外交全般

日本の企業は、余りにもアメリカに頼りすぎる面がある、トランプが大統領になった今、此れからはアメリカから日本を追い出すことしか考えていない、オバマ政権の考え方は平和主義的考えで有って尚且つアメリカの偉大さを表に出していたが、トランプの考えは昔の開拓時代のアメリカの考え方である。 自分の思い道理に諸外国が動かなければ、すぐの戦争を起こしかねない人物とみた、だから人殺しも平気でするだろう。 此れからのアメリカの動きを、よく観察すべきである。 ロシヤとの繋がりもこれから親密になっていくし、中国とも親密になるだろう、日本人は昔はこうだから話し合いで解決できると簡単に物事を考える人種であるから、此れからの世界情勢を真剣に考え情報を常に正しく取り、慎重に動かなければ成らない時代に突入していることを知るべきである。

勝てっこないよトランプ！ おまえ、アメリカが地球よりも 大きく見えるのか？ ｢おまえ、首だッ！｣

軍事面では中国・ロシアとリバランス政策の推進 かたやNATOそしてわが日本は独自防衛してくださいという事だけど その時にドルは基軸通貨たり得るのでしょうか?? 1民間金融機関に過ぎないFRBの紙幣を誰がありがたがって買い求めるのでしょうか?? 基軸通貨の放棄と軍事プレゼンスの維持を前提とした財政赤字の黙認　 どっちが米国にとってはお得?? そして日本にとっては危ない橋を渡らないといけませんが、そもそも国防に資する人材を国内供給することが可能なのでしようか

アメリカ人の半数以上は、トランプを嫌っている。 幸せよりも、金もうけ。 中国人のほとんどは、習と共産党政権を憎んでいる。 汚れた空気、わいろ政治。 アメリカ人も、中国人も、国民のホンネを言えば、 豊かに、自由に、平和に暮らせることを望んでいる。 ただ、どちらの国も、政府が民衆を離れ、敵を作り、 武力で民衆を抑えているのだ。 国民の圧倒的な支持を受け、繁栄と自由と平和といっ た国民の願いを正しく実現しているのが、日本の安倍 政権。 アメリカ国民も中国国民も、圧倒的多数が、安倍首相 のような指導者の出現を期待しているのだ。 世界中から、民衆の声なき声が聞こえないか。 「安倍首相よ、前へ！」

中国･韓国･北朝鮮･ロシアの崩壊には時間 がかかるとしても、これらの国に近々に 内乱が起こる可能性は極めて高い。 ボートで大量の難民が押し寄せてきたらど うするか？ EUは、難民問題で分裂の危機にあり、EU を離脱しても、英国のように難民のもたら す困難と苦悩は消えない。 困難な問題が生じる前に、鉄壁の対策を用意しておかなければならない。

この２~３年の多種のスレを見てると、言葉の悪さは気になるが日本人がプライドを持ちつつある用に思えてきた。日本壊しの民主党政権下で朝鮮人系の首相を出し、中国の尖閣国境侵犯、そして慰安婦問題での騙し討ちなど言えば限がないほど打ちのめされてきた、大人の対応のつもりだったけど実は中国、朝鮮系の日本植民地化構想にハマっていたのだ、まだ本能に近いがこのままでは日本が危ないと思う人が増えてきて、日本人として頑張ろうと日本人としてのプライドと愛国心がスレに反映していると思います。

安倍さん、ちょっと腰がういているんじゃないかな。 プーチンは、安倍さんの腰を浮かせようとして、 セコイ手を使った。 遅刻作戦。 思ったより、腰の思いヤツだ、と首相も感じたのでは。 安倍さんとプーチンの体を比較すると、安倍さんの方 が圧倒的に大きい。 しかし、この勝負、ルール無視が平気で起こる国際戦。 柔道というより、プロレスだ。 プロレスは、勝ち負けで勝負が決まるのではなく、 観客の人気で決まる。 観客は、テレビで世界中が観ている。 だから、観客の心をつかんだ方が、勝ち。 ロイヤルボックスには、トランプが観ている。 作戦としては、まず相手の技の汚さをアピールし、 あわてず、持久戦に持ち込むこと。 プーチンは、もともと評判の良くない、どんな禁 じ手でも平気で使う悪党。 だが、クリミア戦やシリア戦で、かなり痛めつけ られている。 勝負を急いでいるのは、プーチンの方だ。 汚い手を使われないように注意し、 ボディーブローをかまして、ゆっくり、 くたばるのを待つことだ。 勝負は、観客が決める、ということを 忘れない方がいいよ。 ロシアの観客がイライラしてくるから、 ふらついてきたところで、一発喰らわせば、 ダウン！ ひょっとすると、ロシアの観客が、 プーチンをリングから引きずり下ろすかも 知れない。

朝日新聞社が、世界に向け慰安婦問題を含め戦後の誤報を謝罪するのに 一番有効的ではないのか 朝日新聞社が まだ、慰安婦問題で広義で軍による強制性があったと言うのであれば 挺身隊を従軍慰安婦と言っていた事を30年以上謝罪しなかった事は 広義で捏造ではないのか ※悪意に満ちた捏造でなく誤報と言うのなら 　朝日新聞社として誠意を見せるべき

アメリカでは、在日韓国人が慰安婦問題で日系人の子供をいじめている事実を隠す外務省 https://www.youtube.com/watch?v=l_A5rVmGIQ0 http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54744968.html 海外に向けて、いかに韓国が主張している慰安婦問題にウソが多いか殆ど反論していない弱腰外交 「20万人の少女を性奴隷にして虐殺した」日本政府の努力がないから・・ 朝日新聞社が、日本軍が済州島で慰安婦狩りを強制連行したと「吉田証言」捏造記事を調べもしないで記事にして、植村隆が挺身隊が慰安婦であるかの様に報道し挺身隊20万人だったのに慰安婦20万人になった。 ※南京事件も朝日新聞記者・本多勝一「中国の旅」も裏取りもない捏造 韓国が主張する日韓併合もウソだらけ・・・

「人命」＆「収益」のゲームで１回戦は「人命」が勝った。

安倍首相の歴史的名演説、当然ながら、 100％近い支持率。 「和解の力」！ 世界平和への、強固な礎。 岸元首相の、命がけの日米安保条約国会通過の努力は 美しく花開いた。 今になってやっと、お二人の洞察力の確かさと重要性を、 国民は理解した。 呼応して、稲田防衛相の、決然たる靖国ご参拝。 反安倍勢力の壊滅は目前。 残るは、親中・親韓反日国賊の一掃。 こいつらは、自民党内にも多数潜んでいて、 利権の臭いを嗅ぎ取り、右に左に動き回る。 安倍首相、まさに、選挙前の言葉どうり、 「世界の真ん中で花開く。」 中国・韓国・ロシア・北朝鮮といった腐臭漂う野蛮国を 除けば、世界中から圧倒的な尊敬と支持を受けている 安倍首相。 信頼するオバマ大統領の切願、世界平和への思いを引き 継ぎ、地上の現実に変えてほしい。

こんなガキみたいな卑劣な策略が 許されてたまるか！ プーチンは、遅刻常習犯だという。 安倍首相への侮辱は、日本国民に対する 侮辱だ！ 絶対に謝罪させ、２度としないように 誓わせよ！ こんなだらしない大統領を、 ロシア人はどうして放置するのか！ 朝日よ、毎日よ、読売よ、日経よ、 この野蛮国の野蛮なボスを 全世界に向かって問い詰めよ！

国連の人権屋は、なぜドテルテ のような小物を告訴するのか？　 プーチンのチェチェン人虐殺、 マレーシア機撃墜、クリミア侵 略から、なぜ目をそむけるのか？ 大悪党には手を出さない。

アメリカは尖閣諸島問題ではアメリカの国益には関係が無い軍事衝突は避けたい、尖閣諸島の主権に付いては見解は避けて、問題は日中間で良く話し合え米軍としては関わりたくない此れが現在のアメリカ主流の本音の様だ。尖閣諸島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾が自国領であると主張しており、領有権が国際的に確定していない国際紛争地である。米政府内では、国務省の日本担当者が「尖閣は日米安保の範囲内」として日本の領有権を認める発言をしたが、日米関係よりも此の問題では中国を刺激したくない、アメリカの国益優先、以前に中国を歴訪した国防長官は日中どちらの肩も持たず、中立の姿勢をとった。尖閣問題について、米国の姿勢はあいまいと言う事の様だ。 しかし、これとは逆に日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕の存在するという見方が強い。 米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。 今回の尖閣国有化の動きの始まりは、２０１２年４月に石原慎太郎・東京都知事（軍事産業、緊張状態を作り出すネオコンに唆された？）が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明した事が切っ掛けと成った。 米政界のいずれかの筋が、石原慎太郎に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、「日米同盟を強化できると右翼思想の石原に入れ知恵（提案）した可能性がある。当時民主党の前原外務大臣？も前後してアメリカへ行っている、ネオコンの影響を受けてきた可能性が高い（中国漁船衝突挑発事件）。 要するに、アメリカには常に二つの意見が存在すると言う事であろう、トランプは（ネオコン軍事産業で大儲けを狙う勢力）？それ以外か？」

不法入国＝犯罪！！！　不法入国者＝犯罪者！！！ 難民申請が認められなかった不法入国犯罪者は、強制送還が当然！！！ 日本国が難民認定しなかった不法入国不法滞在犯罪者の再申請を認める必要なし！！！ 難民申請のほとんどが、日本での就労目的で、我々日本人が長年の血税でやっと構築し運用している日本のインフラを、発展途上国からきて我が物顔で使い暮らしたいだけ！！！ まず、不法入国不法滞在者は、犯罪者である！！！そして、難民申請を認められなかった不法入国不法滞在者は、強制送還！！！かつ再入国禁止！！！

民主主義が成熟しすぎると個々の今日の自由だけが過度に焦点 されるため、「とりあえずこんな大統領でもいいや」となるのか。 来年から米国はロシアの奴隷になるのでしょうね。 気づいたときは手遅れで米国崩壊は徐々に始まる。 様々な人種の権利主張が国に絡み付いて１０年後は三等国だね。

日中両国は領土問題や靖国神社参拝問題で最悪な関係が続いている。 両国は各自の主張や原則論を堅持し、相互にまったく歩み寄る気配がみられない。 このような両国の対立関係が続くことは両国の国民に不幸であり、 また、両国の国益に百害があって、一利もないことは自明である。 　では、どうすれば両国の関係が対立から共存の道へ導かれるか？ 両国の識者や当局者がなかなか妙策を打ち出せないでいる。 　そこで、日中関係の改善に、私なりに政府にひとつだけ単純明快な解決策を提案したい。 それは中国にメンツを立て、そして実を取ること。 　皆さんがご存知のように、中国は古代から、メンツを重んじる国であり、 メンツのためなら,どんな代償（報酬）でも払う覚悟である。 その端的例でいえば、中国古代の＂朝貢„制度から窺える。 周辺国からお土産を持って皇帝に表敬訪問する使者に対して、 皇帝はそのお土産の価値をはるかに上回る金銀財宝を惜しみなく与えた。 なぜ？それは自分のメンツを立ててくれた人（国）への感謝なのである。 では、なぜ、メンツはこんなに重要視されるのか、 それはメンツ＝権威であるからだ。 中国では、日本では考えられないほどメンツ＝権威が重視されている。 上位者であればあるほど、なおさらだ。 権威が落ちれば、その上位者の没落を意味するからである。 　では、日本は中国にメンツを立て、そして実を取るには、 具体的にどんな行動をとればよいか？ 領土問題で妥協することを提案するつもりがない。 靖国神社参拝での譲歩を建言することもしない。 やり方が単純だ、それは　つまり 1、日本政府は中国に特使を派遣して、日中関係改善の意向を伝える。 2、現在緊張関係が続いている尖閣諸島（中国名釣魚島）で 　日中海上艦艇による共同での水難救助訓練やテロ対策訓練を定期的に行う。 それだけである。 　第二次安倍内閣が発足した今こそ、その最適なタイミングである。

ついにアメリカも崩壊、トランプは 世界のリーダー投げ出し。 習近平、プーチンは虐殺と侵略のし放題！ 頼りになるのは安倍首相のみ。 笑顔のまぶしい安倍首相、 首相を熱烈に支える日本人。 70 年、ひとりも殺さぬ日本人。 中国、韓国のインチキ日本非難も もう誰も信じない。 世界を救う安倍首相。 悪党どもは、殺し合って勝手に消えて行く。 喜べ！ やっと正義の支配する時がきた！

トランプは台湾に軍隊を送り、台湾人の永年の切願、 「独立」を支援せよ。 台湾が独立すれば、中国に内乱が起こり、中国共産党は崩 壊し、中国に弾圧され自由と主権を奪われていた周辺国家 が、次々と独立するだろう。 チベット、モンゴル、ウイグルを、漢族から解放せよ。 しかし、これでいちばん喜ぶのは、中国人自身だ。 香港の自由と自主権を求める若者たちも、中国の抑圧され てきた若者たちと力を合わせて、蜂起するだろう。 トランプは、アジアに自由をもたらす力があるのだ。 悪の根源、中国共産党を倒せ！ トランプよ、これこそ歴史的大偉業、ノーベル平和賞など、 比較にならないぞ！ ⇩ >>トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で話し、米台の緊密な経済・政治・安全保障関係を確認した。<<

世界中の国が「韓国人はおバカな捏造狂で反日狂い」ということを未来永劫ワスレナイでしょう。

北方領土交渉も妥協して「歯舞・色丹２島返還」で手を打つべきだ。 対中・対韓へはこれまで以上に厳しい態度で臨み、対ロシアではもっと軟化すべきだ。

選挙をしてみたら、日本が米国から中国に寝返っていた・・・日本も世界も大混乱・・・なんてことが、起こるかもしれない。 安倍首相がひっくり返りそうな妄想を､ドテルテ大統領の進路変更で考えてしまった。 かつて、民主党の鳩山由紀夫も、朴槿恵も陥ったブレ。イギリスさえも、盟友アメリカを裏切った。国内の不景気と、中国のカネの誘惑。そして、指導者の猿知恵。すべて、哀れな結果に終わった。 共通するのは、知恵の足りなさ。自由と独裁の国家の基本区別が、しっかり分かっておらず、長期的洞察力がない。 中国が、すでに日本のすみずみまで入り込んでいる！ 選挙してみたら、中国領日本区バンザイ、中国共産党バンザイ、なんてことになるかも。 中国軍に殺戮される恐怖で、もう元には戻れない。 しっかりしろ、日本！

史実展「共に証言：1937南京大虐殺」が22日、フランスのメモリアル ド カーンで開催された。南京大虐殺文書が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されてから初めての欧州での展示であり、一部の内容は海外初展示だ。 今回の展示は主に当時南京にいた欧米人の日記、書簡、文書、写真及び映像を通じて、原文で第三者の文書を示し、欧米人が共に証言する南京大虐殺の歴史を示している。会場面積は800平方メートル余りで、270枚余りの歴史写真、50点余りの展示品と映像資料が用意されている。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）（概要） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000186714.pdf について、皆様のご意見等をお聞かせください。

泡と思われていたトランプが、大統領になってしまった。 トランプ側に立った解説は、ほとんどなかった。 これこそ、まさにマスコミの大問題。 アメリカ人の半数の意見を、マスコミが報道しなかったのだ。 日本の朝日新聞による国辱的捏造報道もそうだけれど、マスコミ自体が政権に介入し、自分の主張を通そうと画策している！

最近、安倍首相のつたない会話力、というか、議員の数でしか法案を通すしか芸のない政党とそれにただ、反対するだけでしか存在意義を強調できない政党の安保関連のやり取り、只々、失笑するしかない。 まともな政策論争を出来ないのであれば、速やかに議員を辞め、他の仕事を探すことを 勧める。不況あるいはどうにも首が回らなくなった企業が行う退職勧奨を政治家全員に選挙権のある人たちはすべきだと思う。 何故なら、彼らの生活費は我々の税金、これに飽き足らず、政党助成金まで負担する羽目に。 今の政治家、特に特定の団体等の代理人に税金で補助する必要はない。そんなに代理人をしたいのなら、いっそのこと、そこに就社すべきである。 もっとも、利権のうまみの無い代理人を資金面等でサポートする連中などいないのが現実だが。 話を元に戻すと、安保法案関連のニュースを見て思ったのが、日本が世界に望まれているのは（どこかの自分は世界一と勘違いしているごろつきは除く）、ごろつきの従属、旧日本軍が蔓延していた日本、ごろつきと大差のない傲慢な国々、君主専制政治の国、等による紛争、戦争に当事者あるいは、当事者をけしかける輩にはならず、むしろ、中立の立場で、戦争・紛争の終結、終結後の復興の補助である。 これは、日本の軍隊である自衛隊員にも同様の主張をする人はいるし、自衛隊員の大半は、災害救助、せいぜい世界平和貢献と言っても、現時点の国連ＰＫＯ活動まで、だと当方は勝手に思っているが、それほど、ギャップはないのでは？ 日本がごろつきの真似をしても、ごろつきと同じ軍事力、軍事力を維持するほどの経済力はない。日本語をまともに扱えない世襲議員首相、安倍の積極的平和主義を進めれば、最悪、日本が戦場、紛争地となり、ごろつきとそれに似た国々の戦争・紛争特需で貢献するという、まったく日本にいる人々が受け入れられない結果が待っているだけだと思う。 日本もかつて朝鮮戦争特需、言い方を変えれば、朝鮮の人々の殺し合いで潤った。これは、ごろつき共はともかく、日本国籍の人間がするべきことではない。これからも未来永劫、日本国籍の人間が絶対にすべきでない、行為の１つである。 よって、日本がどこにも組しない中立を保つことで、世界で起こる戦争・紛争を最小にすることが、日本の世界平和貢献と迷わず、日本国籍の人々が言える国にすべきである。 しかし、中立とは、力で相手を打ち負かすより困難なこと。 1. まず、どうすれば、中立となりえるのか、 2. 戦争・紛争当事者から、敵対勢力とみなされ、想定外のトラブルに巻き込まれる可能性がある。 3. 戦争・紛争当事者以外の戦争・紛争で利益を得ている不逞の輩からも攻撃される可能性がある。 4. 日本を敵対勢力とみなす国家、勢力から経済活動に必要な資源の輸入が出来なくなる可能性もある。 5. 現実の最大の難問として、中立であることを内外に示すために、在留米軍を撤収させる必要もある。 ただ、敵対勢力とみなす連中より日本を尊敬（リスペクト）または理想国家として目標にする人々は多く現れると思うし、永世中立国、日本を支持する流れは来るのではないか、と希望を持っている。

４、５年はまだ頼れるだろう。 しかし、１０年後は解らない。 オバマ自身が警察官放棄の宣言をしている。 それを聞いて世界はうごめきだした。 今の内に取れるものは取っておこうと言うウジ虫国家が無法世界を作り出している。 そのうちアメリカは中国と握手する事は間違いない。 ドルの信用は１０年以内に普通の国家通貨と変わらなくなること間違いなし。 世界経済は札束商法で中国に左右される事になる。 まず、新興国は中国元でがんじがらめになる。 紳士ぶった米国がステッキで中国の肩をいくら叩いてみてもそれだけのこと。 喧嘩の仕方を知らない上品米国は全てが蚊帳の外。 米国が中国に相手にして貰うために差し出す貢ぎ物は「日本」。 喧嘩する気のない米国を頼っていても日本が血を見るのは明らかです。 さて、どうすべきなのか、民主党やひねくれた自民党分子がいる限りウジ虫国家に一丸となって抑止力を示せないのが一番の癌である事は間違いない。 有頂天になっているバカ都知事のような輩も。

目先の利益に、理性を曇らせてはならない。 ドテルテは、正義の名の元に大虐殺を行っている！ こんなヒットラーの生まれ変わりが、裁かれぬはずはない！ フィリピンに高速艇などやるな！ 今のフィリピン政権は、狂っている！ 安倍首相は、必死で彼に、道理を教えよ！

ドゥテルテ大統領は最近中国に行き、国際裁判の判決をエサに経済援助を引き出そうとしている、まさに中国の思うつぼだ、そういうことなら日本の安部総理は巡視船の供与をやめるべきだと思うが、皆さんはいかがおもいますか、

http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/

武力で竹島を奪い返す方法は、非常に危険だし、 日本の平和主義から言ってもありえないが、韓国 が竹島を返さざるをえなくなる日は、来るかもし れない。 チャンスは、北朝鮮の消滅の前の破裂だ。 韓国は、重大な危機に直面し、日本に頼る以外、 選択肢はないだろう。 朴は、安倍首相に救いを求めてすがりついてく るだろう。 その時こそ、これまでの韓国問題を清算する時だ。 早まって竹島を取ろうとすると、朴はイヤでも中 国にくっつき、日本は韓国を失って損をすること になる。 サードの配備で中国と対立している韓国は、日本 の砦としても、見方にしておいた方がよいのだ。 パンが国連をやめれば、国際裁判所に提訴する道 も開けてくる。 たぶん、安倍首相も稲田防衛相も、口には出さな いが、同じことを考えているのではないかと思う。 世界の世論を見極めながら、国際法に従うよう圧 力をかけるべきだが、同時に、チャンスは抜かり なく生かしてほしい。

つい最近、オランダ検察当局等5ヵ国の共同捜査団は、 ウクライナでの「マレーシア航空機撃墜」はロシア 主導のウクライナ反政府軍の仕業と公表しました。 これで、ロシアとプーチン大統領は国際的な非難を あびるのは、確実となりました。おまけに、撃墜に 使用した地対空ミサイルをロシアに戻すなどの隠蔽 工作を行っていたことが、明らかになりました。 結局、ロシア政府支援のウクライナ反政府軍が、 マレーシア航空機乗員乗客合計298人を地対空 ミサイルにより、虐殺したことになります。 下記は2016年９月29日読売新聞国際覧 >「マレーシア機撃墜ミサイル　親露派地域で発射。」 >ウクライナ東部で2014年に撃墜されたマレーシア航空機を >巡り、刑事責任の追及を進めているオランダ検察当局等 >5カ国の共同調査団は２８日、同機を撃墜したミサイルが >「ロシアからウクライナ東部に持ち込まれ、親ロシア派 >の武装集団の支配地域から発射された」とする中間報告書 >を公表した。 >捜査団は、撃墜に地対空ミサイル「Buk(ブク)」が使われたと >断定。中間報告書では、ミサイルが航空機を撃墜した後、 >再びロシアに発射台が戻されたとも指摘された。 >捜査団は容疑者の特定は最新報告書に持ち越したが、それでも >ロシアの関与を強く示す内容となった。これまでに100人に >わたる容疑者が浮上しているという。 >事件では、ウクライナ東部ドネツク州上空で2014年７月１７日、 >アムステルダム発クアランブール行きのマレーシア航空機 >(ボーイング777型機)が撃墜され、乗員乗客計298人全員が >死亡した。武装集団は「ウクライナ軍による撃墜」と主張した。

日本は、絶対に妥協してはならない！ スキを見て国を奪うとは、卑劣極まる犯罪国家！ こんなことを許してたまるか！ 「正義」が問題なのだ。 2島変換などと、国賊政治家の誘惑を排せ！ プーチンは、卑劣極まる政治家、軍事力しか 信じない。 崩壊したソ連共産党と同じ道を進んでいる。 安倍首相は、成果をあげようとあせってヘン な妥協をしてはならない。 必ず、命取りになる。

「少子高齢化」を予想し、移民を増やして労働力不足を補おう とする議論が広がりつつある。 人種の多様化が、国際競争力強化に必要だ、などという。 しかし、これは急場しのぎの、恐ろしい結果をもたらす主張だ。 移民が、長期に渡って国内に大きな苦しみをもたらすことは、 世界のどこの歴史を見ても、明白である。 例外は、選び抜かれた、少数の優秀な人材移入の場合だけだ。 世界のどこの国でも、移民は「災いのもと」、差別と憎悪、対 立と混乱のもとなのだ。 移民は、いつまでも外国人であることをやめず、ルーツの国と 共謀して、国そのものを崩壊させる不安すら、引き起こすのだ。 移民は、 日本に友好的な国の、 日本の社会と文化に協調的な、 日本に役立つ人材 に限り、 長い時間をかけて、 慎重にテストして行なうべきだ。 「ドイツは労働力を求めたが、やってきたのは人間だった」 とは、有名な移民政策への悔恨の言葉だが、入れてしまってか らでは、もう遅い。 『聖書』が世界的に広がった根本の理由は、旧約の冒頭に述べ られている 「産めよ、増えよ、地に満ちよ。」 と言う言葉だ。 この言葉がなかったら、ユダヤ民族は消滅していたかも知れな いのだ。 子供こそ、みんなの喜び、国の夢、国の宝なのだ。 家族任せにしてはならない。 子供が減れば、国家の終わり。 国民は全力をあげて、子供の養育を支え、責任をもって、子孫 の増大に取り組まなければならない。

アメリカの無人偵察機もイスラエルのものも、日本には必要ない。 作るとすれば、日本の国情に合ったもの、領海離島の警戒警備活動のためのもの、日本の技術で出来るはずだ。 日本の企業は百億円で千機ぐらいは作る能力はあるはず。 次の段階は空対空ミサイル、空対艦ミサイルを搭載し、五十機、百機単位の編隊で戦闘 することも出来るようにする。人工知能も必要だ。 量産すれば安くなる、弱小国家に輸出する。すべて日本でコントロール出来る様にしておく。 １tぐらいの荷物が積めると輸送機として売ることも出来る。

日本の調査捕鯨を裁判沙汰にして禁止を勝ち取りながら、 返す刀で日本へＴＰＰ「牛肉関税を下げろ」とは無かろう！ 絶対に妥協するな！ 他国の牛肉なら食ってやる。

国連・世界2位の分担金、日本237万ドル・ドイツ193万ドル･中国109ドル・こんなに金かけて意味あるのか。金持日本？？非難声明効果？？

日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。 　「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」 では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。 　まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう１つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。 偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。 　「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000007-ykf-soci ※二重国籍は放置しているのは、議員・公務員の怠慢ではないのか

問題が山済みになった、最悪の状態かもしれない、日本とロシアは隣国であり、領土問題や資源問題が進展中である、欧米とは違ったスタンスに日本はある、米国はプーチンの訪日を歓迎しないが、日本は米国を説得すべきだ、ウクライナ問題も議題にすれば良い、日本は中韓の外交攻撃に晒されている、ここでプーチンの訪日をやめたらまたロシアとの縁が遠くになる、ロシアを中国側に付けるべきでは無い、１１月の訪日は是非実施するべき、問題があるからこそ会談するのである、日本が過去と違った外交に踏み出せるか試金石にもなるのだ、米国との関係はやはり一番優先であるが、米国を説得させることもこれからの日本外交である、米国も制裁しながらロシアに武器を売っている、これからの外交は複雑怪奇になる、安倍首相がプーチンに会うことはオバマにとってもプラスになるはず。

南モンゴル問題どうおもう？

日本がいくら邪魔であっても他国へ行き日本の悪口を言う行為は破滅を招いた、聴いた第３者も良い気持ちはしない、悪口を言う人間を信頼する人間は居ない、誰も信用しませんし軽蔑します、その結果中国と韓国は信用を無くし、どこの国も信用しないことになった、これからその信用を取り戻すには５０年は掛かる、中国が金を出して援助してくれるのであれば我慢して悪口を聞いてはいるが、その場が終わればさっぱりと忘れてしまいたい、そう思ってるアフリカの政府関係者が語った、金を出さない韓国など問題外、今後は中韓の外交は破滅してマトモナ外交は出来ない、大きなダメージを背負ったのだ、初めから外交でタブーな他国批判をやった付けはとてつもなく大きい。

国連のパン代表は、禁止しなさい。

こんな対談が、何の批判もなく載せられている。 安倍さん、稲田さん、 姜尚中という男に気をつけて！ >>「新しい戦前」の到来をテーマにした東京大学名誉教授の姜尚中さん（65）との緊急対談で明かした。吉永さんが高江のヘリパッド建設問題に言及するのは初めて。 　吉永さんは政府に「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。一方で「なかなかそういう思いは、政治に反映されない。どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいか思い悩んでしまう」とも述べ、複雑な思いをのぞかせた。姜さんが「今こうして話している間も、高江集落で建設反対の住民に、政府の荒っぽい弾圧がある」と触れたことに応じた。 　2人は対談で、安保関連法案や改憲の動きに触れ、日本が「新しい戦前」に向かいつつある危機感を共有。吉永さんは「人と人が手を携え、思っていることを声に出していくこと。戦後71年、ここからが大事。戦後が80年、100年と続くように」と語り、憲法9条を守る大切さを訴えた。

韓国と中国の元首は、慰安婦、南京、等、嘘を国際社会で、平然と話、 検証すらさせず、反日を行う、異常な国家元首達である。 しかも、当時の当事者が国交回復時に、全ての二国間の問題を完全かつ、 最終的に決着したにも拘らず、また、莫大な賠償金も受け取っているにも 関わらず、７０年経った今、当時の当事者でも無い者が、平然と嘘を 言い続け、しかも、国際法に違反しながら、領土や違法請求を強行している。 しかも、国際指名手配されている、元国家元首を匿い、世界にPM2.5を まき散らし、東南諸島に国際法違反の覇権行為をし、ウイグル、チベット など人権問題や人種差別、迫害、日本人対する名誉棄損行為などや テロリストを祭る記念館の設置など、誰が見ても殺人者が英雄など 何処の歴史を見てもあり得ない事を平気で行う。 南京もいつの間にか、当時の総人口より多い、大虐殺や （世界中の真面な資料によると、日本軍が入場後５万人人口が増えている） 高給慰安婦（売春婦）と記録されている調査資料やインタビューなど バレバレの嘘を平然と国際社会に言いふらした、責任は取って頂くし 名誉棄損の賠償を請求するべきと考える。 皆さんの意見は如何でしょうか？

中国が、日本の政府に対して子供を叱るような非礼で傲慢な態度 を示し、韓国が、事実を無視して女の激情に訴えるのは、いずれ も実は、彼らの主張の根拠が乏しいからで、強圧や怒声で論理の 乏しさをごまかし、勝利しようとしているのである。 中国は、盛んに日本の領土を侵犯し、挑発しているが、戦争でき ない日本は、この誘いに乗るわけにはいかない。 稲田大臣の主張は、確実な根拠に基づく正論なのであるから、彼 らを対話の場に引きずり込み、討論に持ち込むべきである。 中・韓の「歴史認識」は、まったくお粗末なエゴ史観であるが、 彼らは、興奮して怒声と激情で決着をつけようとし、執拗に噛み ついてくるだろう。 しかし、議論はいずれ必ず公開され、学者たちの綿密な議論の対 象とならざるをえない。 そうなれば、中・韓の国民も、稲田氏の客観的・理性的な見解を 認めざるを得なくなる。 中・韓の民衆は、いかに自分たちが自国の政府によって欺かれて いたか、自国の政権が、いかに民衆を無視した残忍非道な悪党の 塊であったかを知るようになるだろう。 稲田氏は、冷静に、忍耐強く、明晰に彼らに真実の歴史を教え諭 して頂きたい。 ⇩ >>稲田氏がこのように形容される理由のひとつに、第2次世界大戦における日本の行いについての世界の認識に、異論を唱えていることがある。朝鮮日報は、同氏が過去に「南京大虐殺は虚構だ」、「慰安婦は当時としては合法だった」と発言したと報じており、AFPは、南京大虐殺や東京裁判などの物議を醸す題材を取り上げているとされる、自民党の「歴史検証」勉強会で、稲田氏が中心的役割を担っていると述べ、強固な愛国主義的考えの持ち主だと見ている。<<

ものすごい圧力が、稲田防衛大臣にかかっている。 なんと、自民党内の親中・新韓派までが、左翼と 組んで、稲田氏の靖国参拝廃止に向けて必死の圧 力をかけている。 首相までも、節を曲げた。 しかし、信念を貫いてほしい。 日本の尊厳のためだ。 「おもてなし」精神が過ぎると、侮蔑が待っている。 日本の過去を邪悪とみる中・韓の悪意に満ちた捏造 宣伝が、世界中に広がっているのだ。

国家ぐるみのドーピングを一切謝罪せずに、 ド－ピングをネタにした他国の政治絡みの追い込みと言い放つ！！！ ロシアのウクライナ侵攻　中国の海洋侵攻チベット侵攻　 北朝鮮の糞ミサイル・核兵器　韓国のゆすりたかり ロシア　中国　北朝鮮　韓国　同類思考！！！

　戦後70年を迎え、ロシアや中国共産党政府は、同大戦をファシズム、軍国主義の侵略への勝利、即ち、日本やドイツを侵略国家と定義し、それぞれ自国を戦勝国として、戦後体制（ヤルタ・ポツダム体制）と自己の立場を正当化している。 　しかし、第二次世界大戦の元凶として、レーニンがロシア革命達成後、コミンテルンを創設し、「資本主義国同士を戦わせて消耗させ、その隙に世界を共産化する」という策略を立てたことを忘れてはならない。スターリンはその策略を継承して一貫した世界的謀略工作を繰り返した。 　欧州における第２次大戦は、ドイツがポーランドに侵攻し、ポーランドと相互援助条約を結んだ英仏が対独宣戦布告して始まったとされる。しかし、その前にソ連は、ドイツとラパロ条約（一種の友好条約）を結んで資本主義国家同士の反共統一戦線の成立を阻み、また独ソ不可侵条約を結ぶ一方で、英仏と軍事協定交渉を行った。独ソ条約でソ連を軽視したヒトラーはポーランドに侵攻し、スターリンの目論み通り、英仏と戦争状態に入った。同時にソ連も同条約下でポーランド他に侵攻したが、元々、反共のヒトラーはまもなく同条約を破棄してソ連領に侵攻し、ソ連は大きな被害を出すことになる。 　そこでソ連は、欧州とアジアの二正面作戦を避け戦力を対独戦に集中するため、コミンテルン第7回大会で人民戦線戦術を決め、対日工作を始めた。毛沢東・共産党に指示して蒋介石・国民党と共に抗日統一戦線を作らせ（西安事件）、共産党を動かして満州居留日本人を殺戮して日本軍を挑発し（満州事変）、日本軍を国民党との泥沼の日中戦争に誘い込み（盧溝橋事件）、日本軍のソ連進攻（北進）を阻んだ。 　また、ソ連スパイ・ゾルゲと朝日新聞記者の尾崎秀実を通して日本政府中枢を工作し、日米開戦（南進）を決定させた。米国内にも、リベラルで容共的なルーズベルト大統領・民主党政権にソ連スパイ・ホワイトらを潜入させ、いわゆるハル・ノートを作成し、日米戦争を決定づけた。 　結果、日独の敗戦が濃厚になってヤルタ・ポツダム会談で、ソ連は東欧圏を共産化した。アジアでは、ルーズベルト大統領下に潜らせたソ連スパイ・ヒスやラティモアの工作を通し満州日本軍の武器をそっくり中国共産党に渡し、国共合作が米国の方針と蒋介石に伝えて対共産軍戦を封じた。そこで中国共産党は力をつけ、対日戦で消耗した国民党を台湾に追放し、中華人民共和国を樹立した。 　しかし、共産主義という壮大な実験はいずれの国でも失敗し、敗北した。その唯物思想や共産党独裁は、恐怖政治で人々の自由と人権を奪い、第二次大戦以上の犠牲者を出し、腐敗、汚職、経済的低迷などを生むことが明らかになり、ソ連崩壊後、東欧で共産党政府が次々と崩壊した。 　しかし、その共産主義敗北の総括は不十分で、アジアでは中国や北朝鮮の共産党政府が生き延び、今も強権政治や腐敗といった共産党政治の特徴を如実に示している。 　ロシアでも共産時代の総括が不十分で戦後体制を十分に覆すことなく、ウクライナ問題などを起こし、北方領土返還も怪しい。 　いずれにしろ、第二次世界大戦の元凶は、共産勢力の世界赤化戦略と、資本国同士を戦わせたその謀略工作にあった。従って、第二次大戦を非難する者は、共産勢力の謀略に遡って非難すべきである。また、共産体制は敗北したが、大戦後の共産勢力を残した戦後体制は払拭されていない。戦勝国中心の国連組織がその典型で、日本の現憲法と戦後体制も改革を要する。 　特に、中国共産党は「日本の侵略と戦って勝利した」という真っ赤なウソを中国人民と世界に対して強弁して、保身のため不安定な現体制及び共産党政府の正統性を維持しようとしている。しかし、当時、日本政府の中国不介入政策に反して、日本軍を挑発して国民党軍と戦わせたのは中国共産党で、「日本の侵略」はウソで、戦いの中で「進攻」はあっても「侵略」はない。更に、中国の共産主義体制を普遍的な人道主義に基づいて総括すれば、その不法性、非道性は明白で、共産党政府に正当性はない。 　そこで、中国共産党は常に共産党独裁体制の崩壊を怖れ、その回避のため、また自らの海洋進出の妨げとなる日本の弱体化のため、日本（特に安倍首相談話）で、「侵略に対する謝罪」を入れるように要求している。 　日本人は先の大戦で、加害者意識よりむしろ被害者意識を感じている。それは、当時の一部の無能な政治家や軍部に戦争に駆り出されたという一面もあるが、国際情勢の流れ、即ち国際共産主義の陰謀、の犠牲になったという潜在意識があるからである。 　共産主義との戦い（冷戦）が人類最後の大戦だったが、その戦いは、アジアではまだ終わっていない。中国、北朝鮮は異様な怪物に成長して、再び戦いを挑もうとしている。共産党はいつも、容共的なリベラル主義者を通して工作を仕掛ける。具体的には、左翼リベラル的なマスコミや政党、即ち日本では朝日新聞や民主党・社民党であり、アメリカではニューヨーク・タイムズやアメリカ民主党である。「日本の侵略」に言及した社会主義者・村山首相談話も共産党の意向に沿ったもので、70年談話では共産主義・左翼の謀略から脱却するため、取り入れるべきでない。 　共産主義の悪に気づいた人々は、今日、改めて妥協なき戦いを要し、遅からず中国を共産主義から解放して民主化する時が来る。70年談話も、上記の真の歴史認識に基づく反省と未来志向の談話とすべきである。

日本軍「慰安婦」制度とは第二次世界大戦期間に、日本政府が計画的に日本軍に性奴隷を配置するという制度である。「慰安婦」は日本軍に性的サービスを提供する婦女に対する日本側の総称で、女性の人権を露骨な踏みにじることである。 今日、慰安婦に対応する英語表現「Comfort　Women『慰安婦』」もその悪質をはっきりと指摘できる「Sex Slaves『性奴隷』」に代わられつつある。 1932年1月、日本軍が上海で中国軍に対して進攻を発動した。その頃、日本軍向けの「慰安所」及び「慰安婦」が上海で現れた。 1937年7月、日本が全面的中国侵略戦争を発動し、中国占領地区で「慰安婦」制度を全面的に推し広めた。 太平洋戦争の勃発後、日本軍向けの「慰安所」も戦争に伴って東南アジアにおける被占領地区に広がり、日本の敗戦降伏までこの軍事の性奴隷制度はようやく終わえられた。 今日に至って、中国の中央公文書館、また遼寧省、吉林省、黒龍江省、上海市、南京市などの公文書館には「慰安婦」に関する公文書がまだ保存されている。これら文書の中、戦時日本側の文書及び占領区にある日本傀儡政権の文書もあれば、戦後中国政府が被占領資産の接収、戦争被害の調査、日本人戦犯の尋問などによって作成した文書もある。これらの檔案によって、日本軍が当時強制的に慰安婦を徴収、慰安所を開設するという歴史事実が明らかに展示され、人類歴史の貴重な記憶となった。 1950年代中華人民共和国が日本人戦犯への捜査・処理によって作成した檔案の中、日本軍が「慰安所」を設立、中国、朝鮮、今のインドネシア及びその他の国の女性に「慰安婦」をさせたという内容の日本人戦犯からの供述書、口頭供述が大量にある。 　これらの檔案から見ると、日本軍が女性の意思も顧みず、強制的に性奴隷にさせていたことがわかった。 1993年8月4日、当時の河野洋平日本内閣官房長官が日本政府を代表して「慰安婦（日本軍の性奴隷）」問題にかんする調査結果、即ち「河野談話」を発表し、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と伝えた。 1993年6月、国連世界人権大会では『女性に対する暴力の撤廃に関する宣言』を通過させ、「慰安婦」問題を「戦時女性への奴隷制」として糾弾すべきと認めた。 1996年の国連人権委員会の報告書によると、「慰安婦」制度とは第二次世界大戦期、日本政府が被害国の女性を日本軍の性奴隷の役を負わせたという制度である。日本政府はこれにつき謝罪しなければならないということである。 2007年7月30日、アメリカ合衆国下院は121号議案を通過させ、日本が第二次世界大戦期においてアジア各国の女性を「慰安婦」にさせていたことを責めた。 2014年8月6日、国連人権最高代表・国連人権高等弁務官ナビ・ビレイが「慰安婦」問題の解決を強く求める声明を発表し、日本政府に「慰安婦」問題に対する全面、公正かつ永久な解決案を出すよう呼びかけている。 今日、我々は「慰安婦」関係文書を収集・保護・提供・利用するのは、「慰安婦」、即ち日本軍の性奴隷として汚されたり傷つけられたりした女性たちが被る悲惨な運命を世界に伝え、このような人類文明の最低限の悪事が二度と起こされないように人権保護、世界平和を呼びかけるためである。