プロフィール
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伊藤 亮太
ファイナンシャル・プランナー/伊藤亮太FP事務所代表
伊藤亮太FP事務所代表、スキラージャパン株式会社代表取締役。ファイナンシャル・プランナーとして、年間平均約100~200件の相談(資産運用、相続、保険の見直し、住宅ローンなどのローン相談等)を行うほか、証券外務員やFP資格取得講師、金融経済情勢、富裕層顧客開拓スキル、ドクターマーケット開拓、年金、四季報活用講座などの研修講師を行う。
※本記事は2023年までのNISA制度の記事です。記事中では新NISAについての記事も合わせてご紹介しています。
つみたてNISAを活用するうえで理解しておきたいのが「複利効果」。耳にしたことはあるものの、具体的にどんなメリットがあるのかや、どのくらい高い効果を発揮するのかなど、わからないことが多い方もいるはずです。
本記事では、つみたてNISAの運用で発揮できる複利効果について解説します。具体的なシミュレーションや複利効果の注意点なども紹介するので、つみたてNISAで資産運用を始めてみようと考えている方は参考にしてみてください。(監修者:ファイナンシャル・プランナー 伊藤亮太)
本記事は2023年までのNISA制度についての記事です。2024年から開始した新NISAについての記事は以下からご覧ください。
2024年からスタートした新NISAとは?
2023年までのNISA制度について知りたい方は引き続きこちらの記事をご覧ください。
つみたてNISAでは、複利効果を十分期待できます。つみたてNISAは毎月約33,000円を上限に比較的少額で資産運用をするものでありながら、高い複利効果が期待できるため、着実に資産を形成できる制度です。
つみたてNISAでは、最長20年間の非課税期間が設けられているため、長期的に運用することでより高い複利効果が期待できます。
ファイナンシャル・プランナー 伊藤さん:
複利は、長期運用になるほど効果が大きくなるので、つみたてNISAとの相性はよいといえます。少額でも、10年以上の長い期間にわたって積み立てを続ければ、運用益と複利効果で、銀行預金よりも大きなリターンを得られる可能性が十分にあります。
つみたてNISAにおける複利効果を理解する前に、まず単利と複利の違いを理解しておきましょう。
単利とは、投資元本にのみ利子がつくことをいいます。仮に10万円を年利5%で運用して1年間で利益が5,000円ついたとしても、投資元本を増やさない限り翌年も利益は10万円に対してしか発生しません。投資元本を増やさなかった場合、翌年も10万円に対して5,000円の利益が発生し、トータルの利益は10,000円に。
一方で複利とは、投資元本と受け取った利益の合計対してまた利益が発生することです。同じ例で比べると、投資元本10万円を年利5%で運用した場合は5,000円の利益が発生し、翌年は利益の5,000円を投資元本の10万円に組み込んで運用を行います。
単利だと翌年も10万円にしか利益が発生しなかったものが、複利だと利益の5,000円を組み込んだ10万5,000円に対して利益が発生する仕組みです。翌年の利益は、単利だと合計10,000円しか発生しない一方で、複利だと10,250円に増えます。
複利だと、運用益が増えれば増えるほど運用できる元本も増えるため、雪だるま式に資産を増やすことが可能です。
以下では、単利と複利で運用した場合にそれぞれ利益がどのくらい変わるかを、シミュレーションで紹介します。
はじめに、単利で投資をした際のシミュレーション結果を紹介します。
毎月2万円を年3%で20年間積み立て続けた場合、積立総額が480万円、運用益は144万6,000円で、トータル595万2,462円の資産を築くことが可能です。
また、単利は「元本×利回り」の簡単な計算式でも求められるので、資産形成の見通しが立てやすいといえます。自分で資産運用のシミュレーションをしてみたい方は、金融広報委員会のサイト(外部サイト)を利用してみてください。
次に、複利で運用した場合のシミュレーション結果を紹介します。
単利のときと同様に毎月2万を年利3%で20年間複利で運用した場合、積立総額が480万円、運用益が168万4,345円で、トータル614万2,422円の資産を積み上げることが可能です。単利と比較すると、利益に20万円以上の差が生まれることがわかります。
積立金額はそのまま2万円で金利を5%に上げてシミュレーションした場合、利益は312万4,154円に。わずか2%違うだけで2倍程度の利益が得られます。利回りが大きいほど複利効果も大きくなるのが特徴です。
積立額が多かったり、積立期間が長かったりすると、同様にさらに高い複利効果が得られます。
資産形成の見通しを立てたいときは、72の法則を活用しましょう。72の法則を活用すれば、お金が2倍になるまでの期間を簡単な計算で算出できます。
例えば、金利3%で資産運用をする場合、お金が2倍になる期間は「72÷3%=24年」です。金利5%で運用すると「72÷5%=14.4年」なので、さらに短い期間でお金を2倍にできることがわかります。
目標金額を設定する際は、72の法則を活用して必要年数や金利を算定してみてください。
次に、つみたてNISAで複利効果が大きくなる理由について紹介します。
つみたてNISAで運用する商品はほとんどが分配金を出さない商品であり、かわりに分配金を投資元本に組み入れて再投資しているのが特徴です。分配金を受け取らないことにより元本がどんどん増えるため、高い複利効果が期待できます。
分配金とは、運用によって得られた利益の一部を投資家に現金で還元すること。一見すると分配金が受け取れるほうがお得に思えますが、分配金を受け取らず投資元本に組み込んで運用することで、将来的な利益が複利効果で増えるメリットがあります。
長期間コツコツと積み立てて運用していけば、高い複利効果が発揮して将来受け取れる金額が増えるのが魅力です。
つみたてNISAは長期運用が前提の投資方法のため、複利効果を得やすいのが特徴です。つみたてNISAで運用する商品は、金融庁が厳選した長期・積立・分散に向いている金融商品に限定されているので、長期間運用することで高い複利効果が得られます。
短期的な運用だと、不況に陥った場合に価格が下落して損失を出すこともありますが、長期で運用するとリターンの振れ幅が小さくなるため、安定的な利益を得ることが可能です。長期的に運用すると、投資する銘柄や時間を分散しながらリスクを抑えた運用ができます。
年間40万円の非課税枠が20年間利用できるのも、つみたてNISAのメリットのひとつです。つみたてNISAの運用で得た利益には約20%の税金がかからず、運用益をそのまま再投資に回せるので、複利効果をより発揮できます。
通常の投資なら約20%の税金が利益に対してかかるため、再投資できる利益が少なくなりますが、つみたてNISAなら利益の全額を再投資に回すことが可能です。再投資に回せる金額が高ければ高いほど、さらに高い複利効果が発揮できます。
つみたてNISAで複利効果を感じられない方がいるのは、複利効果のデメリットが影響していると考えられます。複利効果は利益がさらなる利益を生んでくれる一方で、金融商品の価格が下落して損失が生まれた場合には、再投資している分にも価格下落の影響が生じるのが特徴です。
利益を投資元本に組み込んで運用することは、そのあと金融商品の価格が上がるとより多くの利益が生まれることを意味する一方で、元本が大きい分損失が出たときの影響範囲も大きくなることを意味します。
購入している金融商品の価格が下がっている場合は、通常の投資よりも損失が大きくなるため、想像以上に資産が増えない場合も少なくありません。
ただし、つみたてNISAは長期的に運用することで、リスクを抑えて安定的な利益を得られる可能性が高いため、多少損失が続いても根気強く保有し続けることが重要です。一時的に価格が下落して損失が出ていても、長い目で見ると回復するケースが多いことを理解しておきましょう。
ファイナンシャル・プランナー 伊藤さん:
複利は、次第に効果が膨らんでいくものなので、成果が見えづらいことがあります。毎日しきりに気にするよりは、数カ月・数年と長い期間で、当初からどれだけ増えているかを確認するのがよいですよ。
つみたてNISAで複利効果を活かして資産を増やしたいなら、長期的に運用することを重視しましょう。つみたてNISAは長期的に運用することで、リスクを抑えて安定した利益が得られる資産運用方法です。
一時的に価格が下落して損失が出たとしても、毎月一定額を長期的に積み立てることで将来的な資産は増える可能性が高いといえます。
つみたてNISAは、ドルコスト平均法を活用している点もおさえておきたいポイントです。価格が安いときにたくさん購入し、価格が高いときに少なく購入することで、平均購入単価を抑えて運用できます。平均購入単価が抑えられると、損失が出たときの影響を少なくすることが可能です。
ドルコスト平均法も、長期的かつ定期的に積み立て続けることで活かせるので、つみたてNISAを始める際にはできるだけ長く続けることを前提にしておきましょう。
つみたてNISAは1人1口座しか保有できないため、金融機関は慎重に選びましょう。より手数料が安い金融機関を選ぶことで、その分利益が増えてより高い複利効果が実感できます。
どの金融機関を選べばいいか迷っている方は、以下のページをチェックしてみてください。Webから口座開設できる証券会社を多数紹介しているので、自分に合った証券会社が見つかるはずです。
自分にぴったりなNISA口座開設先を探す
【NISA口座開設におすすめ】証券会社NISA取引手数料ランキング
また、2024年から始まる新NISAについて知りたい方は、以下の記事をチェックしてみましょう。
2024年から始まる新NISAを知りたい
新NISAへの切り替えは必要?
新NISAで証券会社を変更するには
新NISAでシミュレーション
新NISAの成長投資枠 銘柄選びのポイント
※本記事に掲載されている情報は2023年5月23日時点のものです。NISA制度に関する最新の情報は、金融庁ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
情報提供元:mybest
画像出典元:Getty Images
伊藤 亮太
ファイナンシャル・プランナー/伊藤亮太FP事務所代表
伊藤亮太FP事務所代表、スキラージャパン株式会社代表取締役。ファイナンシャル・プランナーとして、年間平均約100~200件の相談(資産運用、相続、保険の見直し、住宅ローンなどのローン相談等)を行うほか、証券外務員やFP資格取得講師、金融経済情勢、富裕層顧客開拓スキル、ドクターマーケット開拓、年金、四季報活用講座などの研修講師を行う。