検索結果
-
> 内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と > 岸田が発言 > > 岸田が指揮官で作戦たてたら > 全員死ぬぞ > 突撃といって岸田はシェルターに逃げる > そんな作戦たてるな 作戦以前に自衛隊最高指揮官が「日本は長く武器輸出三原則で 国産装備は一度も実戦経験がない。あなたが外国軍の幹部なら そんな装備を買いたいと思うだろうか。いくら日本がハイテク大国でも 二の足を踏む。国産化を目指すことは、外国が敬遠する武器を自衛隊のみ 使うと言うことだ。高コストな上に戦場で役に立ちそうもない装備を 導入するのが国民の判断であれば、それはそれで仕方ない。 それに従うのが民主主義社会における自衛隊の使命だ。」と言ってる。 役に立ちそうもない武器を自衛隊使わせようとするのは誰だろう。 日本を侵略しようとする国を喜ばせている。
-
-
次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。
-
安全保障政策大転換、失われる「武器輸出三原則」の理念 日本はアメリカとどこへ向かう?【報道特集】 2024年5月11日(土)21時0分 TBS NEWS 毎度のTBSの 毎度の報道特集が懸念の お気持ち らしいです
兵器も売る方向にしたよ。 …
2024/04/21 11:15
兵器も売る方向にしたよ。 安倍さん、武器輸出三原則反故にして外交の際、信頼できる国にだけ潜水艦も売り込んでたのナイスだったわ。 勿論米国から買った戦闘機のブラックボックス勝手に開ける韓国なぞにセールスするわけなかろう。