1971年以降で最高ペースだ。米ドル依存を脱却しつつ、準備資産の保全を図る目的で、ロシアや中国、ポーランドなど新興国が活発に購入している。世界的な市場の混乱を受けて、先物市場でもファンドなどの買いが集まり、6年ぶりの高値を付けた。買い手の層の広がりが金価格の高騰につながっている。

金の業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、19年上期に世界の中銀は計374トン（約170億ドル）の金を買い増した。上期として金・ドル兌換（だかん）制度が廃止された1971年以降で最高だった18年を上回るペースだ。

中銀の金購入量は宝飾品などを含むすべての金需要（2323トン）の16%に達し、価格形成への影響力は増している。

この半年で最も増やしたのは100トン近く買ったポーランドで、保有量をほぼ倍増させた。ポーランド国立銀行は金を重要な資産と位置づけ、「金融の安定性をしっかり守るよう準備資産を築いている」（グラピンスキ総裁）。このほかロシアが半年で94トン購入したほか、中国は同74トン増やした。中国は7月にさらに10トン買った。

中国やロシアなどは外貨準備の米ドルの代替資産として、金の保有を増やしている。米中対立が激しさを増すなか、ドルの先行きは不透明とみて、資産をドル以外に分散する動きだ。

三菱UFJ銀行の内田稔氏は「リスクオフの環境で新興国通貨が売られ、ドルが相対的に強まった」と指摘する。景気の下振れリスクが米国より高いインドのルピーやロシアのルーブルなどはドルに対し下落が目立つ。

ブレグジットで経済混乱への警戒感が強まる英ポンドや、イタリア政局への不安が残るユーロも安くなっている。

資産価値が減りにくく「無国籍通貨」の側面がある金は、市場規模が大きい基軸通貨ドルの代替投資先とされる。両者は逆の値動きをすることが一般的だ。瞬間的に金、ドルがともに上がることはあっても、長くは続かないことが多い。

だが今回は様相が異なる。堅調なドル相場をみても、金は上がり続ける。ドルの上昇と金高の併存は「ドル高を跳ね返すほど、安全資産として金への投資需要が強い証左」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との指摘が根強い。市場の不安心理の強さを裏付ける。

金とドルの同時高はこれまで「ギリシャ危機だった10～11年など例が少ない」（野村証券の大越龍文氏）。ギリシャ債務危機の際は、金融市場の相場急変による損失を避けたい投資マネーが金とドルに同時に流れ込んだ。ドル指数は09年末から10年夏にかけて上昇が続いた。

金価格もそろって上がった。現物価格と並び世界の指標となるニューヨーク市場の先物価格は、10年初は1トロイオンス1100ドル台だった。1年半で3割上昇し、11年8月には最高値に迫る1900ドル台を記録した。

一段の上昇も

金価格は当面、上昇基調が続きそうだ。ニューヨーク先物は9月に入り6年5カ月ぶりの高値である1560ドル台をつけた。次の心理的な節目は1600ドルだ。

米中両国は閣僚級会合を10月に実施することを決めた。ただ両国の貿易摩擦を巡る対立は根深く、「緊張緩和で合意できるか見通せない」との見方が多い。

米トランプ政権は9月に幅広い消費財に追加関税を課した。米国の企業業績の悪化や、消費者心理の冷え込みが懸念されている。ニッセイ基礎研究所の上野氏は「1600ドルを超える展開も考えられる」と指摘する。

金、世界で最高値　安全志向強まりドルと同時高

新興国や欧州で、現地通貨建ての金価格が相次ぎ過去最高になっている。世界経済の減速懸念で、価値が比較的目減りしにくいドル建ての金が買われた。基軸通貨ドルにも投資マネーが集まり、景気の下振れリスクが大きいとされる地域の通貨は下落した。価格が逆方向に動くことが多い金とドルが同時に上がるのは異例だ。投資家の世界景気への強い警戒感がにじむ。

新興国などで高値

金の現物は、商社や金融機関などが取引するロンドンのドル建て取引価格が国際指標になる。これに現地通貨を掛けた理論値が、各国・地域の現物相場の目安になる。ロンドンの取引価格は現在、1トロイオンス（約31.1グラム）1510ドル前後。年初に比べ18%上昇し、2013年4月以来の水準だ。

8月に国内の金地金が最高値をつけたのはインドだ。現地価格（輸送費や関税を除く）は1グラム3480ルピーと年初に比べ21%高い。ロシアでも同3200ルーブルと、年初から11%上がった。メキシコ、南アフリカ共和国なども8～9月に過去最高値を更新した。過去にはブレグジット（英国のEU離脱）の決定で金融市場が動揺した16年などにみられた。

いずれもドル建て価格の上昇に通貨安が重なった。ユーロ建てや英ポンド建てで今夏、相次ぎ最高値をつけた。

米中両国の貿易戦争の長期化で景気が減速するとの観測が背景にある。企業業績の悪化などへの懸念から、現物や先物の金を買う動きが7月以降加速した。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏も金を推奨した。

数年ぶりとなる金の値上がりは、リスク資産である株式市場にも影響を及ぼした。バリック・ゴールドやアングロゴールド・アシャンティ、アグニコ・イーグル・マインズなど米市場に上場する金採掘会社は、頭文字をとり「FAANG」ならぬ「BAANG」と呼ばれる。

これらBAANG株の昨年末から8月末までの上昇率は4～8割に達した。ダウ工業株30種平均の同期間の上昇率（13%）を大きく上回る。

世界の景気が冷え込むことへの懸念から、基軸通貨ドルも上がりやすくなっている。ドルの総合的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所（ICE）のドル指数は99台と、約2年ぶりの高水準をつけた。

商品9時30分　金が最高値に並ぶ　原油、ガソリンは反落

4日朝方の東京商品取引所で、金は続伸している。2020年8月物は前日の清算値より59円高い1グラム5257円で取引を始めた。直後に5260円と、中心限月としての過去最高値に並ぶ水準まで上昇した。米中の対立や米景気減速懸念、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る政局不安などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。資金の逃避先として現物資産の裏付けのある金先物に買いが入った。

原油は反落している。中心限月の20年2月物は前日の清算値より480円安い1キロリットル3万5190円で寄りついた。景況感の悪化で原油需要が細るとの見方から売りが先行している。

ガソリンも反落した。中心限月の20年3月物は同520円安い1キロリットル4万6310円で取引を始めた。原油相場の下落につれた売りが先行している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東京の金先物が反発　米中協議の長期化懸念で

東京商品取引所の金先物が反発した。3日の清算値は1グラム5198円と前日比で9円高い。中国が前日夜、米国による追加関税措置について世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。米中交渉の長期化が改めて意識され、代替投資先として金を買う動きが広がった。

米中両国が9月に協議を再開する見通しが広がっていた。東京の金先物は2日に5200円を下回ったが、今回の提訴で当面協議の前進はないとの見方が広がり、再び金に買いの人気が集まった。「5200円台に戻るとみて買い戻す動きが出やすい」（楽天証券の吉田哲コモディティアナリスト）との指摘もある。

米中対立以外の政治リスクも「安全資産」とされる金には強材料だ。英国では欧州連合（EU）離脱に向けた政治混乱の可能性が高まる。「香港のデモ長期化も米中対立の新たな火種になりかねない」（豊商事の大湖一樹チーフアナリスト）との声も聞かれた。

NY白金、1年4カ月ぶり高値　金に対する割安感意識

プラチナ（白金）の国際価格が上昇した。ニューヨーク先物（中心限月）は日本時間2日夕時点の時間外取引で1トロイオンス940ドル前後と前週末に比べ約10ドル高く推移している。1週間で9%上昇し、2018年4月以来、1年4カ月ぶりの高値圏にある。米中対立を背景に6年4カ月ぶりの高値に上昇した金に比べ割安とみた買いが集まった。

白金と金の価格差は18年末以降、金の価格上昇に伴い拡大してきた。8月下旬に680ドル台と過去最高水準まで拡大。白金の割安感が一段と強まった。白金の最大消費国である中国が8月末に発表した消費拡大策も相場上昇を後押しした。自動車の登録規制の緩和で、長引く同国の自動車販売の不振が改善するとの思惑が強まり、自動車触媒として使う白金の買い材料になった。

米金利の低下で金利のつかない貴金属にも投資資金を振り向ける動きがあり、白金同様に工業用の需要が大きい銀やパラジウムなども軒並み上昇した。

定額の積み立てだと、安いときに多くの量、高いときに少ない量を買うことで平均単価を抑えやすい（ドルコスト平均法）。仮に2000年から毎月1万円ずつを積み立てていたとすると現在の資産額は約491万円。投資元本（約223万円）の2.2倍になる計算だ。

純金積み立ては主に貴金属会社が扱い、資金を現物の金に換えて保管する。引き出す際には現金に戻すか、金地金などで受け取る。最近はネット証券各社も扱っており、現物で受け取れない場合もある。

■運用コスト確認を

資産保管方法には留意したい。投資家の名義で自社資産と分ける特定保管のほか、会社の名義でする消費寄託がある。後者は保管料がかからないが万一会社が破綻すれば資産が戻らない可能性がある。コストも要確認。購入額の1.5～3%の手数料がかかり、現物での引き出しなどに手数料がかかることもある。

「低コストで投資したいなら金価格に連動する上場投資信託（ETF）が選択肢」（金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏）。ETFは東京証券取引所で株と同じように売買できる。売買手数料が比較的安く、保有コスト（信託報酬）は年0.4%前後だ。

5銘柄が上場し5000～4万円程度から投資可能。「SPDRゴールド・シェア」は純資産額が4兆円強と最大。「純金上場信託」は一定数以上の保有で現物交換が可能。現物を組み入れず先物などで運用する銘柄もある。

独自の値動きをしやすい金は欧米の年金基金なども注目する資産。金融資産の5～10%を上限に分散先の一つとして勧める専門家が多い。

金投資は小口積み立てから　世界金利の低下、追い風に

金の価格が歴史的な水準に上昇し関心を集めている。世界的な金利急低下を受けて、利息の付かない金の投資妙味が相対的に高まっている。その一方で金は投機対象にもなり値動きが荒い面がある。少額の積み立てでリスクを抑えたい。

「将来の老後資金に不安がある。今からコツコツ資産を増やしたい」。1年前から純金積み立てを始めた30代男性は「株式相場に強気になれない」と金に着目する。貴金属大手の田中貴金属工業（東京・千代田）では8月、純金積み立て口座の申し込みが例年の10倍ペースで増えている。

■金利低下の影響

ニューヨーク市場でドル建てで取引される金の価格は8月、1トロイオンス（約31グラム）1500ドル超と6年4カ月ぶりの高値を付けた。日本国内での金の価格は、ドル建て価格をベースに為替相場により円換算されて決まる。田中貴金属が28日公表した販売価格は1グラム5682円（税込み）と1980年1月以来約40年ぶりの高値を付けた。

金価格上昇の背景には「複合的な要因がある」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）。まず大きいのが世界的な金利低下だ。景気悪化懸念から米国が7月、約10年半ぶりに利下げを実施。10年物国債の利回りは米国で1.4%台、日独でマイナス圏に沈む。国債などと違い利息が付かないのが金投資の弱点とされるが、金利低下の流れを機に見直された。

米中貿易摩擦などから世界的に株式相場が調整。その受け皿に金がなった面もある。各国の中央銀行が外貨準備の一部をドルから金へシフトしているのも要因とされる。金は実物資産として希少性が高く、かつて通貨やその裏付けに用いられた。株式のような破綻懸念がなく、国際的な政治・経済情勢が不透明な時期に注目されやすい。

その一方で金は先物市場で投機売買の対象になってきた。価格上昇の反動から大きく値下がりすることが珍しくない点は要注意だ。価格変動リスクに耐えやすく、初心者にも手掛けやすい金投資の方法が、月1000円、3000円などと少額から買える純金積み立てだ。

商品15時15分　金が最高値更新、原油は反落

29日の東京商品取引所で金が上昇した。取引の中心である2020年8月物は15時過ぎに1グラム5245円と、中心限月としての過去最高値を更新した。米中摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念は根強く、安全資産とされる金に買いが続いた。

原油は反落した。世界経済の減速懸念から、需要の伸び悩みを警戒した売りが出た。米エネルギー情報局が28日公表した週間統計が需給の引き締まりを意識させる内容だったため朝方は買いが先行したものの、日経平均株価の軟調な推移なども背景に、運用リスクを回避する目的の売りが優勢となった。

以下は主な商品（期先）の清算値。

・金　　　　　　　　5245円　　21円高

・白金　　　　　　　3101円　 137円高

・ガソリン　　　4万7280円　 360円安

・原油　　　　　3万6480円　 130円安

・ゴム（RSS）　 159.6円　 2.6円安

・トウモロコシ　2万2370円　　80円高

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

商品9時30分　金が最高値更新、米金利低下と「北朝鮮が飛翔体」受け

16日朝方の東京商品取引所で、金は続伸して取引を始めた。中心限月の2020年6月物は1グラム5182円と前日の清算値を27円上回る水準で取引を始めた。9時前には一時5194円まで買われ、中心限月として過去最高値を更新した。15日の米国債市場で10年債や30年債の利回りが一段と低下したことで、金利の付かない金を裏付けとする金先物には買いが優勢となっている。

韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日朝に南東部の江原道から日本海に向けて飛翔体を2回発射したと明らかにした。市場では、これも「安全資産とされる金の買いを誘っているのではないか」（先物会社のアナリスト）との声があった。

原油は続落して取引を始めた。取引の中心である2020年1月物は1キロリットル3万5600円と前日の清算値に比べ540円安い水準で寄り付いた。米債券市場で10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が15日も発生し、世界経済の先行き不安が改めて意識された。原油需要の伸び悩みにつながるとの見方から売りが先行している。中国政府が15日、トランプ米政権の対中追加関税の発動方針に対し「必要な対抗措置を取らざるをえない」とする声明を発表したのも、米中摩擦激化への懸念から売り材料となった。

ガソリンも続落。中心限月の20年2月物は1キロリットル4万6290円と同360円安い水準で寄り付いた。原油相場の下落につれた売りが出た。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米中摩擦の動向が見通しにくさを増した19年は、こうした動きが目立つ。例えば米トランプ政権が中国への追加関税を引き上げた5月。需要減の連想で原油が下がる一方、金融市場の混乱が連想され金が買われた。

米中両国の通商対立は長期化が見込まれる。原油は今後、「需要は弱含み、価格は上がりにくい展開が続く」（みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミスト）との声が多い。

金は急な上げ方だったことで「利益確定の売りで下がることが想定されるものの、下値は1トロイオンス1450ドル前後で支えられる」（エレメンツキャピタルの林田貴士代表取締役）。両極端に動く原油と金は、米中対立による世界経済の混乱リスクの深刻さを映し出している。