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「ポイント経済圏」争い激化 通信料値下げ影響底打ち 携帯大手3社決算 5/16(木) 18:29配信 電波新聞デジタル 社長交代を発表したNTTドコモ会見の様子 携帯電話大手3社の2024年3月期連結決算が出そろった。政府主導による21年春の携帯通信料金値下げの影響はほぼ底を打ち、NTTドコモは増収増益を確保。ソフトバンクとKDDIは一時的要因で増収減益となった。各社とも、法人向けのデジタル化支援や、通信と金融を融合させたサービスなど非通信分野への戦略的投資を加速させるとともに、ポイントプログラムを中心とした顧客囲い込みと「経済圏」の拡大競争が過熱している。 【関連写真】携帯大手3社の2024年3月期連結業績 NTTドコモは営業収益(売上高)、営業利益、純利益とも過去最高だった。 携帯電話事業を含む柱のコンシューマ通信は、通信料値下げの影響もありモバイル通信サービス収入が516億円減となったが、機器の収支改善やコスト効率化で514億円を補い、営業収益は前期比0.1%減と減収幅を縮めた。スマートライフ事業も、d払いアプリなど金融決済とマーケティングソリューションが好調に推移し増収増益だった。 6月14日付で前田義晃副社長に社長を譲り、相談役に就任する井伊基之社長は「ポイント競争が激しくなっている」と強調。「ポイントとサービスの掛け合わせは、これからどんどん激化する」と述べ、dポイントを活用した経済圏の拡大戦略をさらに推し進める方針を示した。 ソフトバンクは売上高が過去最高となった一方、前年にPayPay子会社化に伴う再測定益2948億円を計上した反動で営業利益と純利益は減少した。この影響を除いた実質の営業利益は14%増益、純利益は45%増益だった。 携帯電話を含むコンシューマ事業は2%減収となったが、営業利益は7%の増益を達成。宮川潤一社長は「通信料値下げの影響からついにプラスに転じることができた」と成果を強調した。 宮川社長は、決済サービスPayPayや無料通話アプリLINEを持つ強みを生かし「グループサービスの成長を促進することで、グループ経済圏を拡大し競争力を強化する」と強調した。 一方、KDDIはミャンマーの通信事業のリース債券引当や低稼働通信設備の減損で1190億円の一時的影響があり増収減益。携帯電話は、マルチブランド通信ARPU(1契約当たりの平均売上高)収入は前期比50億円の増益となった。 KDDIが力を入れるのが、三菱商事と共同経営を始めたコンビニ大手ローソンと連携した事業戦略だ。Pontaポイント経済圏の活性化に向け、全国約1万4600店舗あるローソンでの携帯電話契約や保険・金融相談などを受け付けるほか、ドローンの基地拠点としての活用も視野に入れる。髙橋誠社長は「AIとDXを活用し、事業シナジー(相乗効果)で新たな価値共創を図りたい」と意気込む。 携帯通信料金値下げの影響からようやく抜け出した3社。ポイントを活用した顧客囲い込みと、それぞれの強みを生かした経済圏の拡大争いが今後の主戦場になりそうだ。 電波新聞社 報道本部 ↑楽天モバイルが無視されてるよw
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しかし、携帯大手もバク下げ〜楽天下落が波及〜
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VポイントとTポイントが統合によりポイント経済圏が大きく変わる。 今回統合する「Tポイント」は1億2800万人、「Vポイント」は2600万人。国内最大規模のポイント事業が誕生した。 この統合の理由は決済の分野で、携帯大手のグループが、ポイント還元を前面に押し出しビジネス領域を拡大していることへの警戒感があったからだ。 いままで日本で多く使われていたTポイントと、金融に強いVポイントの連合体ができた。 これを機会にイオングループも全国的な攻勢をかけてイオングループのポイント経済圏の拡大を図っている。 イオンのWAON POINTの会員数は9000万人、ウエルシアの会員数は920万人であり、 今後はWAON POINT中心のポイント経済圏を拡大して行く。 ウエルシアグループも「Tポイント」とWAON POINTがダブルで貯まる特別サービスを行い、お客様の拡大を計画中。 ウエルシアの成長するチャンスと捉えている。
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ローソンの時に下落したのはそうだけどその後の下げは携帯大手3社連動してるからローソン関係ないと思うけどね 言わば携帯セクターが下落してる
その後は松下電器産業(当時)や…
2024/05/21 07:12
その後は松下電器産業(当時)や日立製作所など名だたる電機大手へのライセンス供与を決めていき、94年には川崎市に事務所を開設した。その後すぐに拡大し、現在は新横浜駅前に移転している。 ニュートンとザウルス。いずれも成功したとは言いがたいが、ふたつの端末に採用されたアームは狙いを定めていく。あえてパソコンという巨大市場に背を向ける決断を下したのだ。「パソコンではすでにインテルが巨人。僕たちはどうやっても太刀打ちはできないと考えた」。ミュラーはこう証言する。 「業界標準になる」 創業者たちには決めていたことがある。「いつか業界のスタンダードになる」。その野望を実現させるため、パソコンの次に来るチャンスを伺おうと考えた。こうしてアームが力を入れたのが2つの商品のような「モバイル」だった。パソコンが爆発的に普及する一方で、携帯電話がじわりと広がろうとしていたからだ。 ケータイはパソコンと比べ、とにかくバッテリーを長持ちさせる必要がある。アームは徹底して低消費電力技術を磨いた。90年代末になり、この戦略が大当たりする。アームのライセンス供与先となった米半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツが推奨する形で、フィンランドの携帯大手ノキアに採用された。 こうしてアームはケータイ向けCPUという新たな市場に攻め込んだ。2007年には創業にも関わったアップルがiPhoneを発売し、モバイル・インターネットの時代が幕を開ける。今では世界中で使われるスマートフォンのほぼすべてにアームの半導体設計が取り入れられている。 七面鳥小屋から這い上がり「スマホの黒子」の地位を不動のものにしたアーム。その躍進を目の当たりにして虎視眈々と狙いを定める男が、日本にいた。ソフトバンクグループ創業者の孫正義だ。 =敬称略 (編集委員 杉本貴司)(日経記事)