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北陸新幹線の金沢―敦賀(福井県敦賀市)間延伸開業から16日で2カ月を迎えた。開業後、敦賀、福井、芦原温泉(同県あわら市)の3駅周辺の3月16~31日の関東圏からの来訪者数が前年同時期比67・8%増となるなど、関東方面からの来客は顕著に増えた。一方、関西圏、中京圏と金沢を直通するJR特急がなくなったことで不便を訴える声は多く、交通手段を変更する動きも目立っている。 「敦賀での乗り換えに時間はかかるし、不便。新幹線は大阪まで一気に延伸してほしかった」。15日午前の鯖江駅(同県鯖江市)。滋賀県草津市から出張で訪れた会社員の男性(64)は、こう話す。 福井、石川県内の各地によく出張で来るという男性は開業前、大阪―金沢間を結んでいたJR特急サンダーバードを利用していた。だが、開業後は敦賀止まりになり、福井方面に向かうには敦賀駅で新幹線か並行在来線の第三セクター・ハピラインふくいに乗り換えるしかない。サンダーバードと新幹線の乗り換えに約8分かかり、男性は「プライベートで来るなら鉄道は使わず、車で来ますよ」と明かす。 福井、石川の県民からは、料金上昇への不満の声も多い。新幹線と在来線特急を乗り継ぎ金沢―大阪間を乗車した場合、運賃と指定席特急料金の合計は9410円。開業前のサンダーバード利用のみだった場合の7790円と比べ、1620円高い。金沢市の女性会社員(35)は「乗り換えがあるのに、料金が高いのは納得できない」と不満げだ。 そんな中、“サンダーバード離れ”も出始めた。JR西によると、4月のサンダーバード利用者数は、前年同月比で16%減。担当者は「敦賀―大阪間を走る新快速利用に切り替えた乗客が一定数いる」と説明する。現在、敦賀―大阪間はサンダーバードが1日25往復、同じルートの新快速が上下各8本走るが、新快速だと、全席指定のサンダーバードで必要な指定席特急料金2390円が不要になる。所要時間はサンダーバードが最速1時間20分に対し、新快速は2時間10分前後と40~50分遅いが、料金を安く抑えることができるため、時間に余裕のある乗客の新たな選択肢となっているようだ。 不便なのは、中京圏方面も同様だ。開業前はJR特急しらさぎが金沢―名古屋間を走っていたが、こちらも開業に伴い敦賀止まりになり、現在は新幹線かハピラインふくいで敦賀まで行って、しらさぎに乗り換える必要がある。 そこで、利用が増えているのが高速バスだ。福井―名古屋間の高速バスを他のバス会社と共同運行する福井鉄道(同県越前市)によると、今年3月の利用者は1万2966人で、昨年3月の9073人から40%以上増加。昨年12月に開業を見据え1日8往復から10往復に増便したが、1便あたりの平均乗客数も今年3月は21人で、昨年同月の18人から増えた。 福井―名古屋間の高速バスの所要時間は約3時間で、片道料金は3600円。北陸新幹線としらさぎを利用した場合は2時間余だが、片道料金は指定席利用で6960円で、バスの2倍近くになる。福井鉄道の担当者は「敦賀駅で乗り換えが発生したことが追い風だ」と話す。 整備新幹線に詳しい青森大の櫛引素夫教授(地理学)は、16年の北海道新幹線開業時に乗り換えが増えた青森市と函館市(北海道)間との移動で、時間がかかるが安価なフェリー需要が増えた例を挙げた上で、「乗客が安く便利なバスに流れるのは当然。今後バス需要が定着する可能性はある」としている。
屋内退避の時期の後ろ倒しや範囲…
2024/05/21 10:56
屋内退避の時期の後ろ倒しや範囲縮小も視野 原子力規制庁検討チーム 戸松康雄 2024/5/21 10:45 原発で重大事故が起きた際の「屋内退避」の運用に関する原子力規制庁検討チームの第2回会合が20日、開かれた。現在は炉心損傷などで「全面緊急事態」となった場合、5~30キロ圏内のUPZ(避難準備区域)の住民はすぐに屋内に退避するとされているが、今後は屋内退避の開始時期を遅らせたり、対象となる地域の範囲を縮小したりすることも視野に、検討を進めることになった。 ADVERTISEMENT 検討チームは現在、原発の安全対策が機能することを前提に、事故時にどの程度、放射性物質が飛散するか、仮想の原発を対象にしたシミュレーションをすることにしている。そのため、新たな屋内退避の運用ルールの検討に当たっては、その結果を踏まえたやり方を考えることが望ましいと判断した。検討チームは来年3月に原子力規制委員会に報告書を提出する予定で、内容次第では、新潟県が策定している広域避難計画やUPZを抱える県内8市町(柏崎、長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町)の避難計画に影響する可能性がある。 現在の対策は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、事態が急速に悪化して放射性物質が外部に放出される状況を想定して組み立てられている。一方、福島事故後、東京電力柏崎刈羽原発7号機など、規制委の認可を受けた原発には、多重的な冷却・注水設備や、放出される放射性物質を減らす「フィルターベント」の設備など重大事故対策が備えられている。 ADVERTISEMENT 検討チームは、これらの対策で放射性物質の放出を遅らせることができる半面、屋内退避が指示されたまま長期化した場合、経済活動の停滞など住民の負担が重くなる可能性を懸念。対策が機能した場合を想定した被曝(ひばく)線量のシミュレーションを行うことにした。 これを踏まえて規制庁は20日の会合で、「屋内退避の開始時期を全面緊急事態より遅らせたり、実施範囲をUPZ全域から縮小したりといった柔軟な判断が可能になるか、などの検討を想定する」との考え方を示した。 これに対し、福井県敦賀市の担当者からは、原発の事故対策について「しっかりと住民に理解されることが必要。住民には福島事故のイメージが強く残っている」と指摘。また、全面緊急事態では、5キロ圏内のPAZ(即時避難区域)の住民には避難が指示される点に関連して、宮城県の担当者が「PAZの運用にも手をつける可能性があるのか」と質問。規制庁側は「UPZを対象に検討を行うが、シミュレーションの結果を見たうえでの議論になるのかと思う」と答えた。(戸松康雄)