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鹿島建物が「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入 ICTソリューション部、営業本部に続き、経理部での導入開始ー社内の問合せ対応をMicrosoft Teamsに集約し、社員の生産性向上を目指す 株式会社PKSHA Technologyは、PKSHA Workplaceが、鹿島建物総合管理株式会社と「PKSHA AI ヘルプデスク」の運用を開始しましたので、お知らせします。2024年4月の経理部での導入により、同社での導入部門は3部門に拡大しました。PKSHA Workplaceはチャットボットをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援します。 鹿島建物は、ITに関する問合せ先としてサポートセンターを設けるとともに、チャットボットも導入していましたが、チャットボットの回答精度や、利用者の問合せ先が一元化されていないこと、管理者のメンテナンス工数が高いことに課題を感じていました。また、問合せ対応の効率化・負担軽減はIT部門に限らず全社的な課題でもあり、今後の対応範囲拡大を見据え、AIによるチューニング機能などを備える、メンテナンスしやすいシステムの導入が急務となっていました。 この課題を解決するため、回答精度の高いAI対話エンジンやFAQ自動生成、有人連携、問合せ管理といった複数機能がシームレスに連携する「PKSHA AI ヘルプデスク」の導入が決定しました。 2023年11月よりITに関する問合せに「PKSHA AI ヘルプデスク」での対応を開始しました。その後、営業支援システムでも導入し、2024年4月からは経理システムでも導入することが決まりました。同社は、全国の管理物件に常駐して24時間365日業務にあたっており、時間を選ばず問合せできる「PKSHA AI ヘルプデスク」は、回答を探す時間を削減し、仕事の生産性を上げる効果も期待されています。更に回答精度の向上、問合せ範囲の拡大、社内PR活動を継続し、全社的に問合せ対応の効率化と負担軽減を目指されています。
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日経XTECH PKSHAがマイクロソフトの新方式採用のLLM、従来の約3倍に高速化 AI(人工知能)開発ベンチャーのPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)は、新しい深層学習モデル「Retentive Network(RetNet)」を採用した日英大規模言語モデル(LLM)を開発した。2024年4月以降、段階的にビジネス現場での実運用を開始する。 RetNetは、米Microsoft(マイクロソフト)傘下の研究機関であるMicrosoft Research(マイクロソフト・リサーチ)が開発した。現在のLLMには「Transformer(トランスフォーマー)」が広く使われているが、MicrosoftはRetNetをTransformerの後継技術と位置づけている。RetNetはTransformerと同等以上の精度を持ちながら、学習速度、長文入力時の推論速度やメモリー効率がTransformerよりも優れているという。 PKSHAが開発したLLMのパラメーター数は約70億。開発にはMicrosoftが開発した深層学習フレームワーク「DeepSpeed」を採用した。日本マイクロソフトがLLMの学習ノウハウとクラウドサービス「Microsoft Azure」のGPU(画像処理半導体)サーバー群を提供している。 Transformerを採用したLLMでは、入力文字数に比例して出力にかかる時間が増える傾向がある。一方、PKSHAがRetNetで開発したLLMは、入力文字数が増えても出力にかかる時間はそれほど増えないという特徴を持つ。例えば約2万字の日本語を入力した場合、出力の精度を保ちながらTransformerの約3.3倍の速度で応答できるとする。 PKSHAはこのLLMの最初の対象領域として、既にAIの導入実績があるコンタクトセンターや社内ヘルプデスクを想定する。適応領域や活用ケースは順次広げていく計画だ。このLLMを強力なアセットと捉え、同社の他の技術と組み合わせてサービスを提供していくという。
◆鹿島建物総合管理株式会社 鈴…
2024/04/11 11:07
◆鹿島建物総合管理株式会社 鈴木様からのコメント 当社では以前にもチャットボットを導入しておりましたが、メンテナンスの手間や言語処理能力、チャットボットのインターフェースに課題がありました。 そこで、課題解決にあたり、Microsoft Teams のインターフェース上で稼働する点、有人連携が可能な点、高い回答精度が決め手となり「PKSHA AI ヘルプデスク」の導入に至りました。 今後は、チャットボットの回答精度の向上と、幅広い社員により活用していただくため、社内での導入部署を増やすことにより対応範囲の拡大を目指していきます。