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政策活動費も税金の分け前、使途公開して国民の疑惑を解明してもらいたい。 自民党の巨額な政治活動費は脱税の疑念が晴れない。脱税は犯罪である。まして議員の脱税は重罪だ。 >自民党は、政治資金規正法改正を巡り、政党が所属議員に支給する政策活動費(政活費)の使途を公開する方向で調整に入った。政活費の使途公開は公明党が強く訴えており、週内を目指す与党案の取りまとめに向けて歩み寄りが必要と判断した。7日に再開する与党協議で具体策が話し合われる見通しだ。 これに関連し、岸田首相(党総裁)は6日、党の政治刷新本部メンバーと首相公邸で面会し、同法改正を巡る公明党との調整を急ぐ方針を確認した。首相は週内の合意に向けて茂木幹事長の下で最終的な努力をするよう指示した。自公の実務者協議を経て幹事長間での最終合意を目指す。
「反省してない」「いたるところ…
2024/05/10 20:42
「反省してない」「いたるところに抜け道」与党「政治資金規正法改正案」に寄せられる国民の怒り 5/10(金) 18:30配信 SmartFLASH 5月9日、自民党・公明党の両幹事長は、政治資金規正法改正の与党案に大筋で合意した。 そもそもこの問題は、自民党議員が派閥パーティーの収入を正しく政治資金収支報告書に記載せず、さらに裏金として処理していたことが発端だ。 そこで、政治資金パーティーの支払者氏名などの公開基準をどうするのか、という点が注目されていたのだが、自公が取りまとめた内容によれば、《公開基準は、(現行の)20万円超から引き下げるものとし、改正法案に盛り込む》としか記述がない。 「公明党は5万円超に引き下げるよう求めましたが、自民党が10万円超は譲れないと難色を示したため、現段階では、具体的な金額は決定に至りませんでした」(政治担当記者) さらに、政党から議員に渡される政策活動費について。現在は公開の義務はないのだが、二階俊博元幹事長が5年間で50億円を受け取っていたことに批判が集まっていたため、改正案が注目されていた。しかし、《いわゆる政策活動費については、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する》としか書かれていない。これについても、前出の記者は「金額や領収書、そしてどのように公開するのかなどが分からず、具体的な改革とは程遠い内容です」と話す。 そして、立憲民主党や日本維新の会など、野党が改正を主張している企業・団体献金の禁止については、その扱いについて、合意内容に盛り込まれてすらいない。 ・・・・・・ カネに関わることだから、自民党の究極の本音が出る この本音が許せないなら、次は立憲民主党に投票するしかない