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NISAの5年後はどうする? 非課税期間終了後の選択肢やロールオーバーの仕組みを解説

※本記事は2023年までのNISA制度の記事です。記事中では新NISAについての記事も合わせてご紹介しています。

最長で5年までと決まっている一般NISAの非課税期間。一般NISAで投資しているものの、非課税期間が終了したあとはどうすればいいか、ロールオーバーすべきなのかなどの疑問が生じている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、NISAで5年間運用したあとはどうすべきかについて解説します。ロールオーバーのメリット・デメリットも紹介するので、非課税期間終了後の選択肢をあらかじめ理解したうえでNISAでの資産運用に挑戦してみてください。 (監修者:ファイナンシャル・プランナー 伊藤亮太)

本記事は2023年までのNISA制度についての記事です。2024年から開始した新NISAについての記事は以下からご覧ください。

2024年からスタートした新NISAとは?

2023年までのNISA制度について知りたい方は引き続きこちらの記事をご覧ください。


一般NISAは5年で非課税期間が終了。5年後の選択肢は?

一般NISAは、商品を購入した年から5年で非課税期間が終了するため、保有している銘柄をどうするか決めなければなりません。非課税期間終了後に保有銘柄をどうすべきか、選択肢を3つ紹介します。

売却する|利益に満足している・価格上昇が見込めない

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利益に満足している場合や、今後価格の上昇が見込めないと予測できる場合であれば、資産を売却するのがおすすめです。

利益が出ていればそのまますべて非課税で受け取れるため、NISAのメリットを十分享受できます。価格の上昇が見込めない場合は、保有し続けると損をする可能性が高いため、非課税期間の終了を期に売却するほうが安心です。

利益が出ていない状態で売却する場合は、ほかの資産との損益通算ができない点に注意しておきましょう。損益通算とは、その年に発生した利益と損失を相殺して税金を計算できる制度です。

たとえば、口座Aで30万円の利益があった場合、通常であれば30万円に対して約20%の税金がかかりますが、口座Bで50万円の損失があると、税金を支払う必要がありません。口座Aの利益30万円と、口座Bの損失50万円を相殺し、合計で20万円損失を出したことにできるため、納める税金は0円です。

つみたてNISAでは損益通算ができないため、仮に口座Aで利益が30万円、つみたてNISA口座で損失が50万円出ていたとしても、口座Aの利益30%に対する税金を納めなければいけません。

損失が出ているものの今後回復が見込めず売却を決断する場合は、損益通算ができないことを頭に入れたうえで判断しましょう。


課税口座に移管|資産を引き続き保有しつつ新規投資したい

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現在運用中の商品を引き続き運用しつつ、新規でもまたNISAで投資したい場合は、NISA口座から課税口座に移管するのがおすすめです。現在保有している資産を課税口座に移管させ、また翌年から新たにNISAを始めましょう。

NISAの非課税期間が終了すると同時に課税口座へ自動で移管されるため、特別な手続きや対応は不要です。

課税口座に移管させた資産は、運用によって利益が発生すれば課税されます。NISA口座で投資した100万円が120万に増えた状態で課税口座に移管した場合、120万円以上になると課税の対象です。NISA口座でもともと発生していた利益には、課税口座への移管後であっても課税はされません

反対に、もともとNISA口座で100万円投資したものが80万円に値下がりし、そのタイミングで課税口座に移管した場合は、80万円を超えた段階で税金が発生します。もとの投資額が100万円であっても、課税口座に移管した時点での額が基準になるため注意しましょう。

上記のとおり、NISA口座で投資した価格よりも下がっている場合は、課税口座に移管すると損をすることがあります。ただし、損益通算は利用できるため、ほかに利益が出た資産があれば必ず損益通算を行って税金の負担を軽くしましょう。


翌年分にロールオーバーする|さらなる価格上昇が期待できる

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今後さらに価格の上昇が期待できそうな場合は、資産を翌年分にロールオーバーするのがおすすめです。さらに利益が出ても非課税で受け取れるため、よりお得に資産を形成できます

ロールオーバーとは、NISAの非課税期間が終了したあと、保有中の資産を翌年の新たなNISAの非課税枠に移行させられる制度です。通常なら5年で非課税期間が終了しますが、ロールオーバーを利用すればさらに5年延長して非課税で運用できます

ロールオーバーは、現在NISA口座を開設している金融機関でしか行なえません。別の金融機関に変更してロールオーバーすることはできないため、注意しましょう。


ロールオーバーにはどんなメリット・デメリットがある?

次に、ロールオーバーを検討している人に向けて、メリットやデメリットを紹介します。非課税期間が伸びる一方、ロールオーバー後の投資枠は制限されてしまう一長一短があるので、しっかり理解しておきましょう。


一般NISAでロールオーバーするメリット

まずは、一般NISAでロールオーバーするメリットを解説します。

非課税投資枠の上限以上の金額をNISA口座に移せる
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NISAの非課税投資上限額である120万円を超えていても、ロールオーバーは可能です。ロールオーバーする際の金額に上限はないため、利益が出て資産が120万円を超えていても問題ありません。

仮に現在のNISA口座で保有している資産が200万円であっても、上限からはみ出た80万も一緒にロールオーバーできます。もちろん、課税もされません。利益が出ているときにロールオーバーすることで、より多くの資産を非課税で運用できます。

最長10年まで配当金や売却益が非課税に
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ロールオーバーすれば、最長10年にわたって配当金や売却益を非課税で受け取れます。本来であれば5年で非課税期間は終了しますが、ロールオーバーを利用すればさらに5年間の延長が可能です。

とくに、値動きがゆるやかな投資信託などを運用している場合は、より長期で運用することで大きな利益が見込めます。投資信託は、元本に利益を組み込んで再投資することで、さらに利益を増やす複利効果が働くため、できるだけ長く運用するのが理想です。

複利効果が発揮できる商品を運用している場合は、ロールオーバーするメリットが大きいといえます。


一般NISAでロールオーバーするデメリット

次に、一般NISAでロールオーバーする2つのデメリットを解説します。

ロールオーバーした年は新規投資に回せる金額が減る
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ロールオーバーした年は、新規で投資できる金額が減ります。ロールオーバーした金額はその年のNISAの投資枠を消費するため、120万円もしくはそれ以上の金額をロールオーバーすると新規投資はできません

仮にロールオーバーした金額が60万円だった場合は、残り60万円分だけ投資ができます。

運用している商品の成績がよい場合はとくに問題ありませんが、成績が芳しくなく別の商品に投資したい場合は損をする可能性も。現在保有している金融商品の状況も考慮したうえで、ロールオーバーするかどうか判断しましょう。

損失を出すと非課税の意味がなくなる
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損失を出してしまった場合は、ロールオーバーをして非課税で運用する意味がなくなります。先述のとおり、NISA口座では損益通算ができないため、損失を出した場合はむしろ課税口座で運用していたほうが得です。

NISA口座で損失が出てもほかの口座との損益通算はできませんが、仮に課税口座で損失を出せば損益通算を行って税金の負担が減らせます。NISA口座で損失を出したばかりに、損益通算ができずかえって税金の負担が重くなってしまう事態も考えられるでしょう。

運用成績が芳しくない商品だと、ロールオーバーをしないほうが懸命な場合もあるので、損益通算ができないことを理解したうえで判断することが重要です。


NISAを5年後にロールオーバーする方法もチェック

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ロールオーバーするには、NISA口座を開設している金融機関のサイトから申請や手続きが必要です。

申請すれば、金融機関から非課税口座内上場株式等移管依頼書が送付されるので、必要事項を記入して返送してください。書類内容に不備がなければ、金融機関からロールオーバー手続き完了のお知らせが届きます。

金融機関ごとに細かい手順ややり方は異なるので、公式サイトであらかじめ確認しておきましょう。

ほとんどの金融機関では、非課税期間が終了する前にメールや郵送でロールオーバーについて連絡を入れてくれますが、連絡がこない場合もありえます。あらかじめ非課税期間がいつ終わるのかを、利用中の金融機関で確認しておきましょう。


2024年から新NISAに変わる! 概要を確認しておこう

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NISAは、2024年から新制度に変更されます。あらかじめ現行NISAとの違いを把握しておき、スムーズに投資が継続できるようにしておきましょう。

現行NISAでは、一般NISAとつみたてNISAに分かれていますが、新NISAでは一本化される予定です。一本化したうえで成長投資枠とつみたて投資枠が設けられる仕組み。成長投資枠の年間投資枠は240万円、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円と、現行よりも大幅に投資上限額が増えます。

ただし、非課税で保有できる資産の限度額は、両枠合計で1,800万円と定められている点には注意が必要です。1,800万円のうち、成長枠は1,200万円までと定められていることも覚えておきましょう。

新NISAでは、非課税期間にも変更点があります。NISAでは5年間、つみたてNISAでは20年間と定められている非課税期間が、新NISAでは無制限に。あわせて、新NISAの制度は恒久化されていつでも口座開設ができるため、いつはじめてもずっと継続して非課税での資産運用が可能です。

新NISAが開始されても、現行のNISA制度で保有している資産はそのままで問題ありません。現行のNISA制度に則って運用しているものは、新制度が始まっても現行制度が適用されます。つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間非課税で運用でき、売却のタイミングも自由です。

ただし、現行NISAの非課税期間が終了したあと、新NISAにロールオーバーすることはできないため注意しましょう。

監修者コメント:2024年からの新NISAには現行のNISAからのロールオーバーはできない予定です。ただし、新NISAは非課税運用期間が無制限になるので、移行後はこれまでよりも長期運用のメリットを享受しやすくなるでしょう。


ロールオーバーを検討するなら金融機関を慎重に選ぼう

ロールオーバーを視野に入れてNISAの開始を検討している人は、金融機関選びを慎重に行いましょう。ロールオーバーは、同じ金融機関でしかできません。別の金融機関に変更したうえでロールオーバーさせることはできないため、注意が必要です。

NISA口座を開設する金融機関選びに困っているなら、以下のページをチェックしてみてください。さまざまな証券会社を紹介しているので、自分にあったものを見つけられるはずです。

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    伊藤 亮太

    ファイナンシャル・プランナー/伊藤亮太FP事務所代表

    伊藤亮太FP事務所代表、スキラージャパン株式会社代表取締役。ファイナンシャル・プランナーとして、年間平均約100~200件の相談(資産運用、相続、保険の見直し、住宅ローンなどのローン相談等)を行うほか、証券外務員やFP資格取得講師、金融経済情勢、富裕層顧客開拓スキル、ドクターマーケット開拓、年金、四季報活用講座などの研修講師を行う。

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