検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> 31TaRo☆家3 物流リートの事はわかりません。… 見習い のら 2024/05/19 13:05 物流リートの事はわかりません。 のらが指摘したかったのは賃貸集合住宅REIT「プロパンガススキーム」の問題で、賃貸集合住宅でプロパンガスを採用している場合、設備投資(ガス給湯器、エアコン、温便座、インターホン等)をプロパンガス会社が負担しているケースがあります。プロパンガス会社は設備投資の負担分を入居者のガス料金から回収します。 でもその商慣行に経済産業省からストップがかかりました。 賃貸集合住宅は空室が無い方が利回り良いですし、設備投資費用をプロパンガス会社に丸投げしてた不動産管理会社は競争力が問われ厳しくなるのかなーって感じました。 以下転記 --------------------------------------------------------------------- LPガスを販売するLPガス事業者は、全国で1万6381者も存在(2022年12月末時点)しており、ひじょうに多いことがわかります。かつて、LPガス事業者は他社との競争に勝とうと、アパートやマンションといった賃貸集合住宅のオーナーにガス給湯器やガスこんろを無償で提供し、ガス供給契約を獲得するという手法をとっていました。これが始まりとなって、さまざまな「無償貸与」がオーナーに対しておこなわれることが、LPガス事業における商慣行となっています。 無償貸与されているのは、給湯器やガスこんろに加え、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器など、住宅に必要なさまざまなモノです。LPガス事業者はこれらのモノを費用負担して集合住宅に提供し、その後LPガス料金に上乗せするかたちで集合住宅入居者から代金を回収するのです。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> 31TaRo☆家3 物流リートの事はわかりません。… 見習い のら 2024/05/19 13:05 物流リートの事はわかりません。 のらが指摘したかったのは賃貸集合住宅REIT「プロパンガススキーム」の問題で、賃貸集合住宅でプロパンガスを採用している場合、設備投資(ガス給湯器、エアコン、温便座、インターホン等)をプロパンガス会社が負担しているケースがあります。プロパンガス会社は設備投資の負担分を入居者のガス料金から回収します。 でもその商慣行に経済産業省からストップがかかりました。 賃貸集合住宅は空室が無い方が利回り良いですし、設備投資費用をプロパンガス会社に丸投げしてた不動産管理会社は競争力が問われ厳しくなるのかなーって感じました。 以下転記 --------------------------------------------------------------------- LPガスを販売するLPガス事業者は、全国で1万6381者も存在(2022年12月末時点)しており、ひじょうに多いことがわかります。かつて、LPガス事業者は他社との競争に勝とうと、アパートやマンションといった賃貸集合住宅のオーナーにガス給湯器やガスこんろを無償で提供し、ガス供給契約を獲得するという手法をとっていました。これが始まりとなって、さまざまな「無償貸与」がオーナーに対しておこなわれることが、LPガス事業における商慣行となっています。 無償貸与されているのは、給湯器やガスこんろに加え、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器など、住宅に必要なさまざまなモノです。LPガス事業者はこれらのモノを費用負担して集合住宅に提供し、その後LPガス料金に上乗せするかたちで集合住宅入居者から代金を回収するのです。
物流リートの事はわかりません。…
2024/05/19 13:05
物流リートの事はわかりません。 のらが指摘したかったのは賃貸集合住宅REIT「プロパンガススキーム」の問題で、賃貸集合住宅でプロパンガスを採用している場合、設備投資(ガス給湯器、エアコン、温便座、インターホン等)をプロパンガス会社が負担しているケースがあります。プロパンガス会社は設備投資の負担分を入居者のガス料金から回収します。 でもその商慣行に経済産業省からストップがかかりました。 賃貸集合住宅は空室が無い方が利回り良いですし、設備投資費用をプロパンガス会社に丸投げしてた不動産管理会社は競争力が問われ厳しくなるのかなーって感じました。 以下転記 --------------------------------------------------------------------- LPガスを販売するLPガス事業者は、全国で1万6381者も存在(2022年12月末時点)しており、ひじょうに多いことがわかります。かつて、LPガス事業者は他社との競争に勝とうと、アパートやマンションといった賃貸集合住宅のオーナーにガス給湯器やガスこんろを無償で提供し、ガス供給契約を獲得するという手法をとっていました。これが始まりとなって、さまざまな「無償貸与」がオーナーに対しておこなわれることが、LPガス事業における商慣行となっています。 無償貸与されているのは、給湯器やガスこんろに加え、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器など、住宅に必要なさまざまなモノです。LPガス事業者はこれらのモノを費用負担して集合住宅に提供し、その後LPガス料金に上乗せするかたちで集合住宅入居者から代金を回収するのです。