日経平均は3日続落、「満額回答」連発で日銀会合が意識されて買い手控え／相場概況

　12日の米国市場は上昇。ダウ平均は235.83ドル高（+0.61%）の39005.49ドル、ナスダックは246.36ポイント高（+1.54%）の16265.64、S&P500は57.33ポイント高（+1.12%）の5175.27で取引を終了した。2月消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回ったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げの道のりが修正されることはないとの見方に、寄り付き後、上昇。終日、利下げ期待を受けた買いが続き、堅調に推移。エヌビディアなど半導体セクターの反発も手伝い、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。ナスダック上昇や為替の円高一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから、日経平均は39000円台を回復したが、買い一巡後は、実需筋の円買い観測が強まったことから為替が1ドル147円20銭台と寄付き時点より40銭ほど円高に推移したことで、日経平均は前日比マイナス圏での推移に。また、2024年春季労使交渉で各企業から「満額回答」が相次いだことで、来週18-19日の日本銀行による金融政策決定会合にて「金融政策の正常化」に踏み出すとの思惑が強まったことも、買い手控え要因となった。大引けの日経平均は前日比101.54円安（－0.26%）の38695.97円となった。東証プライム市場の売買高は16億4871万株、売買代金は4兆4428億円だった。セクター別では、海運業、パルプ・紙、鉱業、医薬品、機械などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業、空運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28％、対して値下がり銘柄は68％となっている。日経平均採用銘柄では、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株は、米中関係の悪化懸念などが意識されて総じて弱くなったほか、第一三共<4568>、バンダイナムコホールディングス<7832>、ダイキン工業<6367>、住友大阪セメント<5232>が下落。日経平均採用以外の銘柄では、今期増収増増益見込みも中期経営計画を下振れたことで三井ハイテック<6966>が急落。また、信用取引の委託保証金率を引き上げたことから三井E&S<7003>も売り優勢となった。一方、一部外資系証券会社のレポートが材料視されて古河電工<5801>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>と半導体株の一角もしっかり。このほか、日産自<7201>、住友鉱山<5713>、富士通<6702>が上昇。日経採用以外の銘柄では、急落していたさくらインターネット<3778>が急騰した。また、12時に配当性向引き上げと増配予想を発表した極東証券<8706>が後場ストップ高となった。《FA》
（マーケット概況）