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燦HD、葬儀と死後手続き代行セット販売 高齢単身者に 2024/05/15 20:34 日経速報ニュース 550文字 葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングスは15日、高齢の単身者向けに葬儀と死後の事務手続きなどを一括でできるサービスを発売した。高齢の単身世帯や夫婦のみの世帯が増えるなかで、葬儀や遺品整理など死後の準備を生前に整えたいという需要を見込む。 公益社が提供する通常の葬儀サービスと、行政書士や司法書士などが手掛ける死後の行政手続きや遺品の整理、納骨、関係者への連絡といったサービスをセットで提供する。利用者は自分の意思で生前に死後の準備を進められるメリットがある。 葬儀や付帯サービスの種類を選ぶことができ、価格は70万8400〜174万9000円。15日から大阪府や兵庫県、奈良県を中心に販売を始め、夏ごろに東京都などに広げる。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年に約737万世帯だった65歳以上の単身世帯は40年には1.4倍の約1041万世帯に増加するとの見通しだ。燦ホールディングスでは認知症になる前に葬儀や遺産相続など死後のことを決めたいといった要望のほか、遺族に死後の遺品整理で迷惑をかけたくないといったニーズは増えるとみている。
民間の有識者グループ「人口戦略…
2024/04/25 06:40
民間の有識者グループ「人口戦略会議」が 「消滅可能性自治体」を公表 「消滅可能性自治体」とは…20歳から39歳の女性の人口が、2050年までの30年間で、50%以上減少すると推計される自治体のこと。 出生数が減少し、最終的に自治体そのものが消滅する可能性がある。 分析では、全自治体の4割を超える、744の自治体が消滅の可能性がある。 ●北海道:函館市や小樽市など117自治体。 ●東北地方:青森市や宮城県石巻市、秋田県能代市、福島県会津若松市など、165自治体。 ●関東地方:茨城県日立市、群馬県桐生市、千葉県銚子市、神奈川県箱根町など、91自治体。 ●中部地方:新潟県小千谷市、山梨県都留市、岐阜県美濃市、静岡県熱海市など、109自治体。 ●近畿地方:三重県尾鷲市、大阪府富田林市、兵庫県洲本市、和歌山県海南市など、93自治体。 ●中国・四国地方:鳥取県岩美町、広島県竹原市、徳島県鳴門市、愛媛県宇和島市など、93自治体。 ●九州・沖縄地方:福岡県嘉麻市、長崎県平戸市、大分県佐伯市、鹿児島県枕崎市など、76自治体です。 ——- 消える町は消せ 金をかけても消えるだけ。 増税の繰り返しだ。 貧しい日本に金はない。 昨日の日本、明日には無くなる。