商船三井の当第3四半期連結累計期間は、売上高が前年同期比2.0%増の1兆3,454億円となりましたが、コンテナ船事業の大幅減益などにより、経常利益は57.1%減の1,614億円となりました。一方で、LBC Tank Terminalsの連結子会社化によりのれんが増加し、総資産は5兆6,166億円に拡大。通期業績予想は上方修正され、経常利益1,800億円を見込んでいます。

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直近の業績推移・要約

情報提供元：バフェット・コード

まとめ

2026/3/1更新

過去12四半期は業績が悪化傾向にあります。前年同期比で純利益率と営業利益率が大きく低下し、自己資本比率の低下と有利子負債の増加が進みました。一方、売上高は概ね拡大基調です。

〈収益性〉: 悪化しています。営業利益率と純利益率はいずれも前年同期比で低下し、直近もやや弱い動きです。ROEとROAは一般的に望ましいとされる水準を上回る場面が多いものの、総合的な収益性はやや不安定です。
〈安定性〉: やや低下しています。自己資本比率は一般的に望ましいとされる30%を上回るものの、前年同期比で低下傾向です。有利子負債は増加方向です。EPSは前年同期比で伸びが鈍っています。
〈成長性〉: 成長は続いています。売上高は前年同期比でおおむね拡大しています。EPSは前年同期比で伸び悩む場面が増え、増減を繰り返す推移です。

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今後の業績チェックポイント

最新の決算短信・有価証券報告書に基づき、中長期的な業績に寄与する可能性がある要因を、当社が生成AIを用いて分析した参考情報です。

分析

2026/3/26更新

総合評価

今後の収益成長を支える注目ポイントとしては、長期契約収益と物流・不動産の拡大が挙げられます。
一方で、成長に影響を及ぼし得るリスクとしては、コンテナ船の運賃市況の変動が挙げられます。

ポジティブ要因6件

1. 長期契約型収益の継続
既存の長期貸船契約を背景にFPSOやLNG・エタン船で安定的な利益確保が続いています。
新造船の竣工も進み、稼働・売上の下支え要因となり得ます。
2. タンカー・LPGの市況支え
原油船・石油製品船・LPG船は、トンマイル増や限定的な新造船供給などを背景に市況が堅調とされています。
契約更改や運航最適化が採算性の支えとなりそうです。
3. オープンハッチ船の収益性改善
連結子会社Gearbulk Holding AGのオープンハッチ船で、パルプ需要の回復や高採算のプロジェクト貨物の成約がみられます。
営業基盤拡充が収益性向上に寄与し得ます。
4. タンクターミナル事業の取り込み
LBC Tank Terminalsの連結化で、液体化学品のタンクターミナル事業を取り込みました。
長期契約による安定収入が見込まれ、ケミカル物流のサービス拡充に活かせます。
5. 不動産の安定収益の確保
ダイビルの既存オフィス・商業ビルが堅調とされ、新規取得物件も利益貢献しています。
賃貸収入の安定により、海運市況と異なる収益源の確保につながります。
6. フェリー供給力拡大の進展
フェリー・内航ROROでは新造LNG燃料フェリーの配備が整い、貨物積載能力の拡大と客室設備の充実が示されています。
貨客需要の取り込みが稼働率の支えとなり得ます。

リスク要因8件

1. コンテナ船の運賃変動リスク
新造コンテナ船の大量竣工で船腹供給が増える一方、アジア発北米向けを中心に荷動きの減速感が示されています。
運賃市況が変動すると、持分法会社の利益を通じて業績に影響します。
2. 物流の荷動き鈍化の影響
米国の高関税政策の影響で東アジア発米国向け貨物の荷動き鈍化がみられ、ロジスティクス事業は減益要因とされています。
取扱量や粗利率の変動が収益性に影響する場合があります。
3. 借入増と金利負担の増加
M&A等に伴い総資産とともに長期借入金が増加し、自己資本比率は低下しています。
支払利息も増えており、金利や資金調達条件次第でコスト負担が利益に影響する場合があります。
4. のれん増加に伴う負担
LBC連結化などでのれんが大きく増加し、取得原価の配分は暫定とされています。
期待した収益が確保できない場合、償却負担や評価見直しが損益に影響する可能性があります。
5. ガスインフラ操業効率の低下
ガスインフラ事業では一部プロジェクトで機器不具合により操業効率が低下したとされています。
稼働や保全費用の増減が、利益水準の変動要因となる場合があります。
6. クルーズの需要立ち上がり負荷
クルーズ事業は複数隻体制への移行期で、投入船に伴う減価償却費などの費用増が続いています。
集客の立ち上がりに時間を要すると、売上構成や採算性に影響が及び得ます。
7. 法令対応コスト発生の影響
当期中に法令対応に関連する費用を特別損失として計上しました（独禁法関連損失）。
再発防止策を進めても、是正対応や取引環境の変化がコスト・受注に影響する場合があります。
8. 特定地域の地政学要因の影響
ロシア関連ではLNG船等が貸船契約に従事中または開始前とされ、制裁強化への対応が必要とされています。
特殊仕様船の転用が難しい場合、契約継続や資産価値が業績に影響する可能性があります。