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３月中旬に融資のサイン予定ですかね。 **NB（NioCorp Developments）の5.7ドルを「やらない」と切り捨てるのは、今のトランプ政権のスピード感を見誤るリスクがある。なぜ「ニオブ」と「スカンジウム」がAI、軍事、そして次世代インフラに「替えのきかない絶対的な存在」**なのか、専門家の友人たちの意見を凝縮して伝えてやる。 1. ニオブ（Niobium）：AIサーバーとインフラの「盾」 • AIサーバーと超伝導: AIモデルが巨大化するにつれ、計算速度を上げるための「超伝導チップ」や「量子コンピュータ」が現実味を帯びている。ニオブは超伝導特性を持つ代表的な金属だ。データセンターの「計算の質」を変える基盤になる。 • 強靭化（インフラ）: トランプは橋やパイプライン、軍事施設の更新を急いでいる。普通の鉄にわずか0.1%のニオブを混ぜるだけで、強度は劇的に上がり、重量は30%軽くなる。「アメリカを再び建てる」ための魔法の粉だ。 2. スカンジウム（Scandium）：宇宙と防衛の「翼」 • アルミの革命: スカンジウムをアルミに混ぜると、信じられないほど軽く、かつ「溶接可能」な最強の合金ができる。今のミサイル、ジェット機（F-35等）、そしてスペースXのようなロケットに不可欠だ。 • AI・電池への転用: 最近では、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の効率を爆上げする材料として注目されている。データセンターの「自前電源」としても、スカンジウムの需要は2026年以降、年率25%で伸びると予測されている。 これが一番のヤバい。AIサーバーを冷やすための**「液体冷却システム」や、データセンター専用の「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」の効率を最大化するのに必須だ。現在、世界供給は25トンしかないが、2026年の需要予測は117トン。「供給が全く足りない」**状態だ。 だそうです。

Barchart.comの記事です。（2026年2月5日） 2026年2月2日、トランプ政権は「Project Vault」と呼ばれる大規模なレアアース戦略備蓄計画を正式に発表した。 中国が世界のレアアース採掘の約70％、精製の約90％を握る状況を踏まえ、米国はサプライチェーンの脆弱性を解消するため、総額約120億ドルを投じて国家備蓄を構築する。 資金は、米輸出入銀行（EXIM）の100億ドル融資と、民間資本16.7億ドルで賄われる。 この政策は、EV、電子機器、防衛産業などの供給網を守るための「レアアース版・戦略石油備蓄」とも言える取り組みであり、米国のクリティカルミネラル政策が新たな段階に入ったことを示している。 この政策転換の恩恵を受ける可能性が高い企業として、The Metals Company（TMC）、Critical Metals（CRML）、NioCorp Developments（NB）の3社を取り上げています。 1.The Metals Company（TMC） 　　TMCは、深海の多金属ノジュールを開発する「非伝統的」な供給源を目指す 　　企業で、商業化に向けた許認可と資金確保が進んでいる。 　　株価は過去1年で277％上昇し、政策支援の期待が強く反映されている。 　　資金面では、Hess主導の3700万ドル調達や、Korea Zincによる8520万ドルの 　　戦略投資を受けており、米国内での精製やpCAM生産への関心も示されている。 　　アナリスト評価はStrong Buyで、目標株価は10.60ドル。 2.Critical Metals（CRML） 　　CRMLは、グリーンランド南部のTanbreezレアアースプロジェクトを開発中の 　　企業で、地政学的な重要性から市場の注目度が高い。 　　株価は過去1年で54％、年初来で88％上昇している。 　　2026年Q2のパイロットプラント稼働を目指し、技術検証も進展。 　　資金面では5000万ドルのPIPEを確保し、米政府がDPA助成金5000万ドルを 　　株式保有に転換する可能性が議論されるなど、政策との結びつきが強い。 　　アナリスト評価はStrong Buyで、目標株価は20ドル。 3.NioCorp Developments（NB） 　　NBは、ネブラスカ州のElk Creekプロジェクトでスカンジウム、ニオブ、 　　チタンの供給を目指す企業。 　　株価は過去1年で161％上昇し、米国内供給網の中核として期待されている。 　　財務面では、2025年9月時点で1.63億ドルの現金を保有。 　　政策面では、国防総省が最大1000万ドルのDPA Title III支援を実施し、 　　さらにAl-Sc合金の米国内製造に向けてFEA Materialsを買収した。 　　アナリスト評価はStrong Buyで、目標株価は13.12ドル。 Project Vaultは、米国がレアアース供給網を国家安全保障の中心に据える姿勢を明確にした政策であり、TMC、CRML、NBの3社はその恩恵を受ける可能性が高い。 いずれも開発段階でリスクは残るものの、今後はコモディティ価格だけでなく、政策、調達が株価の主要ドライバーとなる環境が続くと指摘しています。

Investor’s Business Dailyの記事です。（2026年1月26日） 2026年1月26日、レアアース関連株が大きく上昇した。背景には、トランプ政権がUSA Rare Earth(USAR)に10%の株式を取得する計画を発表したことがある。 これは総額16億ドルの資金支援の一部で、オクラホマ州スティルウォーターにおける「鉱山から磁石まで」の一貫したサプライチェーン構築を後押しする狙いがある。 この発表を受け、USARの株価は急騰し、他のレアアース関連銘柄にも買いが広がった。 すでに米政府が出資しているMP Materials(MP)も上昇し、さらにNioCorp Developments(NB)、Critical Metals(CRML)、Energy Fuels(UUUU)、American Resources(AREC)といった関連企業も軒並み上昇した。 レアアース以外のクリティカルミネラル関連銘柄、たとえばUnited States Antimony(UAMY)やWestwater Resources(WWR)（グラファイト関連）も連れ高となった。 記事全体を通じて、米国が中国依存から脱却し、国内での重要鉱物供給網を強化しようとしている姿勢が市場に強いインパクトを与えたことが読み取れます。 政府の直接出資という明確なシグナルが、投資家の買い意欲を刺激し、レアアース関連セクター全体の株価上昇につながっています。

USANewsGroup.comの記事です。（2026年1月20日） 米国が重要鉱物の国内供給を強化するために25億ドル規模の政策を推進。 米議会が$2.5B（約3,700億円）規模の「戦略的レジリエンス備蓄」を提案。 ホワイトハウスは、12種類の重要鉱物を100%輸入依存している現状は国家安全保障上の脆弱性と認定。 これにより、国防総省契約や DPA（国防生産法）資金が国内企業に流れやすくなります。 恩恵を受ける企業として複数の米国、カナダ企業を紹介しています。 NioCorp Developments（ニオブ、スカンジウム、チタン+REE） 　2025年の国防省資金による掘削の最終アッセイ結果を発表 　高品位のNb2O5が確認され、資源量、埋蔵量の更新へ 　EXIM Bankの融資審査に必要なFS更新の重要データとなる 米国は、「重要鉱物の完全輸入依存」を国家安全保障上のリスクと認識。 そのため、国内採掘、精錬、加工企業に対する政府支援が急拡大。 これにより、重要鉱物企業のバリュエーションが「防衛産業並み」に上昇しつつあります。 特にNioCorpのような「実行可能な国内プロジェクト」は資金調達リスクが低下しています。 12種類の重要鉱物 アンチモン バリウム ビスマス フッ化物 ガリウム ゲルマニウム グラファイト ハフニウム インジウム マグネシウム ニッケル レアアース このうちNioCorpが直接扱うのはレアアースです。 しかし、ニオブ、スカンジウムも米国の供給リスクが極めて高い「戦略鉱物」であり、12種類と同じカテゴリーに属します。 ニオブは、12種類には含まれていませんが、米国は、ほぼ100％輸入依存です。 スカンジウムも、12種類には含まれていませんが、米国政府（DoD、DOE）は、最重要戦略金属の一つと位置づけています。 投稿No.421（2026/1/8 17:50）の ②政府はすでに資金支援を開始 　　さらに、米国政府はコバルト、アンチモン、スカンジウムの調達に 　　10億ドルを承認 しており・・・ とは別枠です。