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関係者によると、大黒屋では免税販売時の手続きに必要な本人確認書類に別人名義のものが使われるなど不十分な手続きで免税販売していたケースがみられた。 さらに一部の店舗では、中古ブランド品を国内で転売させる目的で買い手をSNSで募集していた外部業者に従業員が協力。連絡を取り合って買い手の来店タイミングを調整するなどし、中古ブランド品を免税価格で不正に購入させていたという。 消費税法は原則として、来日6カ月未満の非居住者が購入した土産物や日用品などの免税を認めているが、転売目的の購入などは課税対象となる。 同社によると、問題の従業員は国税局の指摘前に退職したという。担当者は「(国税当局と)見解の相違もあるが真摯に検討し修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とした。 大黒屋は東証スタンダード上場の大黒屋ホールディングス(HD)傘下で、ブランド品などの買い取りや販売を手がける。大黒屋HDの23年3月期の売上高は約124億円 ◆社長が率先して・・・・・やばいな
今回の衆院補選で参院から衆院議…
2024/05/07 10:21
今回の衆院補選で参院から衆院議員に鞍替えしようとして落選した須藤元気さんが話しています。(電子版、ニュースクラッチ) 「あまり知られていないのですが、消費税は“大企業優遇政策”と言っても過言ではありません。大手企業の多くは輸出企業です。輸出企業は国内の下請け企業から製品を購入した際に消費税を払いますが、海外に製品を輸出したときには輸出企業に消費税は払われません」 つまり、国内メーカーは、部品や資材を購入した際に消費税を払います。出来上がった製品を海外に輸出取引するとき、海外にまで日本の税制が適用できません(消費税法7条)。という理由で、輸出企業には、国内で払った消費税がそっくり払い戻しされます。ベテラン税理士がまとめた下記の表のように、一円も払っていないのです。パン一個買っても消費税を支払う国民からすれば、こんなバカらしい不公平はないでしょう。〆 ーーーーーーーーー トヨタなど、これら大企業を反社企業に 認定致しました🙇♂️ 個人の価値観 🤤㊗️