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ドル箱発着枠を安倍ちゃんに沢山もらって、過去最高益。 おめでとう🥰 ま、儲かって当たり前のことですね~🥰 必ず得する"安倍首相との接待ゴルフ"の謎 ゴルフの後に事案が不思議と進む 産経紙面で「安倍ゴルフ」への批判は確認できない 第二次安倍政権発足以来、加計学園理事長の加計孝太郎氏と、会食やゴルフなど、14回の接触があったことが明らかになったが、そのなかで獣医学部新設の話題は一切出なかったと総理は説明した。 しかし、ゴルフをプレイした経験があれば、総理の答弁を疑問に感じるはずだ。フルコースを回り、昼食を挟めば、1回のプレイで5~6時間はかかる。その中で獣医学部新設が一切話題に上らなかった可能性もあるが、「総理のお仲間」に対して翌日の朝刊を読んだ政治家、官僚が忖度してしまうのが普通の感覚であろう。ゴルフ仲間に何か都合の悪いことをして「告げ口」をされたのではたまったものではない。 15年12月24日に昭恵夫人が「クリスマスイブ。男たちの悪巧み……(?)」と題してフェイスブックに投稿した写真に総理、加計氏とともに収まっていたのが当時三井住友銀行副頭取だった髙橋精一郎氏だ。次期頭取候補の一角だったが、昨年末に発表された新人事ではその選から漏れた。しかし、この7月、金融庁の参与に迎えられる。 13年10月、国土交通省は翌年夏に増枠される羽田空港国際線の昼間発着枠のうち、ANAホールディングスに11枠(日本航空5枠)を一方的に配分すると発表した。この前の月の9月14日には、ANAホールディングスの石坂直人調査部長(当時)らと総理がゴルフに興じた。発着枠を決定する重大局面でのゴルフだった。
【門田隆将のデマ】 ⚫︎統一教…
2024/05/05 12:54
【門田隆将のデマ】 ⚫︎統一教会 安倍晋三と旧統⚪︎教会の関わりについて安倍を擁護。。。 安倍は鶴総裁らを讃えるビデオメッセージを送っているが、「これは元国連事務総長であった潘基文に依頼されたためで、トランプら他の者と同様に出しただけだ」と主張し、経済評論家の須田慎一郎からは、他の者も出したからということは理由にならないと批判を受ける。 実際には、メッセージを潘が依頼したという事実はなく、教団団体議長である梶栗正義が、自身が依頼したもの(本人も認めた)であること、さらに、それまでに3人の元首相経験者に依頼していたが、いずれも拒否されており、安倍元首相が初めて承諾したことを語っている。 また、門田は潘基文が大会の共同組織委員長であったことを自身の推測の根拠としているが、潘基文が共同組織委員長であるのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島(朝鮮半島)平和サミット」であり、安倍がメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、このときは潘基文は安倍と同様に演説者の一人に過ぎない。 安倍政権下の2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正が成立しているが、門田は、これらは霊感商法を規制するもので、このことをもって安倍は旧統一教会の天敵だったとする。 しかし、2013年公布の消費者裁判特例法は業者側に不法行為や不当利得があった場合を問題とするものの、「死者(先祖)や自身の死後の救済」「開運」といった信仰や宗教的感情に基づいて現物を即金で買うことが通常の旧統一教会の霊感商法は全く対象としていない。 また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統⚪︎教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。 門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。 しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている(参照:霊感商法#概要)。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。 また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。 門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。